日本製紙株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目４番１号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 784,243 738,867 1,043,912
経常利益 (百万円) 20,391 2,975 30,524
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,392 2,336 14,212
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,079 11,057 △ 1,946
純資産額 (百万円) 401,604 390,255 386,577
総資産額 (百万円) 1,390,274 1,571,067 1,363,469
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 89.82 20.22 122.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.1 24.1 27.5
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.47 89.90
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．当社は第96期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自
己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、第１四半期連結会計期間において、ティー・エス・プラスティクス社の重要性が増したため、同社を生活関
連事業の連結子会社としています。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳し
い状況にあります。先行きにつきましても、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、緊急
事態宣言の再発令など更なる感染拡大を受け内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面不透明な状況でありま
す。
このような情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、第１四半期において主に新聞用紙・印刷用紙
の需要が大幅に落ち込んだ影響や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一
過性の取得関連費用5,924百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べ減収減益となりました。結果は以下の
とおりです。
（前年同期比 5.8％減）
連結売上高 738,867百万円
（前年同期比 51.1％減）
連結営業利益 10,697百万円
（前年同期比 85.4％減）
連結経常利益 2,975百万円
親会社株主に帰属する
（前年同期比 77.5％減）
2,336百万円
四半期純利益
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、第１四
半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数
値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
（前年同期比 14.2％減）
売上高 421,407百万円
営業損失 170百万円 （前年同期は営業利益2,279百万円）
新聞用紙は、発行部数減少に加えイベントの中止などにより頁数が減少し、国内販売数量は前年同期を大きく下
回りました。印刷用紙は、経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を大きく下回りまし
た。なお新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは、６月以降緩やかに回復を続けています。
板紙は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴い通販・宅配向けなどは堅調に推移したものの、インバ
ウンド消費・イベント関連・工業製品向けなどは需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
（生活関連事業）
（前年同期比 14.8％増）
売上高 232,192百万円
（前年同期比 27.8％減）
営業利益 6,714百万円
家庭紙は、当社子会社のクレシア春日株式会社にて2020年５月に家庭紙第二抄紙機を稼働させ、「３倍巻き」に
代表される長尺トイレットロール製品の供給体制の充実を図りました。また2020年10月に特種東海製紙株式会社の
100％子会社である株式会社トライフと営業統合を行った効果や、感染予防のためのハンドタオルやウェットタオル
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などの販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、学校給食再開による給食牛乳向け容器の回復や新充填機設置による拡販、家庭用の牛乳向け容
器の需要が引き続き堅調であることなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前年同期を下回りました。化成品は、自動車生
産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂が減少し販売数量は前年同期を下回りました。機能性フィ
ルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前年同期を上回りました。
海外事業は、「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」について、2020年４月
30日付で対象事業の譲受けが完了しました。既存事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりコピー用紙の
需要が低迷し販売数量は前年同期を下回りました。譲受けた板紙パッケージ事業では、青果物や精肉の輸出減少に
伴い段ボール需要が減少しましたが、５か月分が当第３四半期連結累計期間に反映されたことにより、売上高は前
年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
（前年同期比 1.9％増）
売上高 24,066百万円
（前年同期比 17.5％増）
営業利益 5,173百万円
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
（前年同期比 6.6％減）
売上高 41,568百万円
（前年同期比 1.1％減）
営業利益 3,841百万円
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
（その他）
（前年同期比 14.7％減）
売上高 19,632百万円
（前年同期比 42.3％減）
営業利益 988百万円
② 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から207,597百万円増加し、1,571,067百万円となりました。この
主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業譲受けにより資産が増加したことのほか、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等による有事に備え、手元資金の流動性を確保するため、現金及び預金を積み増したこと
によるものです。詳細については、「第４ 経理の状況 四半期財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照
ください。
負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から203,918百万円増加し、1,180,811百万円となりました。この主な
要因は、上記事業譲受けのための資金借入を行ったことのほか、手元資金の流動性を確保するため、コマーシャ
ル・ペーパーの発行等を行ったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から3,678百万円増加し、390,255百万円となりました。この主な要
因は、利益剰余金が3,035百万円減少したことのほか、繰延ヘッジ損益が3,581百万円、その他有価証券評価差額金
が1,571百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,639百万円です。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末から3,660名増加し、16,252名と
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なっています。この主な要因は、生活関連事業セグメントにおいて、連結子会社であるオーストラリアン・ペー
パー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ
部 門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Opal（オパール）」として運営していることによるも
のです。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、紙・板紙事業セグメント、生活関連事業セグメントにおける生産及び販売
の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状
況」をご参照ください。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に計画が完
了したものは、以下のとおりです。
会社名 セグメントの 投資金額
所在地 工事名 目的 完了年月
事業所名 名称 （百万円）
クレシア春日㈱ 第二抄紙機
供給能力の
静岡県富士市 生活関連事業 7,985 2020年５月
拡大
新富士工場 設置工事
工場 (米国／ ドライパルプ パルプの
日本ダイナウェーブ 千米ドル
生活関連事業 2020年11月
パッケージング 88,521
ワシントン州) マシン設置工事 販路拡大
（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
当社及び子会社は、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株式取得に関する契約」
について2020年11月５日開催の取締役会にて決議し、同年11月12日付で契約の締結を行い、同年12月25日付で株式
譲渡を完了しました。
(1) 当社及び子会社が譲渡する投資有価証券
当社及び子会社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式
(2) 投資有価証券売却益
85億円
(3) 譲渡先
日伯紙パルプ資源開発株式会社
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 116,254,892 116,254,892 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 116,254,892 116,254,892 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 116,254,892 ― 104,873 ― 83,552
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 352,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 279,700
完全議決権株式(その他)
普通株式 115,106,900
1,151,069 ―
(注)２
単元未満株式
普通株式 515,692
― ―
(注)１,２
発行済株式総数 116,254,892 ― ―
総株主の議決権 ― 1,151,069 ―
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
吉川紙商事㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
日本製紙㈱ 69株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議
決権５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式203,100株（議決権2,031個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,031個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
352,600 0 352,600 0.30
日本製紙㈱ 四丁目６番地
(相互保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
130,300 0 130,300 0.11
日本製紙パピリア㈱ 四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目16
㈱大昭和加工紙業 60,400 0 60,400 0.05
番13号
東京都台東区北上野一丁目
㈱共同紙販ホールディングス 43,100 0 43,100 0.04
９番12号
リンテック㈱ 東京都板橋区本町23番23号 17,500 0 17,500 0.02
東京都千代田区神田駿河台
日本紙通商㈱ 10,300 0 10,300 0.01
四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目11
吉川紙商事㈱ 8,700 0 8,700 0.01
番４号
東京都台東区下谷一丁目７
日本通信紙㈱ 5,000 0 5,000 0.00
番５号
東京都千代田区神田錦町三
㈱サンオーク 1,600 0 1,600 0.00
丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番
千代田スバック㈱ 1,100 0 1,100 0.00
４号
熊本県八代市十条町１番１
明和産業㈲ 1,100 0 1,100 0.00
号
熊本県八代市毘舎丸町１番
松木産業㈱ 600 0 600 0.00
３号
計 ― 632,300 0 632,300 0.54
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式203,100株は、上記自己保有株式には含ま
れていません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,846 101,754
受取手形及び売掛金 228,178 260,572
商品及び製品 86,985 86,591
仕掛品 19,087 25,061
原材料及び貯蔵品 65,715 72,449
その他 44,589 47,558
△ 530 △ 639
貸倒引当金
流動資産合計 496,871 593,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 509,606 527,740
△ 373,790 △ 380,132
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 135,815 147,608
機械装置及び運搬具
2,222,315 2,308,727
△ 1,946,441 △ 1,976,711
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 275,873 332,015
土地
197,676 198,919
建設仮勘定 37,803 42,530
その他 75,075 93,538
△ 41,719 △ 45,479
減価償却累計額
その他（純額） 33,355 48,059
有形固定資産合計 680,524 769,132
無形固定資産
のれん 1,718 21,596
7,278 8,005
その他
無形固定資産合計 8,996 29,602
投資その他の資産
投資有価証券 155,891 152,398
その他 21,848 27,200
△ 662 △ 614
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,077 178,984
固定資産合計 866,598 977,719
資産合計 1,363,469 1,571,067
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 120,593 137,121
短期借入金 191,719 209,634
1年内償還予定の社債 15,000 -
コマーシャル・ペーパー ― 57,000
未払法人税等 5,363 2,315
引当金 6,506 10,789
95,025 92,017
その他
流動負債合計 434,209 508,878
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 444,677 554,762
環境対策引当金 14,947 13,768
その他の引当金 837 1,205
退職給付に係る負債 18,361 17,324
28,859 49,872
その他
固定負債合計 542,683 671,933
負債合計 976,892 1,180,811
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,414 216,412
利益剰余金 44,847 41,812
△ 1,838 △ 1,837
自己株式
株主資本合計 364,296 361,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,804 18,375
繰延ヘッジ損益 △ 7,631 △ 4,050
為替換算調整勘定 14,095 14,583
△ 12,332 △ 11,405
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,936 17,503
非支配株主持分 11,344 11,491
純資産合計 386,577 390,255
負債純資産合計 1,363,469 1,571,067
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 784,243 738,867
629,371 592,944
売上原価
売上総利益 154,871 145,922
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 49,578 45,762
販売諸掛 36,292 32,192
給料及び手当 26,237 30,243
20,891 27,026
その他
販売費及び一般管理費合計 132,999 135,224
営業利益 21,872 10,697
営業外収益
受取利息 350 134
受取配当金 1,645 1,596
持分法による投資利益 3,303 3,429
2,678 2,485
その他
営業外収益合計 7,977 7,646
営業外費用
支払利息 4,866 5,406
為替差損 1,148 4,512
3,443 5,449
その他
営業外費用合計 9,458 15,368
経常利益 20,391 2,975
特別利益
投資有価証券売却益 145 14,540
※ 1,337
子会社清算益 ―
672 257
その他
特別利益合計 2,154 14,797
特別損失
減損損失 1,847 5,288
固定資産除却損 1,561 1,904
3,059 2,221
その他
特別損失合計 6,468 9,414
税金等調整前四半期純利益 16,078 8,358
法人税、住民税及び事業税
3,393 3,664
498 86
法人税等調整額
法人税等合計 3,891 3,751
四半期純利益 12,186 4,607
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,793 2,271
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,392 2,336
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 12,186 4,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,971 1,281
繰延ヘッジ損益 845 4,330
為替換算調整勘定 △ 5,081 2,065
退職給付に係る調整額 101 768
55 △ 1,994
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 892 6,450
四半期包括利益 13,079 11,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,224 8,904
非支配株主に係る四半期包括利益 1,854 2,153
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ティー・エス・プラスティクス社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に
含めています。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況にあります。当社グループでは第１四半期に
おいて主に新聞用紙・印刷用紙の需要が大幅に落ち込みましたが、第２四半期以降緩やかに回復を続けています。
また今後においても、回復が継続すると想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載し
た会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討）について重要な影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
勇払エネルギーセンター合同会社 2,893百万円 4,777百万円
従業員(住宅貸付) 1,972 1,711
その他 2,008 1,747
計 6,875 8,236
また、上記のうち次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
勇払エネルギーセンター合同会社 587百万円 754百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 子会社清算益
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
主として大昭和北米コーポレーションの清算が結了したことに伴う利益です。その主な内容は、為替換算調整
勘定を取り崩したことによるものです。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 43,620百万円 46,174百万円
のれんの償却額 1,411 2,176
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,477 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,159 10 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,477 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,159 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額 損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
490,928 202,192 23,619 44,498 761,238 23,005 784,243 ― 784,243
セグメント間の内部
11,788 4,617 ― 43,175 59,581 35,768 95,350 △ 95,350 ―
売上高又は振替高
計
502,716 206,810 23,619 87,673 820,819 58,773 879,593 △ 95,350 784,243
セグメント利益
2,279 9,298 4,402 3,886 19,866 1,712 21,578 293 21,872
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が
含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・板紙事業」セグメントにおいて、当社遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額 損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
421,407 232,192 24,066 41,568 719,235 19,632 738,867 ― 738,867
セグメント間の内部
7,866 4,345 ― 38,243 50,454 32,521 82,975 △ 82,975 ―
売上高又は振替高
計
429,273 236,538 24,066 79,811 769,689 52,153 821,843 △ 82,975 738,867
セグメント利益
△ 170 6,714 5,173 3,841 15,558 988 16,547 △ 5,849 10,697
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、下記「オローラ社 豪
州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用5,924百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で
「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた
事業体「Opal（オパール）（以下、オパールグループ）」として運営しています。これに伴い、前連結会計年度の
末日に比べ、「生活関連」セグメント資産が173,741百万円増加しています。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照くださ
い。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、従来「紙・板紙」セグ
メントに含めていたAP社は、第１四半期連結会計期間よりオパールグループとして「生活関連」セグメントに含め
て計上しています。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の末日のセグメント情報は、変更後の報告セグメントによ
り記載しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「生活関連」セグメントにおいて、上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲
受け」に伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間におい
て20,434百万円です。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額です。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、
同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契約を締結
し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty Ltd、以下「AP社」）
を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称
Orora Limited
② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野とし
て位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生
産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の
機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動
化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデル
により、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセ
アニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらな
る展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年４月30日（現地時間）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
⑥ 結合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績等の期間
当社と取得企業であるAP社の会計期間末日との差異が３か月を超えないことから、同社の四半期決算日におけ
る財務諸表を使用しています。この結果、当企業結合は５か月分が当第３四半期連結累計期間に反映されていま
す。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,780百万豪ドル
取得原価 1,780百万豪ドル
なお、取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など 5,924百万円（当第３四半期連結会計期間末時点）
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(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 495百万豪ドル
固定資産 1,403百万豪ドル
資産合計 1,898百万豪ドル
流動負債 213百万豪ドル
固定負債 197百万豪ドル
負債合計 410百万豪ドル
② 取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額及
びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定していません。
③ 取得原価の配分が完了していない旨及びその理由
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定
が未了であり、取得原価の配分が完了していません。
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ａ．発生したのれんの金額
292百万豪ドル（20,434百万円）
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算出された金額です。
（注）円貨額は2020年４月末日レート（１豪ドル69.84円）で換算しています。
ｂ．発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
ｃ．償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 支払資金の調達及び支払方法
① ａ．借入先 株式会社みずほ銀行
ｂ．借入金額 1,250億円
ｃ．借入実行日 2020年４月30日
ｄ．支払金利 TIBORに連動した変動金利
ｅ．最終返済日 2021年３月26日（期限前弁済可）
② 下記の通り資金のパーマネント化を行い、その全額を①の借入金の返済資金の一部に充当しています。
株式会社みずほ銀行
借入先 株式会社三井住友銀行 株式会社国際協力銀行
農林中央金庫
借入金額 600億円 500億円
借入実行日 2020年６月30日 2020年８月28日
支払金利 TIBORに連動した変動金利 固定金利
2055年６月30日（ただし、借入実行から５
年経過後2025年６月の利払い日以降（同日
最終弁済日 2031年２月
を含む）の各利払い日において、元本の全
部又は一部の期限前弁済が可能）
(6) 比較損益情報
事業の部分的な譲受けであり、被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益
及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算していません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 89円82銭 20円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,392 2,336
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,392 2,336
普通株式の期中平均株式数(株) 115,705,911.81 115,508,898.78
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては14,760株、当第３四半期連結累計期間においては
205,127株です。
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２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、第97期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 1,159百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邉 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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