リオン株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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リオン株式会社(E01842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 リオン株式会社
【英訳名】 RION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 健 一
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,506,743 14,739,032 21,465,196
経常利益 (千円) 1,883,059 1,542,593 2,577,536
親会社株主に帰属する
(千円) 1,315,491 1,180,153 1,779,637
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,463,938 1,420,248 1,705,045
純資産額 (千円) 21,991,127 23,118,715 22,232,234
総資産額 (千円) 28,886,581 29,874,770 29,850,937
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 107.15 96.09 144.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.1 77.4 74.5
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.77 37.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済
環境が悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したものの、医療機
器事業及び環境機器事業の販売が前年同四半期と比べて減収となり、全体では減収減益となりました。なお、東京
都の新宿駅周辺における土地再開発に伴い、賃借していた当社直営の補聴器販売店を新店舗へ移転したことにより
受領した補償金を特別利益に計上しております。
[医療機器事業]
個人消費者を顧客とする補聴器は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により４月から５月にか
けて来店者数の減少とともに販売が大きく落ち込みましたが、６月以降は来店者数、販売ともに回復傾向にあり、
下期は前年を上回る水準で推移しております。一方で、耳鼻科をはじめとする病院等を主な顧客とする医用検査機
器においては感染症対策のため営業訪問に制約のある医療機関が多かったことなどから販売は低調に推移しまし
た。その結果、医療機器事業は前年同四半期と比べて減収減益となりました。
[環境機器事業]
景気後退に伴い顧客企業における設備投資の縮小や延期が続いていることに加え、取引先に対する営業訪問の制
約も影響し、販売が伸び悩みました。下期は前年と同水準まで回復してきているものの、上期の減収が大きかった
ことから、売上高は前年同四半期と比べて減収となりました。一方、利益面では営業活動にかかる経費の減少によ
り、営業利益は前年同四半期並みとなりました。
[微粒子計測器事業]
活発な設備投資が継続している半導体関連市場において、テレワークやオンライン教育の増加に伴うパソコンや
データセンター関連の投資等が加わり、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移したことか
ら、第３四半期連結累計期間としては過去最高の売上高を更新し、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減率 (％)
増減
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 15,506 14,739 △767 △5.0
医療機器事業 9,362 8,260 △1,102 △11.8
環境機器事業 2,996 2,720 △276 △9.2
微粒子計測器事業 3,147 3,758 611 19.4
営業利益 1,822 1,510 △311 △17.1
医療機器事業 999 307 △691 △69.2
環境機器事業 163 167 4 2.8
微粒子計測器事業 659 1,035 375 56.9
経常利益 1,883 1,542 △340 △18.1
親会社株主に帰属する
1,315 1,180 △135 △10.3
四半期純利益
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(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて 23百万円増加 し、 29,874百万円 となりました。これは主に受取手形及び
売掛金の減少785百万円があった一方で、たな卸資産の増加501百万円、有形固定資産の増加221百万円、無形固定資
産の増加82百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて 862百万円減少 し、 6,756百万円 となりました。これは主に支払手形及び
買掛金の増加171百万円があった一方で、未払法人税等の減少364百万円、賞与引当金の減少547百万円などがあった
ことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて 886百万円増加 し、 23,118百万円 となりました。これは主に利益剰余金
の増加627百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,210百万円 であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,303,400 12,303,400
す。
市場第一部
計 12,303,400 12,303,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 12,303,400 ― 2,024,063 ― 2,447,562
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,200
普通株式 12,281,700
完全議決権株式(その他) 122,817 ―
普通株式 4,500
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,303,400 ― ―
総株主の議決権 ― 122,817 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都国分寺市東元町
17,200 ― 17,200 0.14
リオン株式会社
３丁目20番41号
計 ― 17,200 ― 17,200 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期会計期間末までにおける役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 芳賀圭子 2020年８月31日
(注) 取締役芳賀圭子氏は、社外取締役でありました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,074,729 5,983,336
※ 5,443,087
受取手形及び売掛金 6,229,057
たな卸資産 5,145,281 5,646,547
その他 315,148 451,299
△ 9,023 △ 13,428
貸倒引当金
流動資産合計 17,755,193 17,510,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,999,516 2,020,839
土地 5,967,194 5,967,194
1,272,237 1,472,379
その他（純額）
有形固定資産合計 9,238,947 9,460,412
無形固定資産
564,529 646,599
投資その他の資産
その他 2,299,867 2,263,616
△ 7,600 △ 6,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,292,267 2,256,916
固定資産合計 12,095,744 12,363,928
資産合計 29,850,937 29,874,770
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,749,486 1,920,546
未払法人税等 409,963 45,371
未払費用 289,263 408,395
賞与引当金 1,014,051 466,551
製品保証引当金 178,046 176,930
返品調整引当金 42,600 50,968
335,041 302,021
その他
流動負債合計 4,018,452 3,370,786
固定負債
退職給付に係る負債 1,885,325 1,668,971
1,714,924 1,716,297
その他
固定負債合計 3,600,250 3,385,268
負債合計 7,618,702 6,756,054
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,014,613 2,024,063
資本剰余金 2,438,112 2,447,562
利益剰余金 14,282,735 14,910,221
△ 10,520 △ 10,520
自己株式
株主資本合計 18,724,942 19,371,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 393,463 608,000
土地再評価差額金 3,277,067 3,277,067
△ 163,238 △ 137,680
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,507,292 3,747,387
純資産合計 22,232,234 23,118,715
負債純資産合計 29,850,937 29,874,770
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,506,743 14,739,032
7,283,155 7,246,444
売上原価
売上総利益 8,223,588 7,492,588
販売費及び一般管理費 6,401,510 5,982,037
営業利益 1,822,078 1,510,551
営業外収益
受取利息 3,779 5,785
受取配当金 20,442 23,778
受取家賃 37,260 36,362
32,150 22,510
その他
営業外収益合計 93,633 88,436
営業外費用
支払利息 1,312 1,034
為替差損 103 23,547
支払手数料 26,009 21,915
5,226 9,897
その他
営業外費用合計 32,652 56,394
経常利益 1,883,059 1,542,593
特別利益
固定資産売却益 30 1,377
－ 190,000
移転補償金
特別利益合計 30 191,377
特別損失
固定資産売却損 － 61
固定資産除却損 11,759 3,864
－ 9,288
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,759 13,214
税金等調整前四半期純利益 1,871,330 1,720,755
法人税、住民税及び事業税
369,271 311,510
186,567 229,090
法人税等調整額
法人税等合計 555,838 540,601
四半期純利益 1,315,491 1,180,153
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,315,491 1,180,153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,315,491 1,180,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156,752 214,537
△ 8,305 25,557
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 148,447 240,095
四半期包括利益 1,463,938 1,420,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,463,938 1,420,248
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、第２四半期報告書の追加情報において、補聴器
販売店への来店者数は順調に回復しており、医療機関や企業への営業活動も年度末に向け徐々に回復していくこと
を想定している旨を記載しておりました。2020年末頃から感染症が再拡大する傾向にあり、顧客への営業活動にお
ける制約は来期にかけて一定程度継続することが見込まれますが、補聴器販売店の来店者数への影響は限定的であ
ると予想しております。また、微粒子計測器についても半導体関連業界の活発な設備投資動向に伴い、好調な販売
が今後も継続するものと見込んでおります。以上のことから、当社業績に与える重要な影響はないものと想定して
おります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定にあたっては、上記の前提に基づき会計上の見積りを行っておりま
すが、当該変更による影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 163,955 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 523,839 千円 547,881 千円
のれんの償却額 6,932 千円 6,767 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 270,098 22 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月21日
普通株式 245,543 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 282,373 23 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月20日
普通株式 270,294 22 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,362,574 2,996,955 3,147,213 15,506,743 ― 15,506,743
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,362,574 2,996,955 3,147,213 15,506,743 ― 15,506,743
セグメント利益 999,108 163,312 659,657 1,822,078 ― 1,822,078
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,260,483 2,720,022 3,758,526 14,739,032 ― 14,739,032
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,260,483 2,720,022 3,758,526 14,739,032 ― 14,739,032
セグメント利益 307,513 167,854 1,035,182 1,510,551 ― 1,510,551
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
107円15銭 96円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,315,491 1,180,153
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,315,491 1,180,153
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,277 12,282
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月20日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 270,294千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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