アサヒホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒホールディングス株式会社(E21187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 アサヒホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東浦 知哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
【電話番号】 ０７８（３３３）５６３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２７０）１８３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
99,108 120,033 135,563
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 38,122 ) ( 40,907 )
（百万円） 12,070 17,332 17,650
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
6,402 11,961 9,846
（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,896 ) ( 3,728 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 5,683 14,387 5,690
（当期）包括利益
（百万円） 68,818 77,814 69,174
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 226,554 266,468 229,958
総資産額
162.72 303.98 250.24
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 48.19 ) ( 94.75 )
（円） 162.17 301.93 248.53
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 30.4 29.2 30.1
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 4,812 △ 10,812 4,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,981 △ 4,495 1,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,722 516 273
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 14,065 7,714 22,908
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４． 第11期において株式会社フジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルス
テック社に譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、第11期第３四半期連結累計期間、第11期第３四半
期連結会計期間及び第11期の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており
ます。
５． 当社連結子会社であるAsahi Refining各社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属
製品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じて得た手数料収入を売上収益に計上しておりま
す。当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。また、当該前渡取引のために調
達した借入金の増減は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・
フロー」から「営業活動によるキャッシュ・フロー」へ変更いたしました。この変更は、Asahi Refining各
社の収益向上策の一環として貴金属製品の前渡取引の拡大を図っており、この収益に対応する支払利息の金
額的重要性が増加したこと及び今後も増加することが予想されることを勘案し、資金管理体制を変更したこ
とによるものであります。そのため、第11期第３四半期連結累計期間、第11期第３四半期連結会計期間及び
第11期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載し
ております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、貴金属製品の前渡取引の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡
及修正後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、本四半期報告書に記載の数値はIFRSベースで表示しております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の問題により、極めて厳
しい状況が続いています。政府の経済対策の効果がみられる一方、感染者数が再増加に転じる局面もあり、依然
として先行きが不透明な状況にあります。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 120,033 百万円（前年同期比20,925百万円増、21.1％増）、営業利益
は 17,248 百万円（前年同期比5,001百万円増、40.8％増）、税引前四半期利益は 17,332 百万円（前年同期比5,261
百万円増、43.6％増）、四半期利益は 11,961 百万円（前年同期比5,558百万円増、86.8％増）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は 11,961 百万円（前年同期比5,558百万円増、86.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 貴金属事業
国内などにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属価格の上昇や安定した貴金属
回収量の実現により前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益および営業利
益は、製品加工・販売や金融取引の増加により前年同期比で増加しました。これらの結果、本セグメントの売
上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は 105,581 百万円 （前年同期比22,825百万円増、27.6％
増） 、営業利益は 16,214 百万円 （前年同期比5,458百万円増、50.7％増） となりました。
② 環境保全事業
一部の工業生産活動に持ち直しの動きはあるものの、産業廃棄物の排出量は総じて減少しました。このよう
な市場の状況により、本セグメントの売上収益は前年同期比で減少しましたが、自社施設の稼働率の維持や処
理単価の引き上げなどにより、営業利益はほぼ前年同期並みの水準を維持しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は 14,452 百万円 （前年同期比831百万円減、5.4％減） 、営
業利益は 2,837 百万円 （前年同期比190百万円減、6.3％減） となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は266,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ 36,510 百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が 15,193 百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権
が 24,354 百万円、棚卸資産が 17,414 百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は188,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ 27,871 百万円
増加いたしました。これは主に、社債及び借入金が 25,254 百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は77,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8,639 百万円増
加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加 14,387 百万円、剰余金の配当による減少 5,902 百万円に
よるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 29.2 ％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り15,193百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には7,714百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は10,812百万円（前年同期は4,812百万円
の獲得）となりました。
これは主に、税引前四半期利益17,332百万円（前年同期比 43.6 ％増）、減価償却費及び償却費1,870百万円
（前年同期比 14.2 ％減）、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務等
の増加及び法人所得税の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は4,495百万円（前年同期比126.9％増）と
なりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,013百万円（前年同期比 89.4 ％増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は516百万円（前年同期は4,722百万円の使
用）となりました。
これは主に、長短借入金の純増加額 6,744 百万円（前年同期は 351 百万円の増加）、配当金の支払いによる支
出5,896百万円（前年同期比 25.2 ％増）によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 244 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 129,000,000
計 129,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,854,344 39,854,344
普通株式
市場第一部 100株
39,854,344 39,854,344 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 39,854,344 － 7,790 － 9,364
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 33,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,764,400 397,644 －
普通株式
56,244 － －
単元未満株式 普通株式
39,854,344 － －
発行済株式総数
－ 397,644 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式
は、上記自己保有株式に含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
アサヒホールディング
神戸市中央区加納町
33,700 － 33,700 0.08
ス㈱
四丁目４番17号
－ 33,700 － 33,700 0.08
計
（注） 株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年12月31日)
資産
流動資産
９ 22,908 7,714
現金及び現金同等物
９ 119,754 144,109
営業債権及びその他の債権
37,748 55,162
棚卸資産
2,029 422
未収法人所得税
９ 93 692
その他の金融資産
5,069 13,429
その他の流動資産
187,604 221,530
流動資産合計
非流動資産
34,953 37,028
有形固定資産
1,604 1,604
のれん
529 590
無形資産
3,254 3,459
持分法で会計処理されている投資
1,132 664
繰延税金資産
155 61
退職給付に係る資産
９ 683 1,484
金融資産
42 44
その他の非流動資産
42,354 44,938
非流動資産合計
229,958 266,468
資産合計
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
９ 13,710 24,294
営業債務及びその他の債務
９ 121,873 147,116
借入金
4,624 2,730
未払法人所得税
９ 6,991 3,590
その他の金融負債
1,293 1,032
引当金
4,643 2,382
その他の流動負債
153,137 181,147
流動負債合計
非流動負債
９ 4,928 4,940
社債及び借入金
1,453 1,557
繰延税金負債
172 183
退職給付に係る負債
９ 1,066 824
その他の金融負債
24 －
その他の非流動負債
7,645 7,507
非流動負債合計
負債合計 160,783 188,654
資本
7,790 7,790
資本金
10,755 10,909
資本剰余金
△ 956 △ 956
自己株式
60,797 66,779
利益剰余金
△ 9,212 △ 6,708
その他の資本の構成要素
69,174 77,814
親会社の所有者に帰属する持分合計
69,174 77,814
資本合計
229,958 266,468
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
５,８ 99,108 120,033
売上収益
△ 80,905 △ 97,474
売上原価
売上総利益 18,203 22,559
△ 4,992 △ 5,221
販売費及び一般管理費
161 81
その他の営業収益
６ △ 1,125 △ 372
その他の営業費用
－ 202
持分法による投資損益（△は損失）
５
営業利益 12,246 17,248
18 155
金融収益
△ 141 △ 67
金融費用
87 －
その他の収益
△ 140 △ 3
その他の費用
税引前四半期利益 12,070 17,332
△ 4,527 △ 5,371
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 7,543 11,961
非継続事業
△ 1,140 －
非継続事業からの四半期利益（△は損失） 10
6,402 11,961
四半期利益
四半期利益の帰属
6,402 11,961
親会社の所有者
－ －
非支配持分
6,402 11,961
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
11
（円）
191.71 303.98
継続事業
△ 28.99 －
非継続事業
162.72 303.98
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
11
（円）
191.06 301.93
継続事業
△ 28.89 －
非継続事業
162.17 301.93
合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
38,122 40,907
売上収益
△ 30,123 △ 33,370
売上原価
売上総利益 7,999 7,537
△ 1,712 △ 1,950
販売費及び一般管理費
73 23
その他の営業収益
△ 1,051 △ 276
その他の営業費用
－ 85
持分法による投資損益（△は損失）
5,309 5,420
営業利益
11 56
金融収益
△ 5 △ 20
金融費用
10 －
その他の収益
税引前四半期利益 5,326 5,456
△ 1,970 △ 1,728
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 3,355 3,728
非継続事業
△ 1,459 －
非継続事業からの四半期利益（△は損失）
1,896 3,728
四半期利益
四半期利益の帰属
1,896 3,728
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,896 3,728
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
11
（円）
85.28 94.75
継続事業
△ 37.10 －
非継続事業
48.19 94.75
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
11
（円）
84.99 94.11
継続事業
△ 36.97 －
非継続事業
48.02 94.11
合計
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,402 11,961
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3 3
する金融資産
△ 6 △ 77
確定給付制度の再測定
－ 2
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 2 △ 71
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 753 2,219
キャッシュ・フロー・ヘッジ
37 278
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 716 2,498
合計
△ 719 2,426
税引後その他の包括利益
5,683 14,387
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,683 14,387
親会社の所有者
－ －
非支配持分
5,683 14,387
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,896 3,728
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
7 1
する金融資産
28 49
確定給付制度の再測定
－ 0
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合
35 51
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 3,913
キャッシュ・フロー・ヘッジ
193 146
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
194 4,060
合計
229 4,111
税引後その他の包括利益
2,125 7,839
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,125 7,839
親会社の所有者
－ －
非支配持分
2,125 7,839
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,790 10,353 △ 955 55,547 △ 3,737 △ 1,203
2019年４月１日時点の残高
－ － － 6,402 － －
四半期利益
－ － － － 37 △ 753
その他の包括利益
－ － － 6,402 37 △ 753
四半期包括利益合計
－ － △ 0 － － －
自己株式の取得
７ － － － △ 4,721 － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － － △ 2 － －
から利益剰余金への振替
－ 53 － － － －
株式に基づく報酬取引
売却目的で保有する資産
－ － － － △ 0 －
に関連するその他の包括
利益
－ 53 △ 0 △ 4,724 △ 0 －
所有者との取引額合計
7,790 10,406 △ 955 57,225 △ 3,700 △ 1,956
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
その他の
注記 保有する資
包括利益を
確定給付 産に関連す
通じて
制度の 合計 るその他の
資本合計
合計
公正価値で
再測定 包括利益
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8 － △ 4,931 － 67,804 67,804
2019年４月１日時点の残高
－ － － － 6,402 6,402
四半期利益
3 △ 6 △ 719 － △ 719 △ 719
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3 △ 6 △ 719 － 5,683 5,683
－ － － － △ 0 △ 0
自己株式の取得
７ － － － － △ 4,721 △ 4,721
配当金
その他の資本の構成要素
△ 3 6 2 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － 53 53
株式に基づく報酬取引
売却目的で保有する資産
△ 9 － △ 9 9 － －
に関連するその他の包括
利益
△ 12 6 △ 6 9 △ 4,668 △ 4,668
所有者との取引額合計
△ 0 － △ 5,657 9 68,818 68,818
2019年12月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,790 10,755 △ 956 60,797 △ 4,198 △ 5,008
2020年４月１日時点の残高
－ － － 11,961 － －
四半期利益
－ － － － 278 2,219
その他の包括利益
－ － － 11,961 278 2,219
四半期包括利益合計
－ － △ 0 － － －
自己株式の取得
７ － － － △ 5,902 － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － － △ 77 － －
から利益剰余金への振替
－ 154 － － － －
株式に基づく報酬取引
－ 154 △ 0 △ 5,979 － －
所有者との取引額合計
7,790 10,909 △ 956 66,779 △ 3,919 △ 2,788
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計
資本合計
合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△ 5 － △ 9,212 69,174 69,174
2020年４月１日時点の残高
－ － － 11,961 11,961
四半期利益
5 △ 77 2,426 2,426 2,426
その他の包括利益
四半期包括利益合計 5 △ 77 2,426 14,387 14,387
－ － － △ 0 △ 0
自己株式の取得
７ － － － △ 5,902 △ 5,902
配当金
その他の資本の構成要素
－ 77 77 － －
から利益剰余金への振替
－ － － 154 154
株式に基づく報酬取引
－ 77 77 △ 5,748 △ 5,748
所有者との取引額合計
0 － △ 6,708 77,814 77,814
2020年12月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,070 17,332
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損
10 △ 486 －
失）
2,179 1,870
減価償却費及び償却費
2,018 58
減損損失
122 63
金融収益及び金融費用
52 3
その他の収益及び費用
持分法による投資損益（△は益） － △ 202
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,592 △ 17,417
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 60,531 △ 18,544
加）
営業債務及びその他の債務等の増減額（△は
61,343 21,570
減少）
△ 844 △ 8,103
その他
小計 9,330 △ 3,369
19 4
利息及び配当金の受取額
△ 40 △ 58
利息の支払額
△ 5,891 △ 9,338
法人所得税の支払額
1,394 1,948
法人所得税の還付額
4,812 △ 10,812
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 93 △ 88
定期預金の預入による支出
－ 88
定期預金の払戻による収入
△ 2,119 △ 4,013
有形固定資産の取得による支出
116 43
有形固定資産の売却による収入
△ 146 △ 178
無形資産の取得による支出
－ 162
子会社の売却による収入
216 －
投資の売却、償還による収入
44 △ 509
その他
△ 1,981 △ 4,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 351 27,049
－ △ 20,304
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 4,708 △ 5,896
配当金の支払額
△ 365 △ 330
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,722 516
△ 131 △ 402
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,021 △ 15,193
16,297 22,908
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
△ 209 －
金同等物
14,065 7,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2020年12月31
日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適
用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息の計上区分の変更）
当社連結子会社であるAsahi Refining各社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製
品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じて得た手数料収入を売上収益に計上しております。
当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。
また、この変更に伴い、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「営業債務及びその他の債務の増減額」
を「営業債務及びその他の債務等の増減額」へ変更し、当該前渡取引のために調達した借入金の増減は、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業債務及びその他の債務等の増減額」に含めております。
この変更は、Asahi Refining各社の収益向上策の一環として貴金属製品の前渡取引の拡大を図っており、この
収益に対応する支払利息の金額的重要性が増加したこと及び今後も増加することが予想されることを勘案し、資
金管理体制を変更したことによるものであります。
これに伴い、従来の方法と比較して、売上原価が663百万円増加し、営業利益が663百万円減少しております
が、税引前四半期利益、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益に対する影響はありません。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業債務及びその他の債務等の増
減額が11,369百万円増加し、短期借入金の純増減額が11,369百万円、金融収益及び金融費用が663百万円、利息
の支払額が663百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に対する影響は
ありません。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。
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この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、売上原価
が1,648百万円増加し、営業利益が1,648百万円減少しておりますが、税引前四半期利益、四半期利益及び親会社
の 所有者に帰属する四半期利益に対する影響はありません。
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業債務及びその他の債務等の増
減額が60,779百万円増加し、短期借入金の純増減額が60,687百万円、金融収益及び金融費用が1,648百万円、利
息の支払額が1,556百万円それぞれ減少しております。
前第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に対する影響は
ありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属を
リサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、電気暖房器の製造及び販売を主たる業務として
おります。
当社連結子会社であるAsahi Refining各社での貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費
用として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしまし
た。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しております。
この結果、当該変更前と比べて貴金属事業のセグメント利益（営業利益）が、前第３四半期連結累計期間は
1,648百万円、当第３四半期連結累計期間は663百万円減少しております。
前連結会計年度において、当社は 株式会社フジ医療器（以下、フジ医療器） の全株式の60％を台湾証券取引
所の上場会社であるジョンソンヘルステック社へ譲渡いたしました。これに伴いフジ医療器の事業を非継続事
業に分類しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示
しております。非継続事業の詳細については、注記「10.非継続事業」に記載しております。
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(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じ
であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
82,755 15,280 98,036 1,072 99,108 － 99,108
外部収益
－ 3 3 － 3 △ 3 －
セグメント間収益
82,755 15,284 98,039 1,072 99,112 △ 3 99,108
合計
セグメント利益（営業利益） 10,756 3,027 13,783 60 13,844 △ 1,597
12,246
18
金融収益
△ 141
金融費用
87
その他の収益
△ 140
その他の費用
12,070
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
105,581 14,452 120,033 － 120,033 － 120,033
外部収益
－ － － － － － －
セグメント間収益
105,581 14,452 120,033 － 120,033 － 120,033
合計
セグメント利益（営業利益） 16,214 2,837 19,051 202 19,253 △ 2,005
17,248
155
金融収益
△ 67
金融費用
△ 3
その他の費用
17,332
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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６．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
前第３四半期連結累計期間 に認識した 有形固定資産に係る 減損損失 997百万円 は、 貴金属 セグメントに属する
Asahi Refining Florida Inc. の 建物及び機械装置について、北米事業の効率及び採算性を一層高めるため、金
銀精錬設備の廃棄を決定したものであり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能
価額は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、処分見込価額等を基準にして合理的に算定した価額に
より評価しており ます 。公正価値のヒエラルキーレベルは３です。
また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2019年５月８日
2,389 60.00
2019年３月31日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
2,389 60.00
2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注） １ 2019年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
２ 2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2020年５月12日
2,787 70.00
2020年３月31日 2020年５月27日 利益剰余金
取締役会
2020年10月28日
3,185 80.00
2020年９月30日 2020年11月20日 利益剰余金
取締役会
（注） １ 2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金37百万円が含まれております。
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８．売上収益
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としているこ
とから、これらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上
収益との関連は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度に当社 連結子会社であったフジ医療器の事業を非継続事業に分類したため、前第３四
半期連結累計期間の売上収益から控除しております。
前第３四半 期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
貴金属 環境保全 その他 合計
92,299
日本 75,946 15,280 1,072
6,169
北米 6,169 － －
639
アジア 639 － －
82,755 15,280 1,072 99,108
合計
当第３四半 期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
貴金属 環境保全 その他 合計
111,663
日本 97,210 14,452 －
7,206
北米 7,206 － －
1,163
アジア 1,163 － －
105,581 14,452 120,033
合計 －
貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主
な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界
の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
当社グループは、貴金属地金、電気暖房器等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引
渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業
廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の
処理完了時点で収益を認識しております。
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９．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
22,908 22,908 7,714 7,714
現金及び現金同等物
119,754 119,754 144,109 144,109
営業債権及びその他の債権
755 755 1,548 1,548
その他
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
21 21 26 26
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ － 602 602
デリバティブ
143,440 143,440 154,001 154,001
合計
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
13,710 13,710 24,294 24,294
営業債務及びその他の債務
4,928 4,928 4,940 5,023
社債
121,873 121,893 147,116 147,116
借入金
4 4 3 3
その他
ヘッジ手段として指定された金融負債
6,561 6,561 3,206 3,206
デリバティブ
147,078 147,097 179,561 179,644
合計
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（償却原価で測定する金融資産）
主に現金及び現金同等物、営業債権にて構成されております。
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
主に上場株式により構成されております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
（ヘッジ手段として指定された金融資産、ヘッジ手段として指定された金融負債）
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（償却原価で測定する金融負債）
主に営業債務、借入金により構成されております。
営業債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
21 － － 21
上場株式
21 － － 21
合計
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 6,561 － 6,561
デリバティブ
－ 6,561 － 6,561
合計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
26 － － 26
上場株式
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ 602 － 602
デリバティブ
26 602 － 629
合計
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 3,206 － 3,206
デリバティブ
－ 3,206 － 3,206
合計
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありません。
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10．非継続事業
(1） 非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度に当社連結子会社であったフジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社
であるジョンソンヘルステック社へ譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。これに伴い、フジ医療器及び
同社子会社に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類し、当該非継続事業を区分して
表示しております。
(2）非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
非継続事業の損益
13,698 －
収益
△14,185 －
費用（注）
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失）
△486 －
△653 －
法人所得税費用（注）
非継続事業からの四半期利益（△は損失）
△1,140 －
（注） 前第３四半期連結累計期間 において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識したことによる損失1,020百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は487百万
円であります。
(3） 非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
1,388 －
営業活動によるキャッシュ・フロー
△80 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,493 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
△184 －
合計
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11．１株当たり四半期利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
（単位：円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
191.71 303.98
継続事業
△28.99 －
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 計 162.72 303.98
191.06 301.93
継続事業
△28.89 －
非継続事業
162.17 301.93
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 計
(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,402 11,961
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△1,140 －
四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する親会
7,543 11,961
社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益
(3）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続
7,543 11,961
事業からの四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継
7,543 11,961
続事業からの四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非
△1,140 －
継続事業からの四半期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,402 11,961
四半期利益
(4）加重平均普通株式数
（単位：株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
39,348,848 39,348,579
加重平均普通株式数
普通株式増加数
134,266 266,900
新株予約権
39,483,114 39,615,479
希薄化後の加重平均普通株式数
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（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
（単位：円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
85.28 94.75
継続事業
△37.10 －
非継続事業
48.19 94.75
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 計
84.99 94.11
継続事業
△36.97 －
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 計 48.02 94.11
(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,896 3,728
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△1,459 －
四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する親会
3,355 3,728
社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益
(3）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続
3,355 3,728
事業からの四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継
3,355 3,728
続事業からの四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非
△1,459 －
継続事業からの四半期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,896 3,728
四半期利益
(4）加重平均普通株式数
（単位：株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
39,348,854 39,348,507
加重平均普通株式数
普通株式増加数
133,800 266,900
新株予約権
39,482,654 39,615,407
希薄化後の加重平均普通株式数
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12．後発事象
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2021年１月29日の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしまし
た。
(1） 株式分割の目的
投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流
動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2） 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 39,854,344株
株式分割により増加する株式数 39,854,344株
株式分割後の発行済株式総数 79,708,688株
株式分割後の発行可能株式総数 258,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月16日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 81.36 151.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 81.08 150.97
(3） 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変
更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 129,000,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 258,000,000
株とする。 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年４月１日
(4） その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年１月29日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社インターセントラルの全株式
を、株式会社オーテックに譲渡することについて決議いたしました。
本株式譲渡による2021年３月期の当社連結業績に与える影響額は軽微です。
本株式譲渡の概要は次のとおりであります。
(1）株式譲渡の理由
インターセントラルは、2012年７月に当社連結子会社となり、放射冷暖房システムの設計施工及び各種電
気暖房機器の製造販売を展開しております。
一方、オーテックは、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と
管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の２つの事業を行っております。
インターセントラルの放射熱を利用した放射冷暖房システムや電気暖房機器は、ビルのエントランスや病
院、空港、図書館などに採用実績を広げており、当社連結業績への貢献を果たしてまいりましたが、今後の
当社の成長戦略における経営資源配分の最適化のため、本株式譲渡を決定いたしました。なお、インターセ
ントラルがオーテックグループに加わることにより、施工体制や機器販売の面で相乗効果が見込まれていま
す。
(2）株式を譲渡する子会社の概要
名称 株式会社インターセントラル
事業の内容 放射冷暖房システムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売
資本金 153百万円
大株主及び持株比率 ジャパンウェイスト株式会社 100％
(3）株式譲渡の相手先の概要
名称 株式会社オーテック
事業の内容 空調自動制御システムの設計施工及び住宅設備機器の販売等
資本金 599百万円
当社との取引内容 該当事項はありません。
(4）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前 の所有株式数 148,557株（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 148,557株（議決権所有割合：100％）
異動後の 所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
(5）日程
取 締役会決議日 2021年１月29日
株式譲渡契約締結日 2021年１月29日
株式 譲渡実行日（予定） 2021年３月31日
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを
次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 3,185百万円
② １株当たり配当額 １株当たり 80 円
③ 効力発生日 2020年11月20日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹野 俊成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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