東北特殊鋼株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 （0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加茂 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東京営業所
（東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル）
名古屋営業所
（名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル）
（注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所
ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 15,106,208 11,309,104 19,531,941
売上高
（千円） 1,580,583 1,040,314 1,998,792
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,149,825 688,516 1,459,682
期）純利益
（千円） 1,214,969 808,086 1,307,313
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,490,609 24,240,415 23,582,908
純資産額
（千円） 28,465,545 29,049,245 28,762,996
総資産額
（円） 152.72 91.45 193.88
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.5 83.4 82.0
自己資本比率
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
53.41 39.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と米中貿易摩擦の影
響で、混迷し低迷が続きました。今後の国内経済活動も、新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にあるた
め、予断を許さない状況となっております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、 国内生産は回復基調に転じつつあるものの、いち早く
需要回復した中国を除き世界的に販売の不振が続いています。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、国内向けの耐熱鋼および磁性材の販売量が第２四半期か
ら 回復してきました。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により商業施設の賃料を一時的に減額したことによ
り収益は減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ 3,797百万円減の11,309百万円とな
りました。経常利益は前年同四半期に比べ540百万円減の1,040百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同四半期に比べ461百万円減の688百万円となりました。
セグメントごとの 経営成績 は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ3,707百万円減の9,679百万円、セグメント利益（営業利益）は523百万円減の
125百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ89百万円減の1,629百万円、セグメント利益（営業利益）は99百万円減の747百
万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、29,049百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
・売上減少により、受取手形及び売掛金が 91百万円減少 、電子記録債権が 241百万円減少しております。
・建設仮勘定が 264百万円増加しております。
・債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が 215百万円増加しております。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 371百万円減少 し、 4,808百万円 となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・売上減少に伴う仕入減により、支払手形及び買掛金が 182百万円減少 しております。
・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が 159百万円減少 しております。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 688百万円 を主な要因とし
て、前連結会計年度末に比べ 657百万円増加 し、 24,240百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連
結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、83.4％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、2021年３月期第２四半期連結会計期間末に
おいて変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情
報）をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円（売上金額比1.0%)で
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
7,550,000 7,550,000
普通株式
株であります。
（スタンダード）
7,550,000 7,550,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数
増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株）
（千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 7,550,000 － 827,500 － 560,772
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,525,700 75,257 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,550,000 － －
発行済株式総数
－ 75,257 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
仙台市太白区長町
21,000 － 21,000 0.28
七丁目20番１号
東北特殊鋼株式会社
－ 21,000 － 21,000 0.28
計
（注）当第３四半期会計期間末における自己株式数は21,071株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,392,360 5,377,426
現金及び預金
※ 2,470,365
2,561,740
受取手形及び売掛金
※ 835,363
1,076,798
電子記録債権
500,000 711,960
有価証券
389,890 620,228
商品及び製品
1,099,076 1,117,182
仕掛品
869,307 603,285
原材料及び貯蔵品
108,827 167,259
その他
△ 270 △ 227
貸倒引当金
11,997,731 11,902,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,240,506 5,242,457
機械装置及び運搬具（純額） 2,038,808 2,084,563
工具、器具及び備品（純額） 129,071 135,196
2,272,517 2,275,433
土地
656,682 920,958
建設仮勘定
16,671 20,760
その他（純額）
10,354,258 10,679,369
有形固定資産合計
無形固定資産 111,212 82,603
投資その他の資産
5,827,526 6,042,660
投資有価証券
233,872 104,025
繰延税金資産
241,258 238,403
その他
△ 2,863 △ 662
貸倒引当金
6,299,793 6,384,427
投資その他の資産合計
16,765,264 17,146,400
固定資産合計
28,762,996 29,049,245
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,332,485
1,515,138
支払手形及び買掛金
239,427 54,955
未払法人税等
316,137 156,433
賞与引当金
9,000 －
役員賞与引当金
※ 1,008,996
893,746
その他
2,973,450 2,552,870
流動負債合計
固定負債
1,846,624 1,846,624
長期預り金
294,810 334,275
修繕引当金
61,371 67,565
退職給付に係る負債
3,831 7,494
その他
2,206,637 2,255,959
固定負債合計
5,180,088 4,808,829
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
22,038,099 22,576,037
利益剰余金
△ 18,316 △ 18,316
自己株式
23,408,276 23,946,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
367,800 507,703
その他有価証券評価差額金
△ 193,168 △ 213,501
為替換算調整勘定
174,631 294,201
その他の包括利益累計額合計
23,582,908 24,240,415
純資産合計
28,762,996 29,049,245
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,106,208 11,309,104
売上高
12,332,908 9,304,507
売上原価
2,773,299 2,004,597
売上総利益
販売費及び一般管理費
289,351 183,468
運賃及び荷造費
372,993 378,972
給料及び手当
38,785 43,566
賞与引当金繰入額
13,558 13,514
退職給付費用
563,392 512,767
その他
1,278,081 1,132,288
販売費及び一般管理費合計
1,495,218 872,308
営業利益
営業外収益
26,937 27,099
受取利息
29,672 27,728
受取配当金
22,334 13,433
仕入割引
24,057 17,578
為替差益
－ 89,367
雇用調整助成金
31,322 13,459
その他
134,324 188,667
営業外収益合計
営業外費用
8,183 5,988
売上割引
7,552 7,945
支払手数料
33,224 6,727
その他
48,959 20,661
営業外費用合計
1,580,583 1,040,314
経常利益
特別利益
23,350 －
投資有価証券売却益
23,350 －
特別利益合計
特別損失
－ 60,173
投資有価証券評価損
－ 60,173
特別損失合計
1,603,933 980,141
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 354,455 222,472
99,652 69,152
法人税等調整額
454,107 291,624
法人税等合計
1,149,825 688,516
四半期純利益
1,149,825 688,516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,149,825 688,516
四半期純利益
その他の包括利益
99,274 139,902
その他有価証券評価差額金
△ 34,130 △ 20,332
為替換算調整勘定
65,143 119,570
その他の包括利益合計
1,214,969 808,086
四半期包括利益
（内訳）
1,214,969 808,086
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大等による会計上の見積りに与える影響）
連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大の業績に与える影響が、2021年３月期第２四
半期連結会計期間を底として緩やかに回復するとの仮定を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産
の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウ
イルスの収束時期や経済環境への影響等が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当連結会計年度以降の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 9,573千円
電子記録債権 －千円 203,964千円
売掛金（期日現金） －千円 107,302千円
支払手形 －千円 9,427千円
買掛金（期日振込） －千円 44,702千円
その他（未払金（設備）（期日振込）） －千円 27,519千円
その他（未払費用（期日振込）） －千円 34千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 556,418千円 530,113千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 90,347 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 97,876 13.00 2019年９月30日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 97,876 13.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 52,702 7.00 2020年９月30日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
13,387,275 1,718,932 15,106,208
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,387,275 1,718,932 15,106,208
計
648,668 846,549 1,495,218
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
9,679,356 1,629,748 11,309,104
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,679,356 1,629,748 11,309,104
計
125,001 747,306 872,308
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 152円72銭 91円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,149,825 688,516
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,149,825 688,516
期純利益（千円）
7,528,959 7,528,929
普通株式の期中平均株式数（株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………52,702千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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