フクシマガリレイ株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクシマガリレイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社
（旧会社名 福島工業株式会社）
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.
（旧英訳名 FUKUSHIMA INDUSTRIES CORP.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 島 裕
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 63,381 58,490 86,801
経常利益 (百万円) 6,645 5,493 9,446
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,618 3,008 6,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,700 3,609 5,185
純資産 (百万円) 57,626 60,758 58,111
総資産 (百万円) 88,591 91,052 88,318
１株当たり四半期(当期)
(円) 230.51 150.15 310.75
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.0 66.7 65.7
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.02 38.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイ
ルス感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。経済活動や個人消
費は徐々に回復しつつあるものの、第三波と呼ばれる感染者数の再増加により１月に緊急事態宣言が再度出され、景
気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短
縮要請、消費マインドの減退、インバウンド需要の蒸発などにより、売上が大幅に減少しており引き続き厳しい状況
が続いております。また、流通産業では、生活習慣の変化に伴う家庭内消費における食品需要の高まりはあったもの
の、個人所得の低下や雇用環境の悪化などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当第３四半期連結累計期間より、販売区分を変更して記載しております。従来「冷凍冷蔵庫販売」に含めていた医
療・理化学業界向け製品販売の金額を「医療・理化学製品販売」として切り出して記載しております。以下の前年同
四半期比については、前年同四半期比の数値を変更後の区分に組み替えて表示しております。
冷凍冷蔵庫販売では、前年に引き続き解凍庫の売上は堅調に推移したものの、外食産業においては、新型コロナウ
イルスの影響により、依然として出店や買い替えの需要は少なく、業務用冷凍冷蔵庫や製氷機の売上が減少したた
め、売上高は141億８千５百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
医療・理化学製品販売では、再生医療等の研究施設向け製品や、コロナ関連需要として病院・クリニックや調剤薬
局向けにメディカルフリーザーや薬用保冷庫の売上が伸びたことなどにより、売上高は13億６百万円（前年同四半期
比40.3％増）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、食品スーパーなどで春から下期以降に延期になっていた改装案件は堅調であった
ものの、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの新規出店が前年に比べて少なく、海外でのショーケース販売
が減少したことなどにより、売上高は224億１千４百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては引き合いは多くあるものの、新型コロナウイルスの影
響による計画の延期や成約の遅れなどにより売上は減少しました。一方で、食品加工工場内の生産ラインや物流、搬
送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上は、食品メーカーを中心に前年に比べて増加し
ました。その結果、売上高は31億１千７百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンター向けの売上が前年に比べて減少したもの
の、食品工場やセントラルキッチン向けの売上が引き続き堅調であったことなどにより、売上高は70億２千万円（前
年同四半期比3.8％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、下期に入りスーパーマーケットの改装案件の増加に伴い売上は増えてきましたが、
外食やホテルなどの厨房向けのプレハブ冷蔵設備の販売が引き続き減少したことなどにより、売上高は38億４千３百
万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットなどのメンテナンスの売上は増加しましたが、コロナの影響を受けた飲食
店向けやトンネルフリーザーのメンテナンス売上が減少し、消費増税前の駆け込み需要があった前年に比べると微減
となり、売上高は66億２百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
製造部門においては、事業によって繁閑の差が大きくあるため、受注状況に合わせてグループ全体の生産体制を調
整するなど、引き続き柔軟に対応いたしました。また、昨年度フルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵
ショーケースの生産効率の向上、固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は584億９千万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。売上が減少
したことに加えて、新社屋やフルモデルチェンジした業務用冷凍冷蔵庫の生産設備の減価償却費が増加したため、営
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業利益は53億１百万円（前年同四半期比17.5％減）、経常利益は54億９千３百万円（前年同四半期比17.3％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は30億８百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
尚、当社連結子会社の北京二商福島機電有限公司の清算に伴い、第３四半期において特別損失５億８千７百万円を
計上しておりますが、第４四半期に移転補償金の入金による特別利益13億５百万円を計上する見込です。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は613億７千１百万円(前連結会計年度末は589億７千８
百万円)となり、23億９千３百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるもので
す。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は296億８千万円(前連結会計年度末は293億３千９百万
円)となり、３億４千１百万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は285億６千９百万円(前連結会計年度末は284億８千９
百万円)となり、８千万円増加しました。これは主としてその他に含まれる未払金が減少した一方で、未払消費
税と前受金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億２千４百万円(前連結会計年度末は17億１千７百
万円)となり、６百万円増加しました。これは主として旧本社に対して計上しておりました資産除去債務につい
て、当該資産の解体に伴い取り崩しを行った一方で、繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は607億５千８百万円(前連結会計年度末は581億１千１百
万円)となり、26億４千７百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り利益剰余金が増加したことによるものです。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
計 63,685,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,066,160 22,066,160 １単元の株式数 100株
市場第１部
計 22,066,160 22,066,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 22,066,160 ― 2,760 ― 2,875
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元の株式数 100株
普通株式 2,029,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,301 同上
20,030,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,360
発行済株式総数 22,066,160 ― ―
総株主の議決権 ― 200,301 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島
フクシマガリレイ
2,029,700 ― 2,029,700 9.20
２丁目６番18号
株式会社
計 ― 2,029,700 ― 2,029,700 9.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,696 36,107
※1 15,207
受取手形及び売掛金 19,358
電子記録債権 2,241 3,636
商品及び製品 2,265 2,134
仕掛品 1,558 2,070
原材料及び貯蔵品 2,031 2,080
その他 873 1,337
△ 1,046 △ 1,202
貸倒引当金
流動資産合計 58,978 61,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,411 8,632
機械装置及び運搬具（純額） 1,784 1,392
土地 6,731 7,172
1,533 920
その他（純額）
有形固定資産合計 18,461 18,118
無形固定資産
416 419
投資その他の資産
投資有価証券 6,813 7,640
繰延税金資産 382 －
その他 3,324 3,560
△ 59 △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,461 11,142
固定資産合計 29,339 29,680
資産合計 88,318 91,052
負債の部
流動負債
※1 19,594
支払手形及び買掛金 19,656
短期借入金 125 －
未払法人税等 1,655 718
賞与引当金 1,586 1,205
製品保証引当金 380 363
工事損失引当金 120 95
4,963 6,592
その他
流動負債合計 28,489 28,569
固定負債
繰延税金負債 － 48
役員退職慰労引当金 1,034 1,067
偶発損失引当金 238 215
退職給付に係る負債 311 297
資産除去債務 120 81
12 13
その他
固定負債合計 1,717 1,724
負債合計 30,206 30,293
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,168 3,168
利益剰余金 52,321 54,368
△ 3,214 △ 3,215
自己株式
株主資本合計 55,035 57,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,076 3,633
為替換算調整勘定 122 47
△ 177 △ 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,020 3,637
非支配株主持分 54 39
純資産合計 58,111 60,758
負債純資産合計 88,318 91,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 63,381 58,490
46,649 43,149
売上原価
売上総利益 16,731 15,340
販売費及び一般管理費 10,305 10,039
営業利益 6,426 5,301
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 76 72
受取家賃 74 80
受取保険金 49 20
237 263
その他
営業外収益合計 448 446
営業外費用
支払利息 3 6
支払補償費 38 13
為替差損 125 152
固定資産除却損 3 －
57 82
その他
営業外費用合計 229 253
経常利益 6,645 5,493
特別損失
固定資産処分損 － 93
－ 587
子会社清算損
特別損失合計 － 681
税金等調整前四半期純利益 6,645 4,812
法人税、住民税及び事業税
1,819 1,689
231 124
法人税等調整額
法人税等合計 2,051 1,814
四半期純利益 4,594 2,998
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,618 3,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,594 2,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 557
為替換算調整勘定 53 △ 79
48 133
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 106 611
四半期包括利益 4,700 3,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,706 3,624
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 15
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウ
イルス感染症について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 410百万円
支払手形 ― 49百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 832百万円 1,194百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 961 48 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 961 48 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 230円51銭 150円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,618 3,008
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,618 3,008
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,036,529 20,036,441
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、以下のとおり、当社及び当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告とする訴訟等が、大阪地
方裁判所にて係争中であります。
訴訟提起日 原 告 請求金額 訴訟の概要
当社を被告として、当社を含む４社を構成員とす
る共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の
2017年８月10日 株式会社第一テック 740百万円 支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根
拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて係争
中。
当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告
として、工事請負代金の支払請求を内容とする訴
2019年10月17日 日本電気機器株式会社 388百万円 訟。当社は当該請求の対象工事は当社の所掌範囲に
かかるものではない旨を主張し、大阪地方裁判所に
て係争中。
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
西 方 実 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレ
イ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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