ＩＭＶ株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ＩＭＶ株式会社
【英訳名】 ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＩＭＶ株式会社東京営業所
( 東京都中央区築地７丁目２番１号 THE TERRACE TSUKIJI ４階 EAST)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 2,149,369 2,366,453 11,338,176
経常利益 (千円) 7,621 199,752 462,592
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 16,006 128,287 316,830
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,416 134,524 318,613
純資産 (千円) 6,379,048 6,700,869 6,704,840
総資産 (千円) 16,051,734 16,300,799 16,219,102
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.99 7.87 19.48
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.7 41.1 41.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で引き続き
不透明な状況が続くものの、一部地域に持ち直しの動きも見られました。一方、国内経済は当初、政府のGo To
キャンペーン等の効果により持ち直しの動きが見られましたが、その後、COVID-19の感染再拡大により回復が鈍化
しました。
このような環境の中、当社グループは、振動シミュレーションシステムにおきましては国内需要に一時的な低迷
が見られたものの、海外向け大型案件の売上計上等により前年同期を上回りました。一方、テスト＆ソリューショ
ンサービスにおきましては、COVID-19の感染再拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期等が発生したこと
により前年同期を下回りました。さらに、メジャリングシステムにおきましては、プラント向け振動監視装置の売
上が大きく伸長し前年同期を上回りました。
以上の結果、当社グループの売上高は 2,366 百万円（対前年同四半期比10.1％増）となり、営業利益は 92 百万円
（前年同四半期は67百万円の損失）、経常利益は 199 百万円（対前年同四半期比192百万円増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 128 百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
（振動シミュレーションシステム）
国内市場におきましては、サービス部門は堅調に推移したものの、自動車関連業界を中心に設備投資の動き
が鈍るなど製品販売が低迷しました。しかしながら海外市場におきましては、欧州及び中国においてEV向け大
型案件の売上が計上されるなど好調に推移しました。
以上の結果、この品目の売上高は1,559百万円（対前年同四半期比20.2％増）となりました。
（テスト＆ソリューションサービス）
COVID-19の感染再拡大を受け、お客様の試験計画見直しや試験に使用する供試品の製作遅れによる試験延期
等が相次いだ結果、この品目の売上高は前年同期を下回る507百万円（対前年同四半期比11.2％減）となりまし
た。
（メジャリングシステム）
プラント向け振動監視装置の売上が大きく伸び、さらに回路基板であるマイグレーション用の試験機等の製
品及びサービスも堅調に推移したことから、この品目の売上高は299百万円（対前年同四半期比6.9%増）となり
ました。
(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、 16,300 百万円となりま
した。流動資産は、営業債権が179百万円減少しましたが、仕掛品が455百万円増加したことから前連結会計年度末
と比べ201百万円増加し、 10,308 百万円となりました。固定資産は、工具器具及び備品が33百万円増加したものの、
建設仮勘定が108百万円減少したことにより前連結会計年度末と比べ120百万円減少し、 5,992 百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ85百万円増加し、 9,599 百万円となりまし
た。流動負債は、電子記録債務が185百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ276百万円増加し、 6,518 百万
円となりました。固定負債は、長期借入金が190百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ190百万円減少
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し、 3,081 百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計年度末における純資産は、配当金の支払額138百万円に伴い利益剰余金が減少したことか
ら、前連結会計年度末と比べ3百万円減少し、 6,700 百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年
度末と比べ0.2ポイント減少し41.1％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資
金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ─ 16,957,016 ─ 464,817 ─ 557,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 663,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,900 ―
16,290,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
3,616
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,900 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 663,400 ― 663,400 3.91
ＩＭＶ株式会社
計 ― 663,400 ― 663,400 3.91
(注) 上記株式数には、単元未満株式52株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,073,392 3,127,613
※1 2,846,227
受取手形及び売掛金 3,283,202
※1 901,668
電子記録債権 644,649
製品 422,479 383,164
仕掛品 1,507,836 1,963,604
原材料 909,058 899,627
その他 271,069 191,647
△ 5,500 △ 5,409
貸倒引当金
流動資産合計 10,106,187 10,308,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,521,117 2,478,472
土地 1,935,656 1,935,656
1,061,648 988,586
その他（純額）
有形固定資産合計 5,518,422 5,402,715
無形固定資産
のれん 4,185 2,092
71,752 68,517
その他
無形固定資産合計 75,937 70,609
投資その他の資産 518,554 519,329
固定資産合計 6,112,915 5,992,655
資産合計 16,219,102 16,300,799
負債の部
流動負債
※1 1,082,464
支払手形及び買掛金 1,130,770
※1 785,249
電子記録債務 600,145
※2 2,630,065 ※2 2,812,494
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 621,357 629,267
未払金 352,685 314,432
未払費用 293,072 208,552
未払法人税等 4,787 21,121
未払消費税等 42,832 16,357
製品保証引当金 53,050 49,000
512,736 599,102
その他
流動負債合計 6,241,501 6,518,041
固定負債
長期借入金 2,939,695 2,748,947
長期未払金 192,169 192,169
資産除去債務 47,361 47,578
93,535 93,193
その他
固定負債合計 3,272,761 3,081,888
負債合計 9,514,262 9,599,930
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 576,648 576,648
利益剰余金 5,724,794 5,714,586
△ 143,736 △ 143,736
自己株式
株主資本合計 6,622,523 6,612,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,038 72,366
18,491 14,388
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 76,529 86,754
非支配株主持分 5,786 1,798
純資産合計 6,704,840 6,700,869
負債純資産合計 16,219,102 16,300,799
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,149,369 2,366,453
1,536,533 1,682,739
売上原価
売上総利益 612,836 683,714
販売費及び一般管理費 680,714 591,368
営業利益又は営業損失（△） △ 67,878 92,345
営業外収益
受取利息 0 92
受取配当金 2,847 1,852
為替差益 60,648 58,366
受取賃貸料 10,163 10,154
セミナー収入 3,997 4,273
助成金収入 - 32,846
7,123 10,244
雑収入
営業外収益合計 84,781 117,829
営業外費用
支払利息 4,049 6,483
賃貸収入原価 239 250
セミナー費用 3,407 2,962
1,584 726
雑損失
営業外費用合計 9,281 10,422
経常利益 7,621 199,752
特別損失
0 52
固定資産除却損
特別損失合計 0 52
税金等調整前四半期純利益 7,621 199,700
法人税、住民税及び事業税
2,837 40,158
21,190 31,538
法人税等調整額
法人税等合計 24,028 71,696
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,406 128,004
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 400 △ 283
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 16,006 128,287
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,406 128,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,595 14,328
1,226 △ 7,808
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 29,822 6,520
四半期包括利益 13,416 134,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,366 138,512
非支配株主に係る四半期包括利益 1,049 △ 3,988
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 67,508千円
電子記録債権 ―千円 25,666千円
支払手形 ―千円 67,730千円
電子記録債務 ―千円 140,338千円
※２ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年９月30日 ） （ 2020年12月31日 ）
コミットメントライン総額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,400,000 1,400,000
財務制限条項
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の
財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 154,559千円 141,812千円
のれんの償却額 2,092千円 2,092千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 137,880 8.50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 138,495 8.50 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメ
ジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記
載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△0円99銭 7円87銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△16,006 128,287
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △16,006 128,287
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,221,218 16,293,564
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の
2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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