イチカワ株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼総務部長 遠 山 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼総務部長 遠 山 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 8,832 8,395 11,945
経常利益 (百万円) 382 165 534
親会社株主に帰属する
(百万円) 261 125 358
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 188 365 △ 86
純資産額 (百万円) 18,035 17,857 17,763
総資産額 (百万円) 25,190 24,828 24,256
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.58 27.48 77.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.5 71.9 73.2
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) 33.48 △ 3.37
金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が
保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、段階的
な経済活動の再開によって持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の影響により依然として厳しい環境が
続くことが見込まれております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要
は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響等もあり、新聞用紙及び印刷情報用紙は、需要の
減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要は、堅調に推
移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響により国内同様、新聞
用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれております。
このような状況の中、当社グループの 連結売上高は8,395百万円 （ 前年同期比5.0％減 ）となりました。損益の
状況につきましては、売上高の減少及び第２四半期における棚卸資産評価損の売上原価計上により、 連結営業利
益は12百万円 （ 前年同期比95.6％減 ）、 連結経常利益は165百万円 （ 前年同期比56.8％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は125百万円 ( 前年同期比52.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動を推進いたしましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等により抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきま
しては、ドル安の影響を受けたものの抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加いたしました。こ
の結果、 売上高は5,511百万円 （ 前年同期比10.3％減 ）、 セグメント利益は733百万円 （ 前年同期比42.9％
減 ）となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしまし
た。抄紙用ベルトの販売数量は増加しましたがドル安の影響を受けたことにより、 売上高は829百万円 （ 前
年同期比2.8％減 ）、 セグメント利益は64百万円 （ 前年同期比336.4％増 ）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことに加え、ユーロ高の影響により、 売上高は
1,236百万円 （ 前年同期比17.3％増 ）、 セグメント利益は86百万円 （ 前年同期比33.8％増 ）となりました。
（中国）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことによ
り、 売上高は306百万円 （ 前年同期比33.2％増 ）、 セグメント利益は41百万円 （ 前年同期比463.2％増 ）とな
りました。
（タイ）
抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、 売上
高は187百万円 （ 前年同期比16.3％増 ）、 セグメント利益は38百万円 （ 前年同期比1,782.1％増 ）となりまし
た。
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＜工業用事業＞
内需につきましては横ばいで推移いたしましたが、輸出が減少したことにより、 売上高は323百万円 （ 前
年同期比16.5％減 ）、 セグメント利益は31百万円 （ 前年同期比2.5％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ572百万円増加 し、 24,828百万
円 となりました。 これは主として現金及び預金が316百万円、有形固定資産が482百万円増加した一方、受取手形
及び売掛金が428百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ478百万円増加 し、 6,971百万円 となりました。 これは主として
支払手形及び買掛金が97百万円、繰延税金負債が125百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ94百万円増加 し、 17,857百万円 となりました。 これは主とし
てその他有価証券評価差額金が205百万円増加したことによるものです 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 246 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,967,151 4,967,151
ります。
（市場第一部）
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 4,967,151 ― 3,594,803 － 2,322,038
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
306,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,412 ―
4,641,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,251
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,412 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式84,500株（議決権845個）が
含まれています。なお、当該議決権845個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
306,700 ― 306,700 6.17
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 306,700 ― 306,700 6.17
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式84,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,306,655 3,623,091
※1 3,766,441
受取手形及び売掛金 4,195,100
商品及び製品 1,879,338 1,899,935
仕掛品 933,277 1,045,847
原材料及び貯蔵品 550,212 567,355
その他 144,555 211,120
△ 278 △ 237
貸倒引当金
流動資産合計 11,008,861 11,113,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,480,546 4,781,256
機械装置及び運搬具（純額） 1,640,482 2,285,547
リース資産（純額） 126,977 119,551
3,597,020 3,140,830
その他（純額）
有形固定資産合計 9,845,026 10,327,186
無形固定資産
176,918 144,165
投資その他の資産
投資有価証券 3,152,265 3,179,089
繰延税金資産 30,626 20,540
その他 91,986 92,963
△ 49,350 △ 49,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,225,528 3,243,532
固定資産合計 13,247,473 13,714,884
資産合計 24,256,335 24,828,439
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 370,175 467,818
短期借入金 860,000 874,548
リース債務 63,184 67,658
未払法人税等 127,910 67,729
賞与引当金 290,996 144,155
役員賞与引当金 17,681 －
815,950 1,244,648
その他
流動負債合計 2,545,897 2,866,557
固定負債
リース債務 141,557 117,285
繰延税金負債 515,519 640,900
退職給付に係る負債 3,167,535 3,200,247
役員株式給付引当金 47,190 61,257
75,577 85,127
その他
固定負債合計 3,947,379 4,104,818
負債合計 6,493,277 6,971,375
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,238 2,333,201
利益剰余金 11,813,139 11,659,400
△ 660,715 △ 651,967
自己株式
株主資本合計 17,080,466 16,935,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 766,545 971,774
為替換算調整勘定 △ 64,780 △ 77,373
△ 33,496 12,692
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 668,268 907,093
非支配株主持分 14,323 14,531
純資産合計 17,763,058 17,857,063
負債純資産合計 24,256,335 24,828,439
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,832,952 8,395,327
5,433,778 5,475,678
売上原価
売上総利益 3,399,174 2,919,648
販売費及び一般管理費 3,119,719 2,907,484
営業利益 279,455 12,164
営業外収益
受取配当金 97,126 103,041
為替差益 － 27,458
72,905 69,835
その他
営業外収益合計 170,032 200,335
営業外費用
支払利息 10,779 10,357
為替差損 25,294 －
賃貸費用 9,386 9,510
訴訟関連費用 5,305 3,587
16,258 23,978
その他
営業外費用合計 67,024 47,434
経常利益 382,462 165,065
特別利益
32,430 164,814
投資有価証券売却益
特別利益合計 32,430 164,814
特別損失
減損損失 2,852 －
投資有価証券評価損 － 115,039
100 900
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 2,952 115,939
税金等調整前四半期純利益 411,941 213,940
法人税、住民税及び事業税
104,129 75,168
45,524 12,720
法人税等調整額
法人税等合計 149,654 87,888
四半期純利益 262,287 126,051
非支配株主に帰属する四半期純利益 370 350
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,917 125,700
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 262,287 126,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 99,677 205,229
為替換算調整勘定 △ 20,246 △ 12,394
45,940 46,188
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 73,983 239,023
四半期包括利益 188,303 365,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 187,715 364,526
非支配株主に係る四半期包括利益 587 548
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重
要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。この結果、前第３四
半期の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた25,644千円は、「賃貸費
用」9,386千円、「その他」16,258千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含
む仮定及び見積りにつきまして重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 22,556 千円
２ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとお
りです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
MHCB Consulting（Thailand）
3,206千円 3,302千円
Co.,Ltd.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 852,588 千円 761,504 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 145,280 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 139,815 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,688千円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,688千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 139,815 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 139,812 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,688千円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,535千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
6,146,414 852,920 1,054,293 230,463 160,856 388,004 8,832,952 － 8,832,952
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,691,063 － － 215,866 29,269 14,390 1,950,589 △ 1,950,589 －
振替高
計 7,837,478 852,920 1,054,293 446,329 190,126 402,394 10,783,541 △ 1,950,589 8,832,952
セグメント利益 1,285,086 14,766 64,960 7,408 2,052 32,598 1,406,871 △ 1,127,416 279,455
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,127,416千円 には、セグメント間消去 33,929千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,150,698千円 、棚卸資産の調整額 △46,032千円 、為替レート差額 33,355千円 、貸倒引
当金の修正等 2,029千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
4,709,164 756,268 843,610 1,204,294 1,319,614 8,832,952
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
5,511,382 829,384 1,236,622 306,892 187,059 323,987 8,395,327 － 8,395,327
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,698,450 － － 205,089 38,948 9,348 1,951,836 △ 1,951,836 －
振替高
計 7,209,833 829,384 1,236,622 511,981 226,007 333,336 10,347,164 △ 1,951,836 8,395,327
セグメント利益 733,238 64,433 86,903 41,723 38,624 31,790 996,713 △ 984,549 12,164
(注) １ セグメント利益の調整額 △984,549千円 には、セグメント間消去 △44,527千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,125,027千円 、棚卸資産の調整額 137,004千円 、為替レート差額 43,316千円 、貸倒引当
金の修正等 4,684千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
4,094,723 735,338 1,043,917 1,307,408 1,213,939 8,395,327
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 56円58銭 27円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
261,917 125,700
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
261,917 125,700
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,629 4,573
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間において89,600株、当第３四半期連結累計期間において86,577株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第97期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,812千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,535千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１
０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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