株式会社環境管理センター 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社環境管理センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年６月30日
売上高 (千円) 1,561,283 1,654,735 4,261,356
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 61,279 11,948 200,015
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 101,661 △ 41,923 152,667
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 99,685 △ 37,979 152,591
純資産額 (千円) 1,600,994 1,791,902 1,853,271
総資産額 (千円) 4,747,331 4,853,280 4,526,955
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 21.73 △ 8.96 32.64
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 32.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.0 35.2 39.2
営業活動による
(千円) △ 357,978 △ 186,007 380,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,542 △ 66,658 △ 235,558
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 478,474 261,361 △ 108,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 414,614 368,873 360,127
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益(△損失) (円) △ 15.21 △ 1.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第51期第２四半期連結累計期間及び第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、そ
の他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政
策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れ
リスクの高まりに十分注意する必要があります。
世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が進
められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、海洋プラスチックごみ問題に関連する海洋生分解性プラスチックの技術開発等、プラ
スチックごみ対策のあるべき方向性への課題が生じております。
このような状況の中、当社は国のさまざまな政策案件に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整
え、長年培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えるとともにお客様の様々な課題に総合的に対応し
ております。
当第２四半期連結累計期間は、好調な受注を背景に売上高は前年に比べ増加し、第３四半期以降に売上が計上さ
れる案件の仕掛品も増加したことにより前年同期に比べ収益は改善しました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は24億３百万円（前年同期比１億94百万円増、同8.8％増）であります。分野
別の受注高は、環境調査13億50百万円（同２億38百万円増、同21.5％増）、コンサルタント５億72百万円（同１億
５百万円増、同22.7％増）、応用測定４億57百万円（同１億２百万円減、同18.4％減）、放射能22百万円（同46百
万円減、同67.0％減）であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、16億54百万円（同93百万円増、同6.0％増）となりました。当第２四半期
の受注残高は24億44百万円（同２億49百万円増、同11.4％増）であります。
損益面については、売上原価は12億４百万円（同23百万円増、同2.0％増）、販売費及び一般管理費は４億36百万
円（同０百万円増、同0.1％増）となりました。その結果、営業利益は13百万円（前年同期は55百万円の営業損
失）、経常利益は11百万円（同61百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（同１億１
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
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－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(７～９月) (７～12月) (７～３月) (７～６月)
当四半期連結累計
受注高
(百万円) 1,258 2,403
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 1,216 2,208 3,186 4,409
年間進捗率 （％） 27.6 50.1 72.3 100.0
当四半期連結累計
売上高
(百万円) 793 1,654
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 879 1,561 3,460 4,261
年間進捗率 （％） 20.6 36.6 81.2 100.0
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は48億53百万円（前期末比３億26百万円増）になりました。
流動資産は18億24百万円（同３億94百万円増）、固定資産は30億27百万円（同67百万円減）、繰延資産は１百万
円（同０百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品の増加４億98百万円、受取手形及び売掛金
の減少１億13百万円等であります。
負債は30億61百万円（同３億87百万円増）となりました。増減の主な要因は、短期借入金の借入３億50百万円、
前受金の増加１億71百万円、未払費用の減少75百万円、長期借入金の返済53百万円等であります。
純資産は17億91百万円（同61百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万
円、配当金の支払23百万円等であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて８百万円増加し、３億68百万円になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、１億86百万円支出（前年同期間は３億57百万円）となりました。これは、主に、
たな卸資産の増加による支出４億92百万円（同３億86百万円）、前受金の増加１億71百万円（同３百万円）、減価
償却費１億20百万円（同１億23百万円）等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、66百万円支出（同29百万円）となりました。主に、有形固定資産取得による支出
60百万円（同15百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、２億61百万円収入（同４億78百万円）となりました。主に、運転資金を使途とす
る短期借入金の借入（純額）３億50百万円（同５億50百万円）、約定返済による長期借入金の返済による支出53百
万円（同53百万円）、配当金の支払23百万円（同０百万円）等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高
のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件
費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土
地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
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りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他
の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
生産・受注及び販売状況
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
生産状況(製造原価) 1,572,264 1,705,159
受注状況(販売価格) 2,208,555 2,403,527
販売状況(売上高) 1,561,283 1,654,735
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
分 野
受注残高 受注残高
受注高(千円) 受注高(千円)
(千円) (千円)
環境調査 1,111,581 813,275 1,350,298 1,054,036
コンサルタント 466,981 1,046,462 572,764 1,156,738
応用測定 560,401 297,046 457,517 218,239
放射能 69,592 38,337 22,946 15,290
合計 2,208,555 2,195,123 2,403,527 2,444,304
官公庁 504,996 784,777 541,891 923,649
民間 1,703,559 1,410,346 1,861,635 1,520,655
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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② 分野別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
分 野
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
環境調査 893,235 57.2 1,023,225 61.8
コンサルタント 173,667 11.1 184,900 11.2
応用測定 414,177 26.5 433,001 26.2
放射能 80,204 5.2 13,607 0.8
合計 1,561,283 100.0 1,654,735 100.0
官公庁 297,407 19.0 291,300 17.6
民間 1,263,876 81.0 1,363,434 82.4
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,678,270 4,678,270 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 4,678,270 4,678,270 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年10月１日～
― 4,678,270 ― 858,442 ― 807,106
令和２年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年12月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
水落 憲吾 東京都小平市 505,390 10.8
株式会社フィールド・パート
東京都港区虎ノ門1-2-8 470,000 10.0
ナーズ
環境管理センター従業員持株会 東京都八王子市散田町3-7-23 346,600 7.4
水落 阿岐子 東京都小平市 182,700 3.9
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町1-5-5
人 株式会社日本カストディ銀
130,000 2.8
（東京都中央区晴海1-8-12）
行）
片柳 健一 東京都杉並区 120,800 2.6
明治安田生命保険相互会社（常
東京都千代田区丸の内2-1-1
任代理人 株式会社日本カスト
100,000 2.1
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
多摩信用金庫 東京都立川市緑町3-4 90,000 1.9
下河内 一雄 長崎県諫早市 55,500 1.2
佐藤 美知雄 千葉県市川市 48,600 1.0
計 ― 2,049,590 43.8
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,676,100
完全議決権株式(その他) 46,761 ―
普通株式 1,770
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,678,270 ― ―
総株主の議決権 ― 46,761 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
株式会社環境管理 東京都八王子市散田町
400 － 400 0.01
センター 3-7-23
計 ― 400 － 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年７月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 360,127 368,873
※2 523,241
受取手形及び売掛金 636,995
商品 6,987 1,280
仕掛品 361,377 859,563
貯蔵品 8,594 8,168
前払費用 46,457 36,695
その他 10,240 27,052
△ 383 △ 314
貸倒引当金
流動資産合計 1,430,397 1,824,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,222,150 1,215,913
機械装置及び運搬具（純額） 305,422 294,905
土地 1,107,645 1,107,645
リース資産（純額） 22,742 23,342
建設仮勘定 20,974 16,682
45,182 49,453
その他（純額）
有形固定資産合計 2,724,117 2,707,942
無形固定資産
ソフトウエア 41,380 35,552
6,180 6,122
その他
無形固定資産合計 47,560 41,675
投資その他の資産
投資有価証券 42,923 45,424
関係会社出資金 14,686 15,084
長期貸付金 430 235
繰延税金資産 62,265 24,438
差入保証金 61,969 59,466
その他 173,043 173,613
△ 32,094 △ 40,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 323,223 277,728
固定資産合計 3,094,901 3,027,347
繰延資産
創立費 239 198
1,416 1,173
開業費
繰延資産合計 1,656 1,372
資産合計 4,526,955 4,853,280
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年６月30日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,647 109,912
※1 600,000 ※1 950,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
リース債務 17,625 15,195
未払金 72,335 107,115
未払費用 164,427 89,282
未払法人税等 40,305 23,451
前受金 81,210 252,257
受注損失引当金 3,835 1,646
97,332 43,322
その他
流動負債合計 1,254,763 1,699,227
固定負債
長期借入金 872,958 819,436
リース債務 7,751 10,612
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 530,394 524,274
3,734 3,745
資産除去債務
固定負債合計 1,418,920 1,362,150
負債合計 2,673,684 3,061,378
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 112,436 47,123
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,778,076 1,712,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,634 634
△ 3,278 △ 3,302
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,913 △ 2,668
新株予約権
28,140 28,140
51,968 53,666
非支配株主持分
純資産合計 1,853,271 1,791,902
負債純資産合計 4,526,955 4,853,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 1,561,283 1,654,735
1,180,649 1,204,225
売上原価
売上総利益 380,633 450,509
※1 436,405 ※1 436,988
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 55,771 13,521
営業外収益
受取利息 668 399
受取配当金 539 531
受取手数料 976 1,274
受取保険金 1,938 -
持分法による投資利益 - 33
3,054 3,213
その他
営業外収益合計 7,176 5,452
営業外費用
支払利息 7,037 5,444
持分法による投資損失 3,113 -
2,534 1,580
その他
営業外費用合計 12,685 7,025
経常利益又は経常損失（△） △ 61,279 11,948
特別利益
- 4
固定資産売却益
特別利益合計 - 4
特別損失
- 203
固定資産売却損
特別損失合計 - 203
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 61,279 11,749
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,886 13,962
31,124 37,639
法人税等調整額
法人税等合計 40,010 51,601
四半期純損失（△） △ 101,290 △ 39,851
非支配株主に帰属する四半期純利益 370 2,071
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 101,661 △ 41,923
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純損失（△） △ 101,290 △ 39,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 616 2,269
為替換算調整勘定 888 △ 762
101 364
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,605 1,871
四半期包括利益 △ 99,685 △ 37,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 100,491 △ 39,678
非支配株主に係る四半期包括利益 805 1,698
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 61,279 11,749
半期純損失（△）
減価償却費 123,208 120,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,420 8,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,999 △ 6,120
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,351 △ 2,189
受取利息及び受取配当金 △ 1,207 △ 931
受取保険金 △ 1,938 -
支払利息 7,037 5,444
支払手数料 829 872
有形固定資産売却損益（△は益） - 198
売上債権の増減額（△は増加） 101,127 115,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 386,055 △ 492,083
仕入債務の増減額（△は減少） 4,197 48,122
前受金の増減額（△は減少） 3,928 171,046
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,152 △ 8,499
その他の負債の増減額（△は減少） △ 62,834 △ 48,517
持分法による投資損益（△は益） 3,113 △ 33
△ 28,810 △ 77,379
その他
小計 △ 295,769 △ 153,757
利息及び配当金の受取額
1,244 945
保険金の受取額 1,938 -
利息の支払額 △ 7,037 △ 5,387
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 59,326 △ 27,808
971 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 357,978 △ 186,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,286 △ 60,423
有形固定資産の売却による収入 - 2,042
無形固定資産の取得による支出 △ 1,200 △ 3,955
投資有価証券の取得による支出 △ 941 △ 943
△ 12,114 △ 3,378
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,542 △ 66,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 550,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 53,866 △ 53,854
リース債務の返済による支出 △ 17,645 △ 11,551
△ 13 △ 23,232
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 478,474 261,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 259 51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,213 8,746
現金及び現金同等物の期首残高 323,401 360,127
※1 414,614 ※1 368,873
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年６月30日 ) ( 令和２年12月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 600,000 950,000
差引額 900,000 550,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年６月30日 ) ( 令和２年12月31日 )
― 千円
受取手形 1,078千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
役員報酬 47,150 千円 59,063 千円
給料及び手当 161,811 164,065
福利厚生費 33,892 36,855
退職給付費用 9,565 10,487
２ 当社及び子会社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業
績には季節変動が生じております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
現金及び預金勘定 414,614千円 368,873千円
現金及び現金同等物 414,614 368,873
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年９月29日
普通株式 23,389 5.00 令和２年６月30日 令和２年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしてお
り、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメ
ントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり四半期純損失
21円73銭 ８円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 101,661 41,923
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101,661 41,923
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,677,818 4,677,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失の
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環
境管理センターの令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年
１０月１日から令和２年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和２年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和２年１２月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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