日本化学工業株式会社 四半期報告書 第163期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第163期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第３四半期 第３四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 27,303 24,708 36,243
売上高
（百万円） 2,065 1,819 2,545
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,543 1,286 1,857
（当期）純利益
（百万円） 1,791 2,869 843
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,716 38,022 35,768
純資産額
（百万円） 68,456 69,850 65,950
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 175.45 146.26 211.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 53.6 54.4 54.2
自己資本比率
第162期 第163期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
47.93 72.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会・経済活動が
大きく制限され、企業収益の悪化、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の急減等、極めて厳しい環境で推移し
ました。また、12月以降に感染拡大がみられるなど収束が見通せない状況が継続しており、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、持続的安定収益の実現に向けて、既存事業のシェア維持と新規顧客開
拓、高付加価値製品の開発及び国内外グループの連携強化による新たな価値の創造に全社一丸となって取り組んで
まいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 247億8百万円（前年同期比25億9千4百万円減）となり、経常利
益は18億1千9百万円（同2億4千6百万円減）となりました。
この経常利益に固定資産除却損6千8百万円の特別損失及び法人税等2億5千6百万円を差引き、更に法人税等調整
額2億7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億8千6百万円（同2億5千6百万円減）とな
りました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少し
ました。シリカ製品は環境関連向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は液晶
向けや半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果 、化学品事業の売上高は、 102
億8千6百万円（同15億2百万円減） となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は国内外の出荷が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。農薬
は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。電池材料は原材料価格が下落したため、売上高
は大幅に減少しました。電子セラミック材料はＩＣＴ向けや通信向け及び自動車向けが堅調に推移したことによ
り、売上高は前年同期並みとなりました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同
期並みとなりました。バリウム製品は電子材料向けやガラス向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しまし
た。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。医薬中間体は主
要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、114億4千7
百万円（同5億5千7百万円減）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。 この結果、賃貸事業の売上高
は、 6億8千4百万円（同0百万円増）となりました。
④空調関連事業
空調関連事業 は、 半導体向けのケミカルフィルターが好調に推移したものの、新規設計・施工及びメンテナンス
需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。 この結果、 空調関連事業 の売上高は、 16億2千4百万円
（同5億3千6百万円減）となりました。
⑤その他
書店事業は、堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業
セグメントの売上高は、6億6千5百万円（同0百万円増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億円増加し、純資産は22億5千3百万円増加
しております。その結果、自己資本比率は54.2％から54.4％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、受取手形及び売掛金が9千2百万円増加し、商品及び製品が3億1千2百万円減少し、仕掛品が2億6
千3百万円増加し、原材料及び貯蔵品が2億7千6百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が10億3千2百万円増加し、無形固定資産が7千1百万円減少し、投資有価証券が23億
3千5百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が9億1千1百万円増加し、短期借入金が16億8百万円増加し、設備関係未払金
が7億7千9百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が20億7千1百万円減少し、繰延税金負債が8億9千1百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が6億7千万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が16億9百万円増加しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は8億6千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
市場第一部 100株
8,922,775 8,922,775 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 8,922,775 － 5,757 － 2,267
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 127,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,776,900 87,769 －
普通株式
18,875 － －
単元未満株式 普通株式
8,922,775 － －
発行済株式総数
－ 87,769 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸
127,000 － 127,000 1.43
日本化学工業株式会社
九丁目11番１号
－ 127,000 － 127,000 1.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,392 9,428
現金及び預金
10,820 10,913
受取手形及び売掛金
4,474 4,162
商品及び製品
2,196 2,459
仕掛品
2,170 2,447
原材料及び貯蔵品
－ 22
未収消費税等
665 742
その他
△ 24 △ 19
貸倒引当金
29,696 30,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,487 34,783
建物及び構築物
△ 22,320 △ 22,932
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,166 11,851
機械装置及び運搬具 13,135 14,226
△ 6,058 △ 7,100
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,076 7,125
土地 7,730 7,730
1,381 2,699
建設仮勘定
6,553 6,543
その他
△ 5,630 △ 5,639
減価償却累計額
その他（純額） 923 904
29,279 30,311
有形固定資産合計
無形固定資産
47 36
のれん
597 536
その他
644 573
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,735 8,070
投資有価証券
22 15
長期貸付金
153 131
繰延税金資産
441 614
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
6,329 8,808
投資その他の資産合計
36,254 39,693
固定資産合計
65,950 69,850
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,194 4,105
支払手形及び買掛金
7,825 9,433
短期借入金
296 44
未払法人税等
363 225
未払消費税等
416 117
賞与引当金
1,904 2,684
設備関係未払金
1,928 2,161
その他
15,930 18,772
流動負債合計
固定負債
8,161 6,090
長期借入金
1,706 2,597
繰延税金負債
1,999 1,992
退職給付に係る負債
2,384 2,375
その他
14,251 13,056
固定負債合計
30,181 31,828
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,269 2,269
資本剰余金
26,126 26,797
利益剰余金
△ 354 △ 354
自己株式
33,799 34,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,467 4,076
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
20 △ 1
為替換算調整勘定
△ 519 △ 522
退職給付に係る調整累計額
1,968 3,552
その他の包括利益累計額合計
35,768 38,022
純資産合計
65,950 69,850
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
27,303 24,708
売上高
21,373 19,257
売上原価
5,929 5,450
売上総利益
3,923 3,689
販売費及び一般管理費
2,006 1,761
営業利益
営業外収益
122 121
受取利息及び配当金
33 28
持分法による投資利益
74 97
その他
230 247
営業外収益合計
営業外費用
56 61
支払利息
45 67
環境対策費
70 60
その他
172 189
営業外費用合計
2,065 1,819
経常利益
特別利益
180 －
投資有価証券売却益
180 －
特別利益合計
特別損失
143 68
固定資産除却損
143 68
特別損失合計
2,102 1,750
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 464 256
94 207
法人税等調整額
559 463
法人税等合計
1,543 1,286
四半期純利益
1,543 1,286
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,543 1,286
四半期純利益
その他の包括利益
317 1,609
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
－ △ 22
為替換算調整勘定
△ 62 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 7 －
持分法適用会社に対する持分相当額
248 1,583
その他の包括利益合計
1,791 2,869
四半期包括利益
（内訳）
1,791 2,869
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報） に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定及び
固定資産の減損会計等の見積りに重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,957百万円 2,147百万円
のれんの償却額 11 11
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 263 30 2019 年３月31日 2019 年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 307 35 2019 年９月30日 2019 年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 307 35 2020 年３月31日 2020 年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 307 35 2020 年９月30日 2020 年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
11,788 12,004 684 2,160 26,638 664 27,303 － 27,303
上高
セグメント間の
3 － 16 4 25 211 236 △ 236 －
内部売上高又は
振替高
11,792 12,004 700 2,165 26,663 876 27,539 △ 236 27,303
計
567 992 399 1 1,961 29 1,990 15 2,006
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
10,286 11,447 684 1,624 24,042 665 24,708 － 24,708
上高
セグメント間の
4 97 16 26 143 215 358 △ 358 －
内部売上高又は
振替高
10,290 11,544 701 1,650 24,186 880 25,067 △ 358 24,708
計
セグメント利益又は
210 1,097 400 △ 21 1,686 33 1,719 41 1,761
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額41百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 175.45円 146.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,543 1,286
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,543 1,286
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,795 8,795
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………307百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）当社定款の規定に基づき、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、配当を行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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