株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書 第10期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】 TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴇田 勝彦
【本店の所在の場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 中村 俊則
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 中村 俊則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 141,557 139,792 195,952
売上高
（百万円） 9,478 9,929 14,479
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,103 5,936 8,241
（当期）純利益
（百万円） 5,579 8,538 5,834
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 65,724 70,841 65,982
純資産額
（百万円） 168,697 172,946 169,972
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 38.97 45.33 62.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 38.2 40.1 38.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 15,476 19,402 22,535
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,683 △ 14,672 △ 12,131
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,779 △ 3,863 △ 10,375
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,032 4,912 4,046
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
12.30 20.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、 株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口） が所有する当社株式を控除しております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社９社により構成されております。事業内容が、エネルギー、建
築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、
事業セグメントは６区分としております。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び
石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通
信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりでありま
す。
① エネルギー
ベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS
PETROLEUM CORPORATIONの株式を2020年６月30日付で取得し、持分法適用関連会社としました。
② 建築設備不動産
電気工事業を営む中央電機工事株式会社の株式を2020年８月７日付で取得し、連結子会社としました。
ビルメンテナンス事業を営む株式会社イノウエテクニカの株式を2020年11月６日付で取得し、連結子会社としま
した。
③ ＣＡＴＶ
2020年10月１日付をもって、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビが株式会社イースト・コ
ミュニケーションズを吸収合併しました。
④ 情報通信
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、
景気は急速に悪化しました。政府による各種経済対策もあり個人消費に持ち直しの動きが見られつつあったもの
の、第３波到来による感染者の急増を受けて2021年１月に緊急事態宣言が再発令される等、先行きは依然として
極めて不透明な状況にあります。
このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の最終年度である当連結会計年度は、
営業活動においては、コロナ対策、お客様に向けた安心と従業員の安全、感染防止を最優先し、細心かつ慎重に
取り組んでまいりました。それにより、お客様との接点については、新たにＷｅｂを活用した情報発信や商談会
を行うなど非対面営業を積極的に取り入れ、当第３四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結
会計年度末から60千件増の3,063千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同62千件増の958千件となりました。
以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高は顧客件数の増加が
寄与したものの、ガスの仕入価格の下落に伴う販売価格の低下や、コロナ禍でリフォーム・機器販売が減少した
こと等により、139,792百万円（前年同期比1.2％減）となりました。一方、各利益項目については、顧客件数の
増加等により、営業利益は9,901百万円（同6.7％増）、経常利益は9,929百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は5,936百万円（同16.3％増）となり、いずれも３期連続の増益を果たし過去最高益を更新い
たしました。
当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間では、
ＬＰガス事業において６月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。さらに、建築設備不
動産事業においては、８月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社（愛知県名古屋市）、11月にビルメンテナ
ンス事業を営む株式会社イノウエテクニカ（静岡県沼津市）の株式を取得し、連結子会社化しました。今後も、
新規エリアへの進出及び事業領域の拡充に取り組み、当社グループの業容拡大につなげてまいります。また、海
外においては６月にベトナム社会主義共和国でＬＰガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、
及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONの２社を持分法適用関連会社とし、ベトナムＬＰガス市場への参入を果たしま
した。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメン
トの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通
信サービス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影
響はありません。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、コロナ禍により対面営業を控えながらも、テレマーケティングやＷｅｂの活
用に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間で需要家件数は24千件増加し、676千件となりましたが、仕入
価格に連動した販売価格の低下や、業務用ガスの販売量の減少等により、売上高は45,135百万円（前年同期比
1.1％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの61千件となりましたが、同じく原料費
調整制度による販売価格の低下等により、売上高は8,301百万円（同13.3％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は53,437百万円（同3.2％減）、営業利益は2,996百万円（同38.9％
増）となりました。
（ 建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、コロナ禍による営業活動の遅れでリフォーム・設備機器販売が減少し
たことにより、当セグメントの売上高は14,815百万円（同0.7％減）、営業利益は539百万円（同24.0％減）と
なりました。
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（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、コロナ禍においても地域密着の事業者として、各地域の実情に応じて慎重か
つ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し871千
件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から25千件増加し317千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は24,994百万円（同6.7％増）、営業利益は3,740百万円（同9.0％増）
となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需
要の高まりを背景に、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボ
とのセットプランを充実させるとともに、Ｗｅｂによる顧客獲得を推進してきました。その結果、コンシュー
マー顧客が６期ぶりに純増に転じ、前連結会計年度末から２千件増加し763千件（うちＩＳＰ顧客は２千件減少
し711千件、うちＬＩＢＭＯ顧客は４千件増加し52千件）となりました。以上により、売上高は19,801百万円
（同8.6％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスの進捗に加え、テレワークの需要を取り込み、ストックビ
ジネスの拡大につなげました。以上により、売上高は18,030百万円（同5.0％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は37,831百万円（同2.6％減）、営業利益は2,151百万円（同11.4％
減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、ショッピングモール等の営業自粛の影響を受けたものの、顧客件数が前連結会
計年度末から１千件増加し、162千件となりました。加えて、巣ごもり需要により１顧客当たりの販売本数が増
加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,778百万円（同3.1％増）となりましたが、物流コストの負担増加
等により、営業利益は333百万円（同14.2％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社テンダー
（岐阜県下呂市）が寄与し、売上高は995百万円（同9.9％増）となりました。造船事業につきましては、船舶
修繕の隻数が減少したことにより、売上高は991百万円（同5.8％減）となりました。婚礼催事事業につきまし
ては、婚礼の延期及び宴会の自粛により、売上高は322百万円（同68.8％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,934百万円（同17.9％減）、営業損失は120百万円（前年同期は186
百万円の営業利益）となりました。
財政状態につきましては、 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は172,946百万円となり、前連結会計
年度末と比較して2,973百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が3,259百万円減少し
た一方で、仕掛工事案件の増加等により仕掛品が824百万円、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産
「その他」が1,218百万円、事業譲受等により有形固定資産が1,612百万円、関連会社株式の取得等により投資そ
の他の資産「その他」が1,344百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は102,104百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,885百万円の減少となりました。これは主と
して、長期借入金が2,721百万円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が1,694百万円、訴訟の解
決により訴訟損失引当金が1,161百万円、賞与支給等により流動負債「その他の引当金」が1,584百万円、それぞ
れ減少したこと等によるものです。
純資産合計は70,841百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,858百万円の増加となりました。これは主と
して、剰余金の配当を3,678百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,936百万円を計上した
こと及び繰延ヘッジ損益が2,114百万円増加したこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から866百万円増加し4,912百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,402百万円の資金の増加（前年同期比＋3,925百万円）となりまし
た。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売
上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,672百万円の資金の減少（同△4,989百万円）となりました。これ
は有形及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の取得、事業譲受による支出及び連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出等によるものであります。
また、前年同期に比べて投資活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは関係会社
株式の取得並びに事業譲受による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,863百万円の資金の減少（同＋915百万円）となりました。これは
長期借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるも
のであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
139,679,977 139,679,977
普通株式
（市場第一部）
100株
139,679,977 139,679,977 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額 残高
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 139,679,977 － 14,000 － 3,500
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,321,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 131,199,700 1,311,997
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
158,577 －
単元未満株式 普通株式
株式
139,679,977 － －
発行済株式総数
－ 1,311,997 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれておりま
す。
２． 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式391,300株（議決権の数3,913個）につ
きましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＴＯＫＡＩ
静岡市葵区常磐町
8,321,700 － 8,321,700 5.96
２丁目６番地の８
ホールディングス
－ 8,321,700 － 8,321,700 5.96
計
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は8,322,004株であります。なお、 株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式391,300株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
経営管理本部長、 経営管理部、 取締役常務執行役員
中村 俊則 2020年11月１日
経理部、 広報部、ＣＳＲ部担当、 経営管理本部長
経理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,629 5,353
現金及び預金
※２ 22,599
25,859
受取手形及び売掛金
3,679 3,918
商品及び製品
944 1,769
仕掛品
930 1,079
原材料及び貯蔵品
8,623 9,841
その他
△ 399 △ 384
貸倒引当金
44,268 44,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,256 34,131
機械装置及び運搬具（純額） 23,773 23,987
23,068 23,862
土地
17,254 17,984
その他（純額）
98,353 99,966
有形固定資産合計
無形固定資産
5,125 5,443
のれん
5,705 5,496
その他
10,831 10,939
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,601 1,622
退職給付に係る資産
15,294 16,639
その他
△ 377 △ 400
貸倒引当金
16,518 17,861
投資その他の資産合計
125,703 128,767
固定資産合計
1 1
繰延資産
169,972 172,946
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,249
15,034
支払手形及び買掛金
19,921 20,339
短期借入金
118 98
1年内償還予定の社債
2,244 550
未払法人税等
1,161 －
訴訟損失引当金
1,782 197
その他の引当金
20,354 20,471
その他
60,617 55,906
流動負債合計
固定負債
112 63
社債
28,121 30,843
長期借入金
238 273
その他の引当金
876 920
退職給付に係る負債
14,024 14,096
その他
43,372 46,197
固定負債合計
103,989 102,104
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
25,542 25,542
資本剰余金
26,426 28,684
利益剰余金
△ 2,221 △ 2,219
自己株式
63,746 66,007
株主資本合計
その他の包括利益累計額
290 849
その他有価証券評価差額金
△ 883 1,230
繰延ヘッジ損益
△ 7 △ 160
為替換算調整勘定
1,449 1,408
退職給付に係る調整累計額
848 3,327
その他の包括利益累計額合計
1,387 1,506
非支配株主持分
65,982 70,841
純資産合計
169,972 172,946
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
141,557 139,792
売上高
84,254 80,147
売上原価
57,302 59,645
売上総利益
48,024 49,743
販売費及び一般管理費
9,278 9,901
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
191 181
受取配当金
26 22
受取手数料
92 －
持分法による投資利益
183 246
その他
503 459
営業外収益合計
営業外費用
229 221
支払利息
－ 137
持分法による投資損失
74 73
その他
303 432
営業外費用合計
9,478 9,929
経常利益
特別利益
14 56
固定資産売却益
－ 295
固定資産受贈益
96 71
伝送路設備補助金
－ 66
補助金収入
263 0
投資有価証券売却益
374 490
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産売却損
558 467
固定資産除却損
17 0
投資有価証券売却損
30 148
投資有価証券評価損
1,150 26
訴訟損失引当金繰入額
77 －
その他
1,839 643
特別損失合計
8,013 9,775
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,799 2,591
△ 48 1,123
法人税等調整額
2,751 3,715
法人税等合計
5,262 6,060
四半期純利益
159 124
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,103 5,936
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,262 6,060
四半期純利益
その他の包括利益
15 558
その他有価証券評価差額金
442 2,114
繰延ヘッジ損益
1 △ 2
為替換算調整勘定
△ 138 △ 40
退職給付に係る調整額
△ 5 △ 151
持分法適用会社に対する持分相当額
316 2,478
その他の包括利益合計
5,579 8,538
四半期包括利益
（内訳）
5,420 8,415
親会社株主に係る四半期包括利益
159 123
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,013 9,775
税金等調整前四半期純利益
10,681 10,957
減価償却費
810 909
のれん償却額
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 1,150 △ 1,161
△ 133 △ 35
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 200 △ 190
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 245 0
229 221
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 56
投資有価証券評価損益（△は益） 30 148
558 467
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,990 4,229
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 804 △ 1,176
仕入債務の増減額（△は減少） △ 331 △ 836
△ 996 863
その他
20,741 24,115
小計
△ 5,264 △ 4,712
法人税等の支払額
15,476 19,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
238 226
利息及び配当金の受取額
△ 10 △ 12
有価証券の取得による支出
576 70
有価証券の売却による収入
△ 8,947 △ 9,965
有形及び無形固定資産の取得による支出
164 300
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,408 △ 1,090
支出
△ 373 △ 3,013
関係会社株式の取得による支出
△ 189 △ 1,630
事業譲受による支出
△ 20 －
貸付けによる支出
53 39
貸付金の回収による収入
233 402
その他
△ 9,683 △ 14,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 232 △ 224
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,450 △ 325
△ 2,706 △ 3,029
リース債務の返済による支出
5,420 10,736
長期借入れによる収入
△ 6,850 △ 7,271
長期借入金の返済による支出
△ 104 △ 69
社債の償還による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の処分による収入
△ 3,672 △ 3,671
配当金の支払額
△ 82 △ 6
その他
△ 4,779 △ 3,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,013 866
4,018 4,046
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,032 ※１ 4,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、中央電機工事株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社イノウエテクニカを連結の範囲に含め
ております。また、連結子会社であった株式会社イースト・コミュニケーションズは、連結子会社である株式
会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連
結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、V-GAS
PETROLEUM CORPORATIONを持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社
の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年
６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本
制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度で
あります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末249百万円、当第３四半期連結
会計期間末243百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末400,700株、当第３
四半期連結会計期間末391,300株であります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な訴訟の解決）
連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株式会社日立ソ
リューションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟において、株式会社ＴＯＫＡＩ
コミュニケーションズは2020年１月16日に行われた東京高等裁判所による控訴審判決を不服として、最高裁判
所に上告受理の申立てを行っておりましたが、2020年10月20日付で最高裁判所から上告審として受理しない旨
の決定を受けました。これにより、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューショ
ンズに対して損害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が確定しまし
た。
なお、本件訴訟については、2020年１月16日付の東京高等裁判所による控訴審判決が確定した場合に備え、
前連結会計年度において訴訟損失引当金繰入額1,161百万円を損失処理しておりますが、今回の控訴審判決の
確定を受け、当第３四半期連結累計期間において26百万円を特別損失に計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(1) 保証予約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
（借入債務） （借入債務）
138百万円 128百万円
ＴＯＫＡＩグループ共済会 ＴＯＫＡＩグループ共済会
(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,296百万円 1,129百万円
※２． 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 93百万円
94
支払手形 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 5,979百万円 5,353 百万円
△440
預入期間が３か月を超える定期預金等 △946
4,912
現金及び現金同等物 5,032
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2019年６月26日 2019年 2019年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会決議 ３月31日 ６月27日
2019年10月31日 2019年 2019年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
取締役会決議 ９月30日 11 月29日
（注） １ ． 2019 年６月26日開催の 定時株主総会にて決議された 普通株式の配当金の総額 1,839 百万円について
は、 資産管理サービス信託銀行 株式会社 （信託Ｅ口） が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含ま
れております。
２． 2019年10月31日開催の取締役会にて決議された 普通株式の配当金の総額 1,839 百万円については、資
産管理サービス信託銀行 株式会社 （信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2020年６月25日 2020年 2020年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会決議 ３月31日 ６月26日
2020年10月29日 2020 年 2020年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
取締役会決議 ９月30日 11 月30日
（注） １ ． 2020 年 ６ 月 25 日開催の 定時株主総会にて決議された 普通株式の配当金の総額 1,839 百万円について
は、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれてお
ります。
２． 2020年10月29日開催の取締役会にて決議された 普通株式の配当金の総額 1,839 百万円については、 株
式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネル 建築設備
（注）１ （注）２ 計上額
ＣＡＴＶ
情報通信 アクア 計
ギー 不動産
（注）３
売上高
外部顧客への
55,191 14,919 23,433 38,834 5,603 137,982 3,575 141,557 － 141,557
売上高
セグメント間の
130 750 507 2,593 127 4,109 132 4,242 △ 4,242 －
内部売上高又は
振替高
55,322 15,669 23,940 41,428 5,730 142,091 3,708 145,799 △ 4,242 141,557
計
セグメント利益
2,156 709 3,432 2,429 389 9,117 186 9,303 △ 24 9,278
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネル 建築設備
（注）１ （注）２ 計上額
ＣＡＴＶ
情報通信 アクア 計
ギー 不動産
（注）３
売上高
外部顧客への
53,437 14,815 24,994 37,831 5,778 136,857 2,934 139,792 － 139,792
売上高
セグメント間の
151 700 456 2,630 139 4,077 98 4,176 △ 4,176 －
内部売上高又は
振替高
53,588 15,516 25,450 40,461 5,917 140,935 3,033 143,969 △ 4,176 139,792
計
セグメント利益
2,996 539 3,740 2,151 333 9,760 △ 120 9,640 260 9,901
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築
及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しておりま
す。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 38円97銭 45円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,103 5,936
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,103 5,936
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,953 130,962
（注）１． １株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間405,144
株、当第３四半期連結累計期間395,436株）。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月30日に行われた仙台ＣＡＴＶ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,839百万円
(2) １株当たりの金額 14円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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