株式会社ウイルテック 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルテック(E35470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ウイルテック
【英訳名】 WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮城 力
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 18,558,513 18,148,909 24,800,629
売上高
（千円） 958,266 812,630 1,175,533
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 628,393 469,410 765,061
四半期（当期）純利益
（千円） 627,686 470,856 763,436
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,109,224 6,566,061 6,225,878
純資産額
（千円） 9,891,666 12,664,108 11,011,641
総資産額
（円） 121.56 75.72 146.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 73.76 138.53
（当期）純利益
（％） 51.7 51.8 56.5
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 41.55 42.89
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
４．当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で
株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社サザンプランを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社パートナーを連結の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社８社、持分法適用関連会社１社の計10社
から構成されております。
なお、当社の連結子会社である株式会社ウイルファームは2020年11月18日付で解散を決議し、現在清算手続き中で
あります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,652,467千円増加し12,664,108千
円（前期末比15.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加587,085千円、株式会社サザンプラン及
び株式会社パートナーの株式取得によるのれんの計上840,377千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,312,283千円増加し6,098,047千円
（前期末比27.4％増）となりました。これは主に、借入等による短期借入金及び長期借入金の増加936,915千円、
金融機関の休日により当第３四半期連結会計期間末の社会保険料の納付が翌月に回ったことによる未払費用及びそ
の他に含まれる預り金の増加442,521千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ340,183千円増加し6,566,061千円
（前期末比5.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益469,410千円及び配当金の支
払い183,880千円に伴う利益剰余金の増加285,530千円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加28,050千円及び資本
剰余金の増加28,050千円によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は56.5％）
となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大に伴う各業種における企業業績の悪化により厳しい状況が続いております。国内の経済活
動の先行きにつきましては、製造業における各品目の需要回復による輸出量の増加を受け外需が改善傾向にあるも
のの、未だ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の脅威や、外出自粛ムードの継続による個人消費の低迷の
長期化が見込まれる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、情報通信機械器具分野においては、新型コロ
ナウイルス感染症の流行による企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、新内閣による2021年を目標としたデ
ジタル庁の創設に関する方針発表の後押しもあり、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きが公
共・民間ともに、より一層加速するものと見込まれます。
また、2020年12月１日にＩＴ技術者派遣事業を営む株式会社パートナーの全株式を取得したことにより、当社の
完全子会社となりました。当社グループの既存顧客や新規開拓先に対しシステム開発提案等の新たな営業機会を創
出するとともに、採用支援システム等のリソースの共有や人材交流によるシナジー効果を発揮することで、事業の
多様化と効率化を図ってまいります。
このような状況の下、当社グループは従業員の雇用維持と安全を第一とし、計画的な在宅勤務の推進や、手洗
い、うがい及びマスクの着用等の励行により新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組みました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部稼働停止等による休業や技術者の待機増加等により労務費
が悪化する中、雇用調整助成金の活用や、積極的な営業活動の推進、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し
進めることにより、経営成績の確保に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,148,909千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は
235,948千円（同74.6％減）、経常利益は812,630千円（同15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
469,410千円（同25.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
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〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営
んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、情報通信機械器具分野は製造が前連結会計年度
から減産することなく受注が好調に推移いたしましたが、電子部品・デバイス関連分野における市場が経済活動の
停滞の影響を大きく受けたことにより、事業全体としての受注は回復傾向にあるものの、前年同期並みには届かず
低調に推移いたしました。機電系の技術者派遣事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響による新卒者の
配属が遅れた事や、海外の出入国の規制による受注減少や休業の発生等により、新規契約は増加したものの低調に
推移いたしました。修理サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症が流行する中でも既存取引先からの
案件が順調に増加し、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は12,608,987千円（前年同期比4.7％
減）となり、セグメント利益は241,866千円（同69.7％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売
上高（内部売上を除く）の比率は69.5％となり、前年同期に比べ1.8ポイント低下いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、継続的な公共投資の需要に加え、企業の設備投資においても設備の老朽化対
策による投資や工場の自動化に向けた投資など、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい事業への設備
投資が中心となっていることなどから、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は2,680,455千円（前
年同期比4.2％増）となり、セグメント利益は134,833千円（同75.6％増）となりました。連結売上高に占める当セ
グメントの売上高の比率は14.8％となり、前年同期に比べ0.9ポイント上昇いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、新卒者の配属が遅れているものの、
システムインテグレーション分野において高い技能と経験を持つエンジニアが、多種多様なご要望に迅速に対応
し、お客様の高い評価受け受注は好調に推移しております。2020年12月１日～2020年12月31日のみの期間ではあり
ますが、売上高は228,275千円となり、セグメント利益は6,440千円となりました。連結売上高に占める当セグメン
トの売上高の比率は1.2％となりました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおりま
す。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、新規案件の確保による自社工場の稼働率上昇及び電子部品の販
売強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による継続的な市場の低迷などにより受注が低調に推移いたし
ました。その結果、売上高は2,356,310千円（前年同期比12.5％減）となり、セグメント利益は13,502千円（同
76.4％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は13.0％となり、前年同期に比べ1.5
ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、 ＯＡ機器の買取・販売事業、 障がい者支援事業、畜産業及び海外事業
を営んでおります。
売上高は 424,722 千円（前年同期比 86. 4 ％増）となり、セグメント損失は 44,147 千円（前年同期は 4,857 千円のセ
グメント損失）となりました。連結売上高に占めるその他の売上高（内部売上を除く）の比率は 1. 5 ％となり、前
年同期に比べ 1. 2 ポイント上昇いたしました。
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売上高 前年同期比増減
セグメント
前第３四半期 当第３四半期
金額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
％
千円 千円 千円
マニュファクチャリングサポート事業
13,228,237 12,608,987 △619,249
△4.7
2,572,291 2,680,455 108,164 4.2
コンストラクションサポート事業
－ 228,275 228,275 －
ＩＴサポート事業
2,692,133 2,356,310 △335,823 △12.5
ＥＭＳ事業
その他（注） ２ 227,795 424,722 196,926 86.4
調整額（注） ３ △161,945 △149,842 12,102 －
18,558,513 18,148,909 △409,604 △2.2
計
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 ＯＡ機器の買取・販売事業、 障
がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,848千円であります。
なお、 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式会社パートナーとの株式譲渡契約の締結）
当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、株式会社パートナーの全株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、2020年10月８日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月１日付で全株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
23,000,000
普通株式
23,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,271,000 6,271,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数は
100株であります。
6,271,000 6,271,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 6,271,000 － 126,050 － 153,901
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,268,700 62,687 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,271,000 － －
発行済株式総数
－ 62,687 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,535,590 5,122,675
現金及び預金
※ 3,471,740
3,381,270
受取手形及び売掛金
※ 563,963
918,440
電子記録債権
91,681 134,710
商品及び製品
43,665 30,795
仕掛品
142,050 140,633
原材料及び貯蔵品
487,161 546,292
その他
△ 26,400 △ 24,174
貸倒引当金
9,573,460 9,986,636
流動資産合計
固定資産
834,443 820,395
有形固定資産
無形固定資産
－ 840,377
のれん
94,078 121,154
その他
94,078 961,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
516,893 909,752
その他
△ 7,234 △ 14,206
貸倒引当金
509,658 895,545
投資その他の資産合計
1,438,181 2,677,472
固定資産合計
11,011,641 12,664,108
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
265,343 281,786
買掛金
148,148 79,164
電子記録債務
328,560 1,221,496
短期借入金
252,722 188,736
未払法人税等
91,081 122,465
賞与引当金
1,505,279 1,701,899
未払費用
1,123,646 1,337,268
その他
3,714,783 4,932,817
流動負債合計
固定負債
98,000 64,000
社債
514,360 558,339
長期借入金
255,657 339,976
退職給付に係る負債
202,961 202,914
その他
1,070,979 1,165,229
固定負債合計
4,785,763 6,098,047
負債合計
純資産の部
株主資本
98,000 126,050
資本金
801,610 829,660
資本剰余金
5,329,411 5,614,941
利益剰余金
6,229,022 6,570,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,143 △ 4,590
為替換算調整勘定
△ 3,143 △ 4,590
その他の包括利益累計額合計
6,225,878 6,566,061
純資産合計
11,011,641 12,664,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
18,558,513 18,148,909
売上高
15,739,480 15,607,138
売上原価
2,819,033 2,541,770
売上総利益
1,891,647 2,305,822
販売費及び一般管理費
927,386 235,948
営業利益
営業外収益
159 158
受取利息
80 692
受取配当金
34,550 572,045
助成金収入
14,394 11,980
その他
49,184 584,876
営業外収益合計
営業外費用
2,619 3,129
支払利息
3,138 742
持分法による投資損失
943 1,390
売上割引
11,603 2,931
その他
18,304 8,194
営業外費用合計
958,266 812,630
経常利益
958,266 812,630
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 328,017 332,502
1,855 10,718
法人税等調整額
329,872 343,220
法人税等合計
628,393 469,410
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
628,393 469,410
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
628,393 469,410
四半期純利益
その他の包括利益
△ 706 1,446
為替換算調整勘定
△ 706 1,446
その他の包括利益合計
627,686 470,856
四半期包括利益
（内訳）
627,686 470,856
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社サザンプランの全株式を取得したため、同社を連結の範囲
に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社は 株式会社パートナーの全株式を 取得したため、同社を連結の範囲
に含めております。
（追加情報）
退職一時金制度の導入
当社の連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングは、第１四半期連結会計期間より退職一時金制度
を導入しております。
この導入に伴い、退職給付に係る負債は32,268千円増加しております。売上原価は30,617千円、販売費及び一
般管理費は1,650千円それぞれ増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形 等 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形 等 が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 千円 3,913 千円
－ 14,210
電子記録債権
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 55,978千円 77,870千円
のれんの償却額 － 27,353
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（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
112,750 110.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月19日
125,114 121.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
121,170 20.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
62,710 10.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使による新株発行により発行済株式数が
212,500株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,050千円増加しております。この結果、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が126,050千円、資本剰余金が829,660千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
財務諸表
コンスト
マニュファク 合計
計上額
ラクショ
チャリングサ ＥＭＳ事業 計
（注）１ （注）２ （注）３
ンサポー
ポート事業
ト事業
売上高
外部顧客へ
13,228,237 2,572,291 2,692,133 18,492,662 65,850 18,558,513 － 18,558,513
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － 161,945 161,945 △ 161,945 －
上高又は振
替高
13,228,237 2,572,291 2,692,133 18,492,662 227,795 18,720,458 △ 161,945 18,558,513
計
セグメント利
益又は損失 798,316 76,767 57,158 932,243 △ 4,857 927,386 － 927,386
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業
及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ ． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
財務諸表
マニュファ コンスト
ＩＴサ 合計
計上額
クチャリン ラクショ
ポート事 ＥＭＳ事業 計
（注）１ （注）２ （注）３
グサポート ンサポー
業
事業 ト事業
売上高
外部顧客へ
12,608,315 2,680,455 228,275 2,356,310 17,873,357 275,552 18,148,909 - 18,148,909
の売上高
セグメント
間の内部売
672 - - - 672 149,170 149,842 △ 149,842 -
上高又は振
替高
12,608,987 2,680,455 228,275 2,356,310 17,874,029 424,722 18,298,752 △ 149,842 18,148,909
計
セグメント利
益又は損失 241,866 134,833 6,440 13,502 396,642 △ 44,147 352,494 △ 116,546 235,948
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 ＯＡ機器の買取・販売事
業、 障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。セグメント利益又は損失の調整額は子会社株式の取得
関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業 利益 と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間より、「その他」の区分において、 株式会社サザンプランの株式を 取得し、連結
の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の 「その他」の区分 におけるセグ
メント資産が、 652,530 千円増加しております。
また、 当第３四半期連結会計期間において、株式会社パートナーの株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とにより、「ＩＴサポート事業」セグメントを追加しております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の 「ＩＴサポート事業」の区分 に
おけるセグメント資産が、1,658,597千円増加しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「 その他 」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。な
お、当該事項によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては296,137千円であります。
「 ＩＴサポート事業 」セグメントにおいて、株式会社パートナーの株式を取得し、連結の範囲に含めて
おります。なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては 544,240千円
であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ウイルテック(E35470)
四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、株式会社パートナーの全株式を取得し、子会社化すること
について決議し、2020年10月８日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社パートナー
事業の内容 ：ＩＴ技術者派遣等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け／建設業向けの技術者派遣等幅広いニーズに対応し
た技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産及び修理
サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事業を全国で展開しております。これまで
に日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業と取引をさせていただくようになりましたが、その多
くがシステム開発のニーズを持っていることもあり、ＩＴ分野への事業参入について以前より検討を進め
てまいりました。
一方、 被取得企業 は1996年の設立以来、国内の情報通信産業の変化に対応しながら業容を拡大し、シス
テムインテグレーションの分野においては、高い技能と経験を持つシステムエンジニア集団として多様な
ニーズに応えてきたことで顧客からの信頼を積み上げ、着実に業績を伸ばしてきました。
本株式取得により、当社グループの既存顧客や新規開拓先に対しシステム開発提案等の新たな営業機会
を創出するとともに、採用支援システム等のリソースの共有や人材交流によるシナジー効果を発揮するこ
とで、事業の多様化と効率化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,250,000千円
1,250,000
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 78,446千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
548,813千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 121円56銭 75円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 628,393 469,410
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
628,393 469,410
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,169,345 6,199,164
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 73円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 165,272
（うち新株予約権（株））
（ － ） （165,272）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１． 当社は、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
２． 前第３四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………62,710千円
１株当たりの金額…………………………………10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ウイルテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣野 広行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 潔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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