朝日インテック株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 30,948 28,301 56,546
経常利益 (百万円) 8,848 6,097 12,310
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,158 4,451 9,178
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,244 4,623 9,251
純資産額 (百万円) 69,907 74,368 71,975
総資産額 (百万円) 89,038 95,275 93,729
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.66 17.08 35.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.53 17.00 35.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.5 78.0 76.8
営業活動による
(百万円) 6,366 3,812 11,166
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,541 △ 5,287 △ 10,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,015 △ 2,194 △ 850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,772 14,754 18,554
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.99 7.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために
第44期第２四半期連結累計期間及び第44期についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間において、当社が100%出資する連結子会社ASAHI INTECC EUROPE B.V.を通じて、ド
イツ地域における医療機器の販売活動を主体とする孫会社ASAHI INTECC Deutschland GmbHが増加しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。なお、補足すべき事項が次のとおり発生しております。
（情報セキュリティについて）
当社グルーブは、事業全般においてＩＴシステムを活用しております。コンピューターウイルス対策などの外部
攻撃に対する対応や、セキュリティ遵守に関する従業員教育などにより、リスクの低減に努めておりますが、ＩＴ
システムへの不正アクセスやサイバー攻撃、又は自然災害などの不測の事態により、ＩＴシステムの長期間の停止
に伴う重要業務の停止、個人情報や機密情報の流出、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が
発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
・補足事項（不正アクセスによるＩＴシステム障害発生について）
2020年11月10日に当社グループＩＴシステムの一部で第三者からの不正アクセスによるＩＴシステム障害が発
生いたしました。
当社グループにおいては、障害が発生したサーバーやパソコンなどの復旧作業を実施したほか、サイバー攻撃
の経路などについて調査を実施しました。
本件に関し、複数の外部専門機関による調査を行い、個人情報や機密情報に関わる重要な情報の流出がなされ
た証跡は、確認されておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、５か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチ
No.１を目指す～」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバ
ル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存
事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における
新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を
目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構
築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画で
は、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成することを目
標とし、当該時点での営業利益率は25％を目途としております。
その実現に向けた施策として、当第２四半期連結累計期間では、①販売・マーケティング活動強化のために、
韓国において2020年７月より循環器系製品の直接販売化を開始、②同様に、米国においては2021年１月より脳血
管系製品を直接販売することを決定、③同様に、2021年１月からのドイツにおける直接販売開始に向けてドイツ
法人（ASAHI INTECC Deutschland GmbH）を設立、④成長を実現するための基盤技術研究の拡充を目的に、大阪
Ｒ＆Ｄセンター新棟の建設を決定、⑤社会と当社のサステナビリティ重要課題に対して、成長戦略・経営基盤強
化の両面からの取り組みを整理したサステナビリティレポートを公開するなど致しました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指
してまいります。
なお、2020年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル規模で血管内カテーテル治
療の症例数が減少し、市場規模が一時的に縮小しております。現在、減少のピークは越えており、グローバル規
模で症例数も回復傾向にありますが、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
上記環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、脳血管系製品の販売が好調に推
移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小や、医療償還価格の下落、不正アクセス
によるＩＴ障害に起因した一時的売上遅延などにより、283億１百万円(前年同期比8.6％減)となりました。
売上総利益は、売上高の減少に伴い、195億19百万円(同7.7％減)となりました。
営業利益は、開発強化のための研究開発費、不正アクセスに伴うＩＴ障害対応費用、組織体制強化のための人
件費、システム関連費用などの販売費および一般管理費が増加したことにより、61億86百万円(同29.0％減)とな
りました。
経常利益は、為替差損の増加などにより、60億97百万円(同31.1％減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億51百万円（同27.7％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝105.38円(前年同期108.13円、比2.5％減)
１ユーロ＝124.27円(前年同期119.90円、比3.6％増)
１中国元=15.58円(前年同期15.38円、比1.3％増)
１タイバーツ＝3.40円(前年同期3.55円、比4.2％減)
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるグローバル規模での症例数減少や、不正アクセス
によるＩＴ障害により一時的な売上遅延が発生したことなどにより、売上高は減少いたしました。
国内市場においては、非循環器系領域の脳血管系ガイディングカテーテルが増加したものの、新型コロナウイ
ルス感染症による症例数の減少や医療償還価格下落の影響、不正アクセスによるＩＴ障害により一時的な売上遅
延が生じたことなどにより、売上高は減少いたしました。
海外市場においては、中国における循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテル、米国や中国におけ
る脳血管系領域のガイドワイヤー、米国におけるＯＥＭ取引である末梢血管系領域のガイドワイヤーなどが増加
したものの、グローバル規模での新型コロナウイルス感染症による症例数減少などの影響を受け、売上高は減少
いたしました。
以上の結果、売上高は244億21百万円(前年同期比7.1％減)となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高の減少や、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことに
より、64億99百万円(同23.1％減)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療部材・産業部材ともに売上高は減少いたしま
した。
医療部材については、国内市場においては内視鏡用部材の減少、海外市場においては米国向け腹部血管系カ
テーテル部材および循環器系検査用カテーテル部材の取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしまし
た。
産業部材につきましては、国内市場は横ばいに推移したものの、海外市場の自動車関連・ＯＡ機器関連・レ
ジャー関連取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は38億80百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高が減少したことにより、16億10百万円（同12.1％減）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が952億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ
15億45百万円増加しております。主な要因は、設備投資等により現金及び預金が37憶99百万円減少した一方、受取
手形及び売掛金が10億84百万円、仕掛品が６億20百万円、原材料及び貯蔵品が７億65百万円、建物及び構築物（純
額）が８億63百万円、無形固定資産が５億55百万円、投資その他の資産が17億47百万円増加したことによるもので
あります。
負債につきましては、負債合計額が209億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億47百万円減少しておりま
す。主な要因は、賞与引当金が７億20百万円増加した一方、未払法人税等が３億46百万円、その他（流動負債）が
10億78百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が743億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億93百万円増加してお
ります。主な要因は、為替換算調整勘定が４億37百万円減少した一方、利益剰余金が21億56百万円、その他有価証
券評価差額金が５億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、147億54百万円(前年
同期比17.0％減)となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、38億12百万円（前年同期比25億54百万円減）となりました。これは主に、売上
債権が９億92百万円増加、たな卸資産が18億48百万円増加したことに加え、法人税等の支払額が21億56百万円で
あったものの、税金等調整前四半期純利益が60億95百万円、減価償却費が23億46百万円であったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、52億87百万円（前年同期比７億46百万円増）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が34億87百万円、無形固定資産の取得による支出が10億76百万円、投資有価証券の取得
による支出が２億96百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、21億94百万円（前年同期比８億21百万円減）となりました。これは主に、短期
借入金が３億50百万円増加したものの、配当金の支払額が22億94百万円、長期借入金の返済による支出が２億74百
万円であったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35億71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 260,715,200 260,724,000
おける標準となる株式。単元
名古屋証券取引所
株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 260,715,200 260,724,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
100,000 260,715,200 25 6,442 25 6,335
2020年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 23,595,000 9.05
（信託口）
ボウエンホールディングス㈱ 名古屋市名東区社台３丁目245－５ 23,084,032 8.85
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 16,641,000 6.38
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON，E14 ５JP，UNITED KINGDOM
15,789,384 6.05
（常任代理人㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
㈱ハイレックスコーポレーション 兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 9,600,000 3.68
アイシーエスピー㈲ 名古屋市名東区社台３丁目245－５ 7,200,000 2.76
宮田 昌彦 名古屋市名東区 5,704,600 2.18
宮田 憲次 名古屋市千種区 5,259,200 2.01
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111
4,201,822 1.61
（常任代理人香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
野村信託銀行㈱（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 3,876,300 1.48
計 ― 114,951,338 44.09
(注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行および野村信託銀行株式会社の所有
株式数は、信託業務に係るものであります。
２ 2020年11月16日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年11月９日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 8,113,500 3.11
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,626,700 1.01
三菱UFJモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 266,800 0.10
ンレー証券㈱
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,681,400
完全議決権株式(その他) 2,606,814 ―
普通株式 26,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 260,715,200 ― ―
総株主の議決権 ― 2,606,814 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,800 ― 7,800 0.00
100
計 ― 7,800 ― 7,800 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,554 14,754
※1 8,488
受取手形及び売掛金 7,403
※1 1,092
電子記録債権 1,325
商品及び製品 4,294 4,322
仕掛品 7,309 7,929
原材料及び貯蔵品 5,894 6,660
その他 3,041 3,242
△ 28 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 47,793 46,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,047 14,911
21,338 21,048
その他（純額）
有形固定資産合計 35,386 35,959
無形固定資産
のれん 2,699 2,624
2,566 3,196
その他
無形固定資産合計 5,266 5,821
※2 5,283 ※2 7,030
投資その他の資産
固定資産合計 45,935 48,811
資産合計 93,729 95,275
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,536
支払手形及び買掛金 1,711
電子記録債務 465 304
短期借入金 2,987 3,304
未払法人税等 2,044 1,697
賞与引当金 498 1,218
5,078 4,000
その他
流動負債合計 12,786 12,062
固定負債
長期借入金 4,925 4,538
役員退職慰労引当金 23 20
退職給付に係る負債 1,662 1,757
2,356 2,527
その他
固定負債合計 8,968 8,844
負債合計 21,754 20,906
純資産の部
株主資本
資本金 6,403 6,442
資本剰余金 9,295 9,321
利益剰余金 53,466 55,622
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 69,158 71,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,154 1,739
為替換算調整勘定 1,809 1,371
△ 175 △ 151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,788 2,960
新株予約権
4 4
23 24
非支配株主持分
純資産合計 71,975 74,368
負債純資産合計 93,729 95,275
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 30,948 28,301
9,794 8,782
売上原価
売上総利益 21,153 19,519
※ 12,444 ※ 13,332
販売費及び一般管理費
営業利益 8,708 6,186
営業外収益
受取利息 11 4
受取配当金 19 24
為替差益 120 -
32 78
その他
営業外収益合計 183 107
営業外費用
支払利息 30 34
為替差損 - 122
12 39
その他
営業外費用合計 42 196
経常利益 8,848 6,097
特別損失
投資有価証券評価損 191 -
0 2
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 192 2
税金等調整前四半期純利益 8,656 6,095
法人税、住民税及び事業税
2,411 1,712
85 △ 68
法人税等調整額
法人税等合計 2,497 1,643
四半期純利益 6,159 4,452
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,158 4,451
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 6,159 4,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 280 585
為替換算調整勘定 793 △ 437
10 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,084 171
四半期包括利益 7,244 4,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,243 4,623
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,656 6,095
減価償却費 2,051 2,346
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 171 724
支払利息 30 34
投資有価証券評価損益（△は益） 191 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,022 △ 992
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,335 △ 1,848
仕入債務の増減額（△は減少） △ 236 △ 215
未収消費税等の増減額（△は増加） 608 153
未払金の増減額（△は減少） △ 514 309
未収入金の増減額（△は増加） 56 △ 365
△ 521 △ 259
その他
小計 7,794 5,983
利息及び配当金の受取額
29 27
利息の支払額 △ 30 △ 43
△ 1,427 △ 2,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,366 3,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,942 △ 3,487
無形固定資産の取得による支出 △ 102 △ 1,076
投資有価証券の取得による支出 △ 494 △ 296
△ 1 △ 427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,541 △ 5,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 301 350
長期借入金の返済による支出 △ 548 △ 274
配当金の支払額 △ 2,810 △ 2,294
新株予約権の行使による株式の発行による収入 89 81
リース債務の返済による支出 △ 27 △ 39
△ 18 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,015 △ 2,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 185 △ 130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,005 △ 3,799
現金及び現金同等物の期首残高 18,777 18,554
※ 17,772 ※ 14,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したASAHI INTECC Deutschland GmbHを連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載
した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 75百万円
電子記録債権 ―百万円 23百万円
支払手形 ―百万円 21百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 △ 57 百万円 △ 68 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与及び賞与 3,052 百万円 2,887 百万円
賞与引当金繰入額 216 百万円 556 百万円
研究開発費 3,099 百万円 3,571 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 17,772百万円 14,754百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 17,772百万円 14,754百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 2,812 21.61 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、１
株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 2,295 8.81 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 26,290 4,657 30,948 ― 30,948
セグメント間の内部売上高
42 2,143 2,185 △ 2,185 ―
又は振替高
計 26,332 6,801 33,133 △ 2,185 30,948
セグメント利益 8,446 1,832 10,278 △ 1,569 8,708
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 24,421 3,880 28,301 ― 28,301
セグメント間の内部売上高
156 2,809 2,965 △ 2,965 ―
又は振替高
計 24,578 6,689 31,267 △ 2,965 28,301
セグメント利益 6,499 1,610 8,109 △ 1,922 6,186
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
(自 2019年７月１日
項目
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
23円66銭 17円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,158 4,451
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,158 4,451
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
260,324 260,626
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23円53銭 17円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数(千株)
1,402 1,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株
式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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