石原産業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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石原産業株式会社(E00765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 健 一
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀1丁目3番15号
【電話番号】 06(6444)1853
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 井 宏 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見2丁目10番2号
【電話番号】 03(6256)9111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 岩 田 拓 人
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都千代田区富士見2丁目10番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 70,685 67,874 101,066
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 661 △ 1,249 5,345
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 1,231 △ 2,789 2,359
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,478 △ 2,649 1,819
純資産額 (百万円) 73,373 73,219 76,669
総資産額 (百万円) 165,821 169,288 172,437
1株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 30.81 △ 69.80 59.03
1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 44.2 43.3 44.5
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 42.55 △ 40.79
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日)においては、世界的な新型コロナウイルス
感染症拡大による経済活動の制限に起因する景気停滞に直面しました。海外では、中国は顕著な経済成長を示し
ているものの、欧米をはじめ主要地域では感染拡大により景気の先行きが見通せない状況が続いています。国内
でも政府の経済対策などにより緩やかながら景気回復の兆しを見せていましたが、再び感染拡大の傾向が強ま
り、先行きに不透明感が増してきました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が厳
しく、酸化チタン販売は、前年度を大きく下回りましたが、高機能・高付加価値製品は、前年度並みの販売を維
持しました。有機化学事業においては、農作物栽培への同影響が限定的に留まり、主力の農薬の販売は海外向け
が順調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高678億円(前年同期比28億円減)、営業損失5億円
(前年同期は13億円の営業利益)、経常損失12億円(前年同期は6億円の経常利益)、親会社株主に帰属する四
半期純損失27億円(前年同期は12億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンは、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車及び建築用途向けの販売が大幅に減少し、足元
では、需要は回復しつつあるも売上高は268億円(前年同期比34億円減)となりました。
機能材料は、電子部品材料が5G関連で堅調に推移し、自動車関連も持ち直しつつあり、抗菌・抗ウイルス分
野で光触媒用酸化チタンの販売が伸長したことなどから、売上高は77億円(前年同期比1億円増)となりまし
た。
損益面では、酸化チタンの販売数量の減少とこれに伴う操業調整による固定費負担増に加えて、原料チタン鉱
石価格の高止まりなどにより、販売、原価の両面から収益を圧迫しました。
この結果、無機化学事業の売上高は345億円(前年同期比32億円減)、営業損失は6億円(前年同期は19億円の
営業利益)となりました。
(有機化学事業)
農薬の国内販売は、剤毎の増減はあるものの前年同期並みで推移しました。
海外販売は、米州において流通在庫の消化が進まず殺虫剤の販売が落ち込む一方、欧州での殺菌剤と除草剤の
販売が順調に推移しました。
農薬以外では、動物薬の売上高が前年同期を上回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は306億円(前年同期比3億円増)、営業利益は17億円(前年同期比9億円
増)となりました。
(その他の事業)
売上高は26億円(前年同期並み)、営業利益は2億円(前年同期並み)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31億円減少し1,692億円となりまし
た。流動資産は、29億円減少し1,074億円となりました。これは、現金及び預金が19億円、たな卸資産が43億円そ
れぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が87億円、流動資産のその他が3億円それぞれ減少したことなどに
よるものです。固定資産は、2億円減少し618億円となりました。これは、有形固定資産が4億円減少しました
が、繰延税金資産が2億円増加したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて3億円増加し960億円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が2億円、持分法適用に伴う負債が3億円それぞれ増加しましたが、引当金が2億円減少したことなどによるも
のです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて34億円減少し732億円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上したことや配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,853百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日)
単元株式数は100株
普通株式 40,383,943 40,383,943 東京証券取引所市場第一部
であります。
計 40,383,943 40,383,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2020年10月1日
― 40,383 ― 43,420 ― 9,155
至 2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 424,900
普通株式 39,669,900
完全議決権株式(その他) 396,699 ―
普通株式 289,143
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,383,943 ― ―
総株主の議決権 ― 396,699 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権1個)含まれて
おります。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西区江戸堀
石原産業株式会社 424,900 ― 424,900 1.05
1丁目3番15号
計 ― 424,900 ― 424,900 1.05
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,925 22,892
※3 23,312
受取手形及び売掛金 32,059
商品及び製品 32,664 32,402
仕掛品 6,047 6,205
原材料及び貯蔵品 15,004 19,483
その他 4,683 4,303
△ 1,060 △ 1,192
貸倒引当金
流動資産合計 110,324 107,407
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 17,634 20,111
28,636 25,721
その他(純額)
有形固定資産合計 46,271 45,832
無形固定資産
470 544
投資その他の資産
投資有価証券 5,932 6,056
繰延税金資産 8,427 8,726
退職給付に係る資産 9 9
その他 1,085 794
△ 84 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,371 15,504
固定資産合計 62,112 61,880
資産合計 172,437 169,288
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 17,716
支払手形及び買掛金 17,433
短期借入金 15,869 20,903
1年内償還予定の社債 684 684
未払法人税等 371 222
引当金 1,113 898
8,266 8,649
その他
流動負債合計 43,737 49,074
固定負債
社債 3,036 2,589
長期借入金 28,053 23,580
環境安全整備引当金 2,052 1,905
その他の引当金 - 109
退職給付に係る負債 12,884 12,885
持分法適用に伴う負債 399 716
5,603 5,208
その他
固定負債合計 52,029 46,994
負債合計 95,767 96,068
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,627 10,627
利益剰余金 25,298 21,710
△ 727 △ 729
自己株式
株主資本合計 78,618 75,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 429 △ 239
為替換算調整勘定 △ 1,216 △ 1,313
△ 302 △ 255
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,948 △ 1,809
純資産合計 76,669 73,219
負債純資産合計 172,437 169,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 70,685 67,874
51,944 51,491
売上原価
売上総利益 18,741 16,382
販売費及び一般管理費 17,369 16,891
営業利益又は営業損失(△) 1,372 △ 508
営業外収益
受取利息 42 21
受取配当金 275 143
貸倒引当金戻入額 - 355
原材料売却益 79 135
155 107
その他
営業外収益合計 552 763
営業外費用
支払利息 464 402
金融手数料 142 182
持分法による投資損失 111 435
為替差損 312 297
231 186
その他
営業外費用合計 1,263 1,505
経常利益又は経常損失(△) 661 △ 1,249
特別利益
189 -
保険差益
特別利益合計 189 -
特別損失
減損損失 - 314
固定資産処分損 475 502
※1 758
事業撤退損 -
※2 334
関係会社整理損 -
55 -
その他
特別損失合計 864 1,574
税金等調整前四半期純損失(△) △ 13 △ 2,824
法人税、住民税及び事業税
314 313
903 △ 348
法人税等調整額
法人税等合計 1,217 △ 35
四半期純損失(△) △ 1,231 △ 2,789
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,231 △ 2,789
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 1,231 △ 2,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 81 190
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 △ 264 △ 83
退職給付に係る調整額 51 47
47 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 246 139
四半期包括利益 △ 1,478 △ 2,649
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,478 △ 2,649
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、無機化学製品の需要が大きく落
ち込みました。今後、新型コロナウイルス感染症の影響の広がり方などを正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当第3四半期末においては、新型コロナウイルス感染症の影響が第4四半期まで続くものとして、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
石原(上海)化学品有限公司 188 百万円 67 百万円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 44 百万円 188 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 370百万円
支払手形 ― 293
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業撤退損
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
有機化学事業(ヘルスケア)におけるバイオ医薬品HVJ-E開発事業からの撤退に伴うものであり、その内訳
は有形固定資産の減損損失54百万円並びに貸倒引当金繰入額482百万円、将来発生が見込まれる費用に対する事業撤
退損失引当金繰入額221百万円であります。
※2 関係会社整理損
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社の特定子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費及びその他の償却費 3,420百万円 3,677百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 479 12.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 799 20.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注1) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 37,865 30,280 2,539 70,685 ― 70,685
セグメント間の内部
― ― 2,914 2,914 △ 2,914 ―
売上高又は振替高
計 37,865 30,280 5,454 73,600 △ 2,914 70,685
セグメント利益 1,993 789 330 3,114 △ 1,741 1,372
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,741百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注1) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 34,598 30,648 2,627 67,874 ― 67,874
セグメント間の内部
― ― 3,503 3,503 △ 3,503 ―
売上高又は振替高
計 34,598 30,648 6,130 71,377 △ 3,503 67,874
セグメント利益又は
△ 667 1,772 294 1,399 △ 1,908 △ 508
損失(△)
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,908百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「無機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失を314百万円計上しております。
「有機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失を54百万円計上しております。
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石原産業株式会社(E00765)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △30.81円 △69.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △1,231 △2,789
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,231 △2,789
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 39,963 39,959
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 野 大 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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