日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 401,077 345,141 534,782
経常利益 (百万円) 8,452 7,102 9,800
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,491 2,861 5,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,287 4,406 3,170
純資産額 (百万円) 89,442 84,679 87,246
総資産額 (百万円) 362,567 327,934 341,939
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 394.80 209.25 365.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) 393.08 208.60 363.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.8 23.9 23.5
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 156.95 90.02
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高345,141百万円 （ 前年同期比13.9％減 ）、 営業
利益6,978百万円 （ 同23.5％減 ）、 経常利益7,102百万円 （ 同16.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益2,861
百万円 （ 同47.9％減 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、定期雑誌、チラシやイベントのパンフレット等の需要が大幅
に減少しましたが、政府による消費喚起策や、新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開等により、当事業年
度後半にかけて改善の傾向が見られました。またコミックや学参書等、一部には需要の増加もありました。
板紙も、紙同様新しい生活様式に対応した通販関連や加工食品向けの需要は堅調に推移し、輸出梱包関連につい
ても持ち直しの動きが見られております。
これらの結果、売上高は前年同期比15.7％減の186,218百万円となり、経常利益は38.2％減の2,446百万円となり
ました。
「海外卸売」
当事業年度後半にかけて、米国や中国では経済の持ち直しの動きもありましたが、新型コロナウイルス感染拡大
の影響が継続し、売上高は前年同期比12.3％減の117,741百万円となりました。
経常利益は、北米やオセアニアにおける新型コロナウイルスの感染拡大以前より対応していた事業構造改革によ
る費用の削減等がありましたが、売上高の減少とRADMS Paper Limitedののれん償却費の増加等により64.8％減の25
百万円となりました。
「製紙及び加工」
再生家庭紙事業において、当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による前事業年度末の需要増に対する
反動減があり、当事業年度後半には販売が回復傾向にあるものの、売上高は前年同期比14.5％減の16,689百万円と
なりました。経常利益は、再生家庭紙及び段ボール原紙の販売が減少したことにより25.6％減の3,995百万円となり
ました。
「資源及び環境」
売上高は総合リサイクル事業、再生可能エネルギー発電関連事業が引き続き堅調に推移したものの、国内古紙事
業において、国内製紙メーカーの生産数量減少に伴い原料古紙の販売数量が減少したことにより、前年同期比8.2％
減の20,586百万円となりました。一方、経常利益は、総合リサイクル事業等の堅調な事業分野の収益に加え、国内
古紙事業における収益性の改善と販売費及び一般管理費の減少等により705.1％増の708百万円となりました。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率は高水準を継続しておりますが、一部テナントの退去があり、売上高は前年同期比0.3％減
の3,907百万円となり、経常利益は、テナント退去による賃貸料収入の減少と修繕費の増加により3.6％減の1,179百
万円となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた売上高の減少による売上
債権の減少及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて14,004百万円減少し、327,934百万円となり
ました。
総負債は、コマーシャル・ペーパーの増加があったものの、長期借入金の返済を進めたこと及び仕入債務の減少
等により、前連結会計年度末に比べて11,437百万円減少し、243,255百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、連結子会社であるRADMS Paper Limitedの株式追
加取得による資本剰余金の減少及び剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて2,567百万円減少し、84,679
百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 連結業績予想
2020年８月11日に公表いたしました連結業績予想数値の修正はございません。
なお、当第３四半期連結累計期間の業績は、通期業績予想数値に対して各段階利益で高い進捗率となっておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で合理的に見積ることが困難であることから、予想を据え置くこ
とといたしました。
今後、業績予想の修正が必要であると判断した場合は、速やかにお知らせいたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
市場第一部 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ─ ─ ─ 15,241
15,021 16,649
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,211,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 71,800
普通株式 13,660,400
完全議決権株式(その他) 136,604 ―
普通株式 78,351
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 136,604 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２
個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社
株式113,700株（議決権の数1,137個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,211,000 ― 1,211,000 8.0
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
大阪府大阪市中央区瓦町
本州電材㈱ 3,900 ― 3,900 0.0
１－６－10
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,282,800 ― 1,282,800 8.5
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており
ます。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式113,700株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,627 11,947
※１ 119,653
受取手形及び売掛金 127,748
たな卸資産 40,470 34,358
その他 3,858 3,743
△ 1,243 △ 1,168
貸倒引当金
流動資産合計 178,460 168,533
固定資産
有形固定資産
※２ 47,735 ※２ 45,856
建物及び構築物（純額）
土地 33,075 32,465
※２ 34,034 ※２ 34,085
その他（純額）
有形固定資産合計 114,844 112,405
無形固定資産
のれん 6,705 5,198
2,109 1,987
その他
無形固定資産合計 8,814 7,185
投資その他の資産
投資有価証券 31,771 33,103
その他 10,068 8,708
△ 2,140 △ 2,106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,700 39,706
固定資産合計 163,358 159,296
繰延資産 120 105
資産合計 341,939 327,934
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 87,098
支払手形及び買掛金 91,209
※１ 40,037
短期借入金 39,430
1年内返済予定の長期借入金 13,385 5,193
コマーシャル・ペーパー 10,000 14,500
1年内償還予定の社債 23 23
未払法人税等 2,693 474
引当金 2,791 1,376
11,217 11,642
その他
流動負債合計 170,747 160,342
固定負債
社債 30,034 30,023
長期借入金 35,418 34,915
引当金 1,099 1,142
退職給付に係る負債 6,146 6,092
11,248 10,741
その他
固定負債合計 83,945 82,913
負債合計 254,693 243,255
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 10,452 7,280
利益剰余金 54,243 54,897
△ 5,207 △ 5,121
自己株式
株主資本合計 76,138 73,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,217 6,335
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 64 △ 567
△ 1,118 △ 986
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,164 4,783
新株予約権
152 117
6,792 6,075
非支配株主持分
純資産合計 87,246 84,679
負債純資産合計 341,939 327,934
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 401,077 345,141
349,366 298,372
売上原価
売上総利益 51,711 46,769
販売費及び一般管理費 42,588 39,791
営業利益 9,123 6,978
営業外収益
受取利息 124 203
受取配当金 613 616
持分法による投資利益 226 225
500 637
その他
営業外収益合計 1,462 1,682
営業外費用
支払利息 1,739 1,400
394 157
その他
営業外費用合計 2,133 1,558
経常利益 8,452 7,102
特別利益
投資有価証券売却益 17 159
固定資産売却益 282 90
廃棄物処理費用引当金戻入益 953 －
負ののれん発生益 443 －
段階取得に係る差益 83 －
25 －
その他
特別利益合計 1,803 249
特別損失
抱合せ株式消滅差損 － 353
事業構造改善費用 － 260
クレーム補償損失 － 147
廃棄物処理費用 － 134
固定資産処分損 111 106
廃棄物処理費用引当金繰入額 274 60
投資有価証券評価損 6 －
3 11
その他
特別損失合計 395 1,071
税金等調整前四半期純利益 9,860 6,279
法人税、住民税及び事業税
2,998 2,267
109 166
法人税等調整額
法人税等合計 3,106 2,434
四半期純利益 6,753 3,846
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,263 985
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,491 2,861
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 6,753 3,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 532 637
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,184 △ 716
退職給付に係る調整額 233 132
20 507
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,466 560
四半期包括利益 5,287 4,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,975 3,480
非支配株主に係る四半期包括利益 1,312 926
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった三国紙工株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比
率が減少したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、2021年３月期 第２四半期報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
松江バイオマス発電㈱ 518 百万円 448 百万円
富士製紙協同組合 325 〃 325 〃
〃 〃
アライズイノベーション㈱ 26 27
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 20 〃 13 〃
ＪＰシステムソリューション㈱ 36 〃 8 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 8 〃 7 〃
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. 4 〃 －
〃 〃
計 936 828
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
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※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 －
〃
受取手形割引高 2 －
輸出信用状付荷為替手形
〃
633 410 百万円
銀行間未決済残高
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 4,463 百万円
〃
支払手形 － 615
〃
短期借入金 － 270
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
〃 〃
その他 3,535 3,522
〃 〃
計 4,110 4,097
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 5,663 百万円 5,810 百万円
〃 〃
のれんの償却額 1,098 1,397
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 784 55 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 759 55 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月26日 定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2019年４月26日付で、連結子会社であるBall & Doggett Group Pty Ltdの株式を追加取得いたしまし
た。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,737百万円減少しております。
当社は2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日付で自己株式476,300株の取得を行いまし
た。これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,717百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が10,482百万円、自己株式が5,207百万円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 759 55 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 760 55 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年６月29日 定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2020年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2020年７月６日付で、連結子会社であるRADMS Paper Limitedの株式を追加取得いたしました。これによ
り、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,087百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
加工 環境
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 221,014 134,194 19,521 22,428 3,920 401,077 － 401,077
セグメント間の内部
6,422 639 20,835 5,340 95 33,331 △ 33,331 －
売上高又は振替高
計 227,436 134,833 40,356 27,768 4,015 434,408 △ 33,331 401,077
セグメント利益
3,955 72 5,372 88 1,224 10,710 △ 2,258 8,452
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △342百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度末日に比べ、
「海外卸売」のセグメント資産が15,008百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにお
いて、のれん4,047百万円を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が
完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社丸二ちきりやの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会
社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い、「国内卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益443百万
円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
加工 環境
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 186,218 117,741 16,689 20,586 3,907 345,141 － 345,141
セグメント間の内部
4,813 759 18,003 4,538 75 28,189 △ 28,189 －
売上高又は振替高
計 191,031 118,501 34,692 25,124 3,983 373,330 △ 28,189 345,141
セグメント利益
2,446 25 3,995 708 1,179 8,353 △ 1,251 7,102
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 459百万
円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、
営業外費用の純額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
394円80銭 209円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,491百万円 2,861百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,491百万円 2,861百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 13,908千株 13,672千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
393円08銭 208円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
普通株式増加数 60千株 43千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
――――― ―――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間126千株、当第３四半期連結累計期間129千株）
２ 【その他】
2020年11月10日 開催の 取締役会 において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 55円 00銭
２ 中間配当金総額 760百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
三 井 智 宇
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
辻 田 武 司
公認会計士 印
業務執行社員
山 田 英 二
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から
2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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