株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ(E34747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
【英訳名】 NATTY SWANKY Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井石 裕二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5909-3013（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 2,433,450 2,146,850 4,255,732
経常利益又は経常損失(△) (千円) 180,398 △ 21,848 12,665
四半期純利益又は
(千円) 125,075 △ 44,568 △ 159,633
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 763,845 764,790 763,845
発行済株式総数 (株) 2,106,900 2,125,800 2,106,900
純資産額 (千円) 2,015,771 1,680,713 1,730,730
総資産額 (千円) 3,990,958 3,651,415 3,407,077
１株当たり四半期純利益又は
(円) 59.36 △ 21.03 △ 75.77
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.96 － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 5.00
自己資本比率 (％) 50.5 45.9 50.8
営業活動による
(千円) 116,892 129,926 △ 138,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 267,929 △ 146,515 △ 583,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 133,645 251,467 △ 237,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,054,632 1,615,451 1,380,573
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 32.04 △ 12.68
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第20期第２四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費が減退し
企業活動が著しく停滞する状況が続いております。経済活動の再開が段階的に進められ、各種政策の実施により一
部 の業種で回復の傾向がみられましたが、感染拡大第３波による感染者数の増加により再び先行きが見通せない状
況となりました。
外食産業におきましても、在宅勤務の増加や不要不急の外出自粛要請等により外食の機会が減少し、感染予防の
ために店内飲食が避けられる等厳しい経営環境が続いております。
当社におきましても、お客様のご来店頻度が回復傾向にあったものの、感染者数が増加すると再び減少に転じる
こととなりましたが、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえながら店舗営業を行い、また、お客様が自宅で
ダンダダンの味を楽しんでいただけるように、テイクアウトやデリバリーサービスを拡大し、ECサイトでの販売と
して公式通販サイトをオープンする等の対応を行っております。なお、当第２四半期累計期間に新規直営店 ４ 店舗
及び新規フランチャイズ店 ４ 店舗を出店しております。
上記の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高 2,146,850千円 （前年同期比 11.8％減 ）、営業
損失 △31,060千円 （前年同期は 173,514 千円の営業利益）、経常損失 △21,848千円 （前年同期は 180,398 千円の経常
利益）、四半期純損失 △44,568千円 （前年同期は 125,075 千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 244,338千円増加 し、 3,651,415千円 となりまし
た。これは、流動資産が 212,952千円増加 し 1,896,784千円 となったこと及び固定資産が 31,385千円増加 し 1,754,630
千円 となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、新規借入に伴う 現金及び預金の増加235,378千円 によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴う 差入保証金の増加14,884千円 によるものであります。
一方、負債については流動負債が 458,225千円増加 し 1,261,105千円 となったこと及び固定負債が 163,868千円減少
し 709,597千円 となったことにより、 1,970,702千円 となりました。
流動負債の主な増加は、新規借入による 短期借入金の増加450,000千円 によるものであります。
固定負債の主な減少は、借入金返済による 長期借入金の減少163,264千円 によるものであります。
純資産については、配当金の支払 10,534千円 及び四半期純損失 △44,568千円 を計上したことで利益剰余金が
55,102千円減少 したこと等により、 1,680,713千円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ 234,878千円増加
し、 1,615,451千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により 増加した資金は129,926千円 (前年同期は 116,892千円の増加 )でありま
す。主な増減の内訳は、税引前四半期純損失 47,777 千円及び未払消費税等の減少額 16,963 千円等の減少要因に対
し、減価償却費 68,126 千円及び減損損失 46,582 千円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動により 減少した資金は146,515千円 (前年同期は 267,929千円の減少 )でありま
す。主な増減の内訳は、定期預金の払戻による収入 5,002 千円、預り保証金の受入による収入 1,700 千円等の増加要
因に対し、有形固定資産の取得による支出 100,799 千円及び敷金及び保証金の差入による支出 21,205 千円等の減少要
因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動により 増加した資金は251,467千円 (前年同期は 133,645千円の減少 )でありま
す。増減の内訳は、長期借入金の返済による支出 188,307 千円及び配当金の支払額 10,412 千円等の減少要因に対し、
短期借入れによる収入 450,000 千円等の増加要因によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,432,000
計 6,432,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,125,800 2,125,800
る標準となる株式であります。
（マザーズ）
単元株式数は100株であります。
計 2,125,800 2,125,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
5,220 2,125,800 261 764,790 261 751,390
2020年12月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(株)
の割合(％)
井石 裕二 東京都調布市 523,000 24.60
田中 竜也 東京都世田谷区 523,000 24.60
株式会社ＢＯＲＡ 東京都調布市小島町１丁目36番地16-401 240,000 11.29
株式会社ＩＫＩ 東京都世田谷区成城７丁目34-19-105 240,000 11.29
城野 親徳 東京都渋谷区 30,000 1.41
三井 徳益 神奈川県横浜市南区 21,100 0.99
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
auカブコム証券株式会社 12,600 0.59
経団連会館６階
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG,
PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY
12,200 0.57
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
近藤 維淳 東京都品川区 9,300 0.43
大滝 雄 埼玉県狭山市 7,200 0.33
計 － 1,618,400 76.13
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 21,238
る標準となる株式であります。
2,123,800
単元未満株式 1,900 ― ―
発行済株式総数 2,125,800 ― ―
総株主の議決権 ― 21,238 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿一丁目
100 ― 100 0.00
株式会社NATTY SWANKY
19番８号新東京ビル７F
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,395,178 1,630,557
売掛金 48,416 64,762
商品及び製品 24,235 34,068
原材料及び貯蔵品 3,303 2,400
212,696 164,995
その他
流動資産合計 1,683,832 1,896,784
固定資産
有形固定資産
建物 1,537,412 1,626,695
△ 427,285 △ 513,242
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,110,126 1,113,452
その他
247,441 262,821
△ 155,058 △ 177,696
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 92,383 85,125
建設仮勘定 2,955 748
有形固定資産合計 1,205,465 1,199,326
無形固定資産 4,944 19,712
投資その他の資産
差入保証金 365,058 379,942
147,776 155,649
その他
投資その他の資産合計 512,835 535,592
固定資産合計 1,723,244 1,754,630
資産合計 3,407,077 3,651,415
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 107,156 143,286
短期借入金 － 450,000
1年内返済予定の長期借入金 387,617 362,574
未払法人税等 26,445 27,885
引当金 2,627 709
279,033 276,649
その他
流動負債合計 802,880 1,261,105
固定負債
長期借入金 775,663 612,399
資産除去債務 36,022 36,063
61,780 61,134
その他
固定負債合計 873,466 709,597
負債合計 1,676,346 1,970,702
純資産の部
株主資本
資本金 763,845 764,790
資本剰余金 750,445 751,390
利益剰余金 216,772 161,669
△ 331 △ 427
自己株式
株主資本合計 1,730,730 1,677,422
新株予約権 － 3,290
純資産合計 1,730,730 1,680,713
負債純資産合計 3,407,077 3,651,415
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,433,450 2,146,850
730,752 625,615
売上原価
売上総利益 1,702,697 1,521,235
※ 1,529,182 ※ 1,552,295
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 173,514 △ 31,060
営業外収益
助成金収入 － 9,791
保険解約返戻金 11,096 －
2,984 5,506
その他
営業外収益合計 14,080 15,297
営業外費用
支払利息 4,819 4,748
2,377 1,337
その他
営業外費用合計 7,196 6,086
経常利益又は経常損失（△） 180,398 △ 21,848
特別利益
固定資産売却益 3,148 －
－ 23,886
助成金収入
特別利益合計 3,148 23,886
特別損失
固定資産除却損 486 －
減損損失 － 46,582
災害による損失 417 －
－ 3,232
店舗閉鎖損失
特別損失合計 903 49,814
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 182,643 △ 47,777
法人税等 57,567 △ 3,208
四半期純利益又は四半期純損失（△） 125,075 △ 44,568
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
182,643 △ 47,777
（△）
減価償却費 65,544 68,126
長期前払費用償却額 16,470 17,736
株式報酬費用 － 3,290
固定資産売却損益（△は益） △ 3,148 －
固定資産除却損 486 －
減損損失 － 46,582
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,833 －
出店計画中止損失引当金の増減額（△は減少） － △ 2,627
支払利息 4,819 4,748
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,969 △ 16,346
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,211 △ 8,929
前払費用の増減額（△は増加） △ 43,691 2,927
預け金の増減額（△は増加） △ 3,169 △ 938
仕入債務の増減額（△は減少） 29,144 36,129
未払金の増減額（△は減少） 5,675 △ 3,333
未払費用の増減額（△は減少） 14,719 17,355
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 10,144 △ 1,473
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,345 △ 16,963
預り金の増減額（△は減少） △ 14,400 115
長期前受収益の増減額（△は減少） 3,358 △ 1,545
△ 4,968 2,322
その他
小計 199,979 99,401
利息及び配当金の受取額
10 8
利息の支払額 △ 5,037 △ 5,184
法人税等の支払額 △ 89,279 △ 8,510
11,220 44,211
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,892 129,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,702 △ 5,502
定期預金の払戻による収入 5,001 5,002
有形固定資産の取得による支出 △ 258,220 △ 100,799
有形固定資産の売却による収入 9,250 －
無形固定資産の取得による支出 △ 320 △ 17,460
長期前払費用の取得による支出 △ 17,843 △ 11,115
敷金及び保証金の差入による支出 △ 34,288 △ 21,205
預り保証金の受入による収入 4,800 1,700
保険解約による収入 27,703 －
1,690 2,865
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267,929 △ 146,515
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 450,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 198,911 △ 188,307
リース債務の返済による支出 △ 3,195 △ 1,607
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 1,890
自己株式の取得による支出 － △ 95
△ 31,538 △ 10,412
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,645 251,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 284,682 234,878
現金及び現金同等物の期首残高 2,339,315 1,380,573
※ 2,054,632 ※ 1,615,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症の収束時期について、前事業年度末においては、2020年12月頃まで状況が継続
し、2021年１月頃から徐々に回復に向かうと仮定しておりました。しかしながら、2021年１月７日の緊急事態宣
言発出等を鑑みて、2021年6月頃まで現在の状況が継続し、2021年7月頃から徐々に回復に向かうと仮定を変更
し、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 342,198 千円 389,124 千円
〃 〃
雑給 364,935 233,438
〃 〃
地代家賃 278,772 316,467
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 2,068,637 千円 1,630,557 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14,005 〃 △15,106 〃
現金及び現金同等物 2,054,632 〃 1,615,451 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 31,603 15.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額のうち、５円は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 10,534 5.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
59.36円 △21.03円
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 125,075 △44,568
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
125,075 △44,568
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,106,900 2,118,925
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
56.96円 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 88,826 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 選 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ
ＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの第２０期事業年度の第２四半期会計期間
（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年７月１日から２０２
０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹの２０２０年１２月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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