株式会社ファイバーゲート 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南一条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南一条西八丁目10－３
【電話番号】 011（204）6121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（千円） 3,436,167 4,177,279 7,424,440
売上高
（千円） 622,763 852,422 1,215,285
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 390,376 564,651 722,848
（当期）純利益
（千円） 390,621 564,878 723,183
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,415,549 3,208,071 2,710,216
純資産額
（千円） 6,088,212 7,902,420 6,984,445
総資産額
（円） 19.71 27.81 36.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.98 27.58 35.21
（当期）純利益
（％） 39.68 40.60 38.80
自己資本比率
営業活動による
（千円） 583,871 667,513 1,732,861
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 885,215 △ 895,789 △ 2,071,715
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 330,150 299,542 699,639
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,086,400 1,485,830 1,415,418
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 7.30 14.33
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動等はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2020年９月30日提
出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
（単位：千円）
親会社株主に 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益
四半期純利益 （円）
2021年６月期 第2四半期 4,177,279 863,491 852,422 564,651 27.81
637,687 622,763 390,376 19.71
2020年６月期 第2四半期 3,436,167
21.6 35.4 36.9 44.6 41.1
前年同期間増減率（％）
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響から徐々に持ち直してはいるものの、未だ予断を許さない状況であり、今後の国内外の感染症の動向や
景気変動についても引き続き注視が必要な状況であります。
当社グループを取り巻く通信サービス業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に係るウィズコ
ロナのニューノーマル時代の生活様式として、ホームIoTや遠隔授業、リモートワーク、リアルに変わるバーチャル
体験等の技術開発が進んでおります。
当社においてもホームユース事業におけるテレワーク対応マンションWi-Fiサービスが順調に拡大し、2020年11月
より大阪府豊中市にて最新プロダクト配備によるIoT対応賃貸マンションが稼働しております。2021年1月からは自
社製品のIoT機器であるFG Lock、FG Smart Sensorをレジデンス棟管理法人向けに営業を開始いたしました。
2021年2月には新規子会社のFGスマートアセットを設立し、当社のホームユース事業と高いシナジー効果のある事
業として、Home IoTを含む集合住宅向けWi-Fiサービス事業強化に向けた不動産関連事業を展開して参ります。
ビジネスユース事業を行うグループ会社BizGenesisにて、DX対応商品の販売を積極的に展開しております。また
ファイバーゲートとBizGenesisの共同で法人様向けIPv6によるインターネット接続サービスを開始いたしました。
通信トラフィック量が少ない日中の帯域を法人様向けに提供することで、通信資源の有効活用に資する『デジタル
エコロジー』を提唱しております。
こうした状況により、当社は今後の通信サービス業界周辺への需要は継続するものと認識しております。
（事業セグメント）
ホームユース事業におきましては、前年同期における消費増税の影響解消に加え、賃貸集合住宅における通信
サービスが従来の市場拡大基調を継続し、かつ前年度からの新型コロナウイルス感染症対応によるリモートワーク
需要も増加する一方であることから、通信サービス提供戸数を増加させるよう努めて参りました。
これらにより、セグメント売上高3,374,589千円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益931,077千円（前年同
期比34.8％増）と増収増益になりました。
ビジネスユース事業におきましては、配信型イベントや無観客イベントの増加により回復の兆しはあるものの、
前年度の新型コロナウイルス感染症による店舗・イベントや外出の自粛要請によりバス車内Wi-Fiなどの交通機関向
け需要や観光施設向け通信サービス、通信機器販売について依然として厳しい状況が続いております。
これらにより、売上高800,481千円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益293,539千円（前年同期比3.5％増）
と減収増益になりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,177,279千円（前年同期比21.6％増）、営業利益
863,491千円（前年同期比35.4％増）、経常利益852,422千円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益564,651千円（前年同期比44.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間は、事業規模が前第２四半
期連結累計期間を上回る結果となり、増収増益になりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報告
セグメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。
また、2020年７月１日付の組織変更により人件費等の各セグメントへの配賦方法を変更したことに伴い、前第２
四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
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(２）財政状態の分析
前連結会計年度末 増減
当第２四半期連結会計期間末
総資産 （千円） 7,902,420 13.1％
6,984,445
純資産 （千円）
2,710,216 3,208,071 18.4％
自己資本比率 （％） 38.80
40.60 4.6％
1株当たり純資産額 （円）
133.52 157.89 18.3％
借入金の残高 （千円）
2,625,542 3,109,240 18.4％
社債の残高 （千円） 320,000
430,000 △25.6％
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ917,974千円増加し7,902,420千円と
なりました。これは、流動資産が367,507千円、固定資産が551,436千円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加70,412千円、たな卸資産の増加111,976千円及び売掛金の増加112,842千
円等によるものであり、固定資産の増加は、建物の増加148,321千円及び当社通信サービス提供用の通信設備の増
加484,368千円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ420,119千円増加し4,694,349千円となりました。これは、
短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定含む）の増加483,698千円、社債（１年内返済予定含む）の減少
110,000千円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ497,855千円増加し3,208,071千円となりました。これは、利益
剰余金の増加493,605千円等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
から70,412千円増加し、1,485,830千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）
営業活動により得られた資金は667,513千円（前年同期は583,871千円の収入）となりました。これは税 金等調
整前四半期純利益842,576千円、減価償却費440,355千円等による資金の増加があった一方で法人税等の支払額
316,213千円等による資金の減少があったためであります。
（投資 活動によるキャッシュ・フロー ）
投資活動により使用した資金は895,789千円（前年同期は885,215千円の支出）となりました。これは有形固定
資産の取得による支出866,365千円等 による資金の減少があったためであります。
（財務 活動によるキャッシュ・フロー ）
財務活動により得られた資金は299,542千円（前年同期は330,150千円の収入）となりました。これは長期借入
金の返済による支出306,302千円、社債の償還による支出110,000千円等による資金の減少があった一方で、短期
借入金の増減額530,000千円、長期借入による収入260,000千円等による資金の増加があったためであります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更 はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 21,932千円 であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
79,100,000
普通株式
79,100,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
20,422,200 20,487,800 （市場第一部）
普通株式
ります。
札幌証券取引所
20,422,200 20,487,800 － －
計
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２． 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日 ～
19,800 20,422,200 2,098 481,773 2,098 388,023
2020年12月31日
（注）１．2020年10月１日から2020年12月31日までの間に、第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
り、発行済株式総数は19,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,098千円増加しております。
２．四半期会計期間の末日後、四半期報告書の提出日までの間に、第５回新株予約権（ストック・オプション）の
権利行使により、発行済株式総数は65,600株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,953千円増加してお
ります
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
5,322,400 26.19
猪又 將哲 札幌市中央区
札幌市中央区南二条西９丁目1-2 4,749,000 23.37
株式会社MIコーポレーション
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目8-12 2,417,100 11.89
口）
1,092,400 5.37
松本 泰三 東京都台東区
日本マスタートラスト信託銀行株式
889,100 4.37
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２-２ 608,900 2.99
ＧＯＶＥＲＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 485,300 2.38
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 294,800 1.45
口９）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＮＤ
214,936 1.05
（ＦＥ－ＡＣ）
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
ＩＮＧＤＯＭ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ，３５
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ ＢＲＵ
ＲＫ， ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
ＳＳＥ 179,000 0.88
ＡＣＣＯＵＮＴ
ＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
－ 16,252,936 79.99
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載
しておりません。
３．2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№01）において、 ＢＮＹメロ
ン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 が2020年11月30日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりませ ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館
保有株券等の数 株式 1,491,600株
株券等保有割合 7.30％
４．2020年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№２）において、 ＢＮＹメロ
ン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が 2020年12月14日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりませ ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館
保有株券等の数 株式 1,740,400株
株券等保有割合 8.52％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（そ の 他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 103,600 － －
普通株式
完全議決権株式（そ の 他） 20,313,900 203,139 －
普通株式
4,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
20,422,200 － －
発行済株式総数
－ 203,139 －
総株主の議決権
（注） 第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、本書提出日現在発行済株式総数は65,600株増加
し、これにより発行済株式総数は、20,487,800株となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
札幌市中央区南一
103,600 - 103,600 0.51
株式会社ファイバーゲート
条西八丁目10-3
－ 103,600 - 103,600 0.51
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,415,418 1,485,830
現金及び預金
1,071,892 1,184,734
売掛金
271,788 384,082
商品
510 193
貯蔵品
－ 36,135
前渡金
38,925 73,665
前払費用
1,726 3,346
その他
△ 4,523 △ 4,742
貸倒引当金
2,795,737 3,163,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,232 157,554
工具、器具及び備品（純額） 15,993 14,702
通信設備（純額） 3,747,936 4,232,304
リース資産（純額） 14,616 8,386
構築物（純額） － 10,590
106,480 106,949
土地
111,308 8,896
建設仮勘定
4,005,567 4,539,384
有形固定資産合計
無形固定資産
52,990 56,858
ソフトウエア
24,627 37,340
ソフトウエア仮勘定
－ 1,495
水道施設利用権
77,617 95,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,478 2,922
投資有価証券
36,332 33,034
敷金
61,112 63,950
繰延税金資産
1,577 1,577
破産更生債権等
2,970 2,531
その他
△ 2,327 △ 2,327
貸倒引当金
102,144 101,688
投資その他の資産合計
4,185,330 4,736,766
固定資産合計
繰延資産
818 729
創立費
2,559 1,680
社債発行費
3,378 2,409
繰延資産合計
6,984,445 7,902,420
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
435,013 547,721
買掛金
200,000 730,000
短期借入金
220,000 190,000
1年内償還予定の社債
666,328 667,250
1年内返済予定の長期借入金
11,109 6,082
リース債務
238,243 211,988
未払金
12,523 18,771
未払費用
326,086 291,476
未払法人税等
32,723 60,948
賞与引当金
－ 9,973
株主優待引当金
106,348 62,952
その他
2,248,375 2,797,165
流動負債合計
固定負債
210,000 130,000
社債
1,759,214 1,711,990
長期借入金
6,753 4,525
リース債務
23,500 23,600
退職給付に係る負債
26,386 27,067
その他
2,025,853 1,897,183
固定負債合計
4,274,229 4,694,349
負債合計
純資産の部
株主資本
479,674 481,773
資本金
397,232 399,331
資本剰余金
1,934,262 2,427,867
利益剰余金
△ 100,396 △ 100,571
自己株式
2,710,772 3,208,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8 173
その他有価証券評価差額金
△ 547 △ 503
為替換算調整勘定
△ 556 △ 329
その他の包括利益累計額合計
2,710,216 3,208,071
純資産合計
6,984,445 7,902,420
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,436,167 4,177,279
売上高
1,565,879 1,991,179
売上原価
1,870,287 2,186,100
売上総利益
※ 1,232,600 ※ 1,322,609
販売費及び一般管理費
637,687 863,491
営業利益
営業外収益
31 12
受取利息
－ 5
受取配当金
400 －
補助金収入
151 63
その他
583 82
営業外収益合計
営業外費用
9,137 9,387
支払利息
657 0
為替差損
500 －
上場関連費用
5,212 1,763
その他
15,507 11,151
営業外費用合計
622,763 852,422
経常利益
特別損失
10,615 9,354
固定資産除却損
－ 490
減損損失
10,615 9,845
特別損失合計
612,147 842,576
税金等調整前四半期純利益
220,661 280,842
法人税、住民税及び事業税
1,110 △ 2,916
法人税等調整額
221,771 277,925
法人税等合計
390,376 564,651
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
390,376 564,651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
390,376 564,651
四半期純利益
その他の包括利益
4 182
その他有価証券評価差額金
241 44
為替換算調整勘定
245 227
その他の包括利益合計
390,621 564,878
四半期包括利益
（内訳）
390,621 564,878
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
612,147 842,576
税金等調整前四半期純利益
355,458 440,355
減価償却費
1,361 879
社債発行費償却
10,615 9,354
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,796 218
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,842 28,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,900 100
△ 31 △ 18
受取利息
9,137 9,387
支払利息
500 －
上場関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,869 △ 112,842
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,364 △ 111,976
仕入債務の増減額（△は減少） 64,697 5,700
為替差損益（△は益） 979 903
△ 41,857 △ 119,355
その他
838,313 993,497
小計
31 18
利息の受取額
△ 9,054 △ 9,788
利息の支払額
△ 245,420 △ 316,213
法人税等の支払額
583,871 667,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,082 △ 181
有価証券の取得による支出
△ 870,808 △ 866,365
有形固定資産の取得による支出
△ 9,830 △ 29,130
無形固定資産の取得による支出
△ 2,492 △ 111
その他
△ 885,215 △ 895,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 530,000
700,000 260,000
長期借入れによる収入
△ 253,788 △ 306,302
長期借入金の返済による支出
△ 140,000 △ 110,000
社債の償還による支出
△ 18,999 △ 7,254
リース債務の返済による支出
△ 99 △ 174
自己株式の取得による支出
－ △ 70,923
配当金の支払額
△ 500 －
上場関連費用の支出
43,537 4,197
ストックオプションの行使による収入
330,150 299,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 979 △ 854
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,826 70,412
1,058,574 1,415,418
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,086,400 ※ 1,485,830
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 353,171 千円 379,817 千円
販売手数料 434,823 千円 442,328 千円
貸倒引当金繰入額 3,100 千円 218 千円
退職給付費用 2,400 千円 960 千円
賞与引当金繰入額 32,550 千円 60,928 千円
株主優待引当金繰入額 5,144 千円 9,973 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金 同等物 の 四半期 末 残高 と 四半期 連結 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,086,400千円 1,485,830千円
現金及び現金同等物 1,086,400千円 1,485,830千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年９月29日
普通株式 71,045千円 3.50円 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ホーム ビジネス
計
（注）３
ユース事業 ユース事業
売上高
2,617,803 818,363 3,436,167 － 3,436,167 － 3,436,167
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,617,803 818,363 3,436,167 － 3,436,167 － 3,436,167
計
690,609 283,499 974,108 － 974,108 △ 336,420 637,687
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△336,420千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ホーム ビジネス
計
（注）３
ユース事業 ユース事業
売上高
3,374,589 800,481 4,175,070 2,209 4,177,279 － 4,177,279
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
3,374,589 800,481 4,175,070 2,209 4,177,279 － 4,177,279
計
931,077 293,539 1,224,617 1,028 1,225,645 △ 362,154 863,491
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△362,154千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント情報の変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた
報告セグメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。
また、2020年 ７月１日付の組織変更により人件費等の各セグメントへの配賦方法を変更したことに伴
い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更を反映させるための組替えを
行っております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
ホーム ビジネス 連結財務諸表
計 その他 全社・消去
ユース事業 ユース事業 計上額
減損損失 － 490 490 － － 490
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 19円71銭 27円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 390,376 564,651
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
390,376 564,651
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,801,910 20,307,151
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円98銭 27円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 762,283 168,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当社は 、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は2021年１月15日開催の取締役会にて、子会社を設立し、当該子会社にて不動産事業を開始することを決
議し、2021年２月５日に設立いたしました。
（１）設立の目的
当社は、集合住宅を始め、ホテル、店舗、大型施設、オフィス、バス等を対象とし、通信機器の開
発から、工事、運用、保守を一気通貫でWi-Fiサービスを展開して参りました。今後も、当社 FG
Home IoT も含めた、集合住宅向けWi-Fiサービスの事業を強化するため、不動産事業及び不動産業
界との親和を深めて参りたいと考え、子会社を設立し、当該子会社にて不動産事業を開始することに
決定いたしました。また、当該子会社に不動産事業を集中させることでグループ全体の経営効率の向
上をも目的とするものであります。
（２）設立する子会社の概要
①名称 株式会社FGスマートアセット
②所在地 東京都港区芝大門2丁目10番12号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松本 泰三（当社取締役）
④事業の内容 不動産の売買、賃貸、運用、仲介、通信サービス事業、その他関連事業
⑤資本金 50百万円（資本準備金50百万円）
⑥設立の時期 2021年２月５日
⑦出資比率 当社100%
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（従業員に対するリストリクテッド・ストック・ユニット付与制度の導入）
当社は2021年１月15日開催の取締役会にて、当社の従業員を対象とするリストリクテッド・ストック・ユニッ
ト付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました 。
（１）本制度の導入の目的
当社は、当社の従業員を対象として、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を
高めつつ継続的な勤務への意欲を増進させることを目的として、本制度を導入いたします。
（２）本制度の内容
①本制度の概要
本制度は、当社が当社の従業員に対し、当社の各半期以上の期間で当社が定める期間（以下「評価期間」とい
います。）の評価等の事情に応じて、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、当該評価期間の満
了に伴い交付する制度です。
②対象者
本制度の対象者は、当社の予め定める従業員（以下「対象従業員」といいます。）とします。
③株式の交付
当社は、当該評価期間の最終営業日において当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の
地位を有する対象従業員に対して、当社の取締役会の決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）に基づ
き、当該対象従業員に交付される当社株式の数に当該株式の発行又は処分の払込金額（以下「本払込金額」とい
います。）を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当
該株式の発行又は処分を行います。
なお、本払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引
の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象従業員に特
に有利とならない額とします。
④対象従業員に交付される当社株式の上限数
2021年６月期の下半期に係る評価期間に関して対象従業員に交付される当社株式の上限数は21,910株としま
す。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併合・分割等の比率を乗
じて当該上限数を調整します。
2022年６月期以降の各評価期間に関して対象従業員に交付される当社株式の上限数は、当社の人員増加その他
の事情を踏まえ、都度、当社の取締役会にて決定いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ファイバーゲート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファイバーゲートの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日
から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連
結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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