株式会社ガーラ 四半期報告書 第28期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ガーラ(E05114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ガーラ
【英訳名】 GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループＣＥＯ 菊川 曉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号
【電話番号】 03（6822）6669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 到
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号
【電話番号】 03（6822）6669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 到
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 320,573 571,285 412,711
売上高
経常損失（△） （千円） △ 195,973 △ 137,373 △ 287,845
親会社株主に帰属する
（千円） △ 229,984 △ 129,001 △ 432,420
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 228,042 △ 121,316 △ 429,879
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 305,065 321,227 114,004
純資産額
（千円） 873,492 992,964 719,720
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 13.49 △ 6.90 △ 25.14
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 26.5 20.7 4.0
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
2.20
（円） △ 4.05
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであ
ります。
なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2021年２月10日）現在において、当社及び連結子会社
（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。
(1）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失273,319千円及び親会社株主に帰属する当期純損失432,420千
円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて78.2％増加し、
571,285千円となったものの、営業損失139,596千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失129,001千円を計上し
ております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施して
まいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガ
シー）」及び2020年３月に東南アジアでのサービスを開始した「Rappelz M（ラペルズモバイル）」のサービスを
提供しております。「Rappelz M（ラペルズモバイル）」については、一部のユーザーの低スペック端末でゲーム
のグラフィックを負荷なく映し出すことができずユーザー離れが生じたことから売上が低調に推移いたしました。
そのため、低スペック端末でも利用可能になるようにソフトウェアの改良等を行ったことからグローバルエリアに
おけるリリースが遅延しております。現在、ユーザーの評価を参考にゲームのクオリティの向上や一部の機能の見
直し、また、ゲーム提供会社及びマーケティング会社等とリリース日の調整を行っており、リリースに向けて準備
を進めております。サービス開始予定は、アメリカが2021年３月期、EUが2022年３月期第１四半期、韓国が2022年
３月期第２四半期、アラビア語圏が2022年３月期第４四半期を予定しております。
次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペル
ズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。
また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイ
が可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、
オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。
さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進め
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2021年２月10日）現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高571,285千円（前年同四半期
比78.2％増）となり、増収となりました。
これは、主にオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して増加した
ことによります。
また、スマートフォンアプリ事業の支払ロイヤリティの増加により売上原価が増加しております。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較してマーケティング活動費用が減少したものの、ソ
フトウエア償却費及び開発人員の人件費が増加したことから、増加となりました。
これらの結果、営業損失139,596千円（前年同四半期営業損失190,296千円）、経常損失137,373千円（前年同四
半期経常損失195,973千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失129,001千円（前年同四半期親会社株主に帰属す
る四半期純損失229,984千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントでは、クラウド関連事業の売上計上があったものの、2019年11月に「FOX-Flame Of Xenocide-
（フォックス）」のサービス提供を終了したこと及び2020年９月に「Arcane（アーケイン）」英語版について
ユーザー数の減少のためサービス提供を終了したことにより、前年同四半期と比較し売上高（内部取引を含む）
が減少いたしました。なお、クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関し
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て、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務
を行っております。
費用面では、主に「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」に係る運営費用の減少により販売費及び一般管
理費が減少いたしました。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は35,777千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で659千円
（1.8％）の減少となり、セグメント損失が147,022千円（前年同四半期は174,678千円の損失）となりました。
② 韓国
韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発し、2017年１月
の韓国語版のサービス提供開始以来、多言語展開による配信を進めているスマートフォンゲームアプリ「Flyff
Legacy（フリフレガシー）」について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による、海外における感染症拡
大防止のためのロックダウンや外出自粛に伴う、いわゆる「巣ごもり消費」により前年同四半期と比較して売上
高（内部取引を含む）が増加いたしました。また、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「Winwalk
（ウィンウォーク）」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めており、売
上高が順調に推移しております。これらのユーザーへのアイテム販売等の増加により、前年同四半期と比較し売
上高（内部取引を含む）が増加いたしました。なお、連結子会社Gala Lab Corp.が開発し2020年３月に東南アジ
アにおいて英語版の配信を開始したスマートフォンアプリ「Rappelz M（ラペルズモバイル）」については、一
部のユーザーの低スペック端末でゲームのグラフィックを負荷なく映し出すことができずユーザー離れが生じた
ことから売上が低調に推移いたしました。そのため、低スペック端末でも利用可能になるようにソフトウェアの
改良等を行ったことからグローバルエリアにおけるリリースが遅延しております。現在、ユーザーの評価を参考
にゲームのクオリティの向上や一部の機能の見直し、また、ゲーム提供会社及びマーケティング会社等とリリー
ス日の調整を行っており、リリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、アメリカが2021年３
月期、EUが2022年３月期第１四半期、韓国が2022年３月期第２四半期、アラビア語圏が2022年３月期第４四半期
を予定しております。
一方、オンラインゲーム事業では、連結子会社Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライ
ン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」において、いわゆる「巣ごもり消費」が生じたこと、
ゲーム提供会社の過年度の契約に係るパブリッシング権の権利不行使に基づくライセンスフィー等の収益化によ
る一時的な売上が発生したこと及び当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による
サービス提供として、「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、2020年７月に台湾のゲーム提供会
社Digeam Co., Ltd.によりサービス提供を開始したことにより、前年同四半期と比較して売上高（内部取引を含
む）が増加いたしました。
「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の北アメリカ・ヨー
ロッパでのサービス提供については、従来、韓国のゲーム運営会社Webzen Inc.がサービス提供しておりました
が、2020年９月に、収益貢献への施策として、韓国のゲーム運営会社WAY2BIT Co., Ltdが提供するブロック
チェーンプラットフォーム「BORA ISLAND」でのサービス提供を開始いたしました。「BORA ISLAND」では、ユー
ザーは暗号通貨であるブロックチェーンコインBORAでのプレイが可能であるため、新規ユーザーとして「BORA
ISLAND」会員の取込みと、運営会社によるブロックチェーンコインBORAを使った効果的なマーケティングでの
ユーザー数の増加による売上高の増加を目指してまいります。
また、収益貢献へのもう一つの施策として、連結子会社Gala Lab Corp.は、「Flyff Online（フリフオンライ
ン）」をベースに、ダウンロードが不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff
HTML5」の開発に着手いたしました。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的
な収益化に向けて注力してまいります。
費用面では、「Flyff Legacy（フリフレガシー）」に係るマーケティング活動費用が、前年同四半期と比較し
て減少している一方で、ソフトウエア償却費及び開発人員の人件費が増加したことにより販売費及び一般管理費
が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は559,366千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で242,799千円
（76.7％）の増収となり、セグメント利益が7,074千円（前年同四半期は16,133千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて207,223千円増加
し、321,227千円となりました。
主な増減は、資産では、現金及び預金が342,011千円増加した一方で、ソフトウエアが64,060千円減少いたしま
した。負債では、前受収益が60,603千円増加した一方で、未払費用が44,649千円減少いたしました。純資産では、
資本金が150,003千円、資本剰余金が150,003千円増加した一方で、利益剰余金が129,001千円減少いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見
積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染
症の影響が継続するものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを
行っております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金
については、主に自己資本により調達することを基本としております。
当社は2020年５月25日付当社取締役会において、第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の
発行及び第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年６月10日に払込手続が
完了しており、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。
本新株式により調達した293,326千円（手取概算額）の資金使途は、「Rappelz M（ラペルズモバイル）」のマー
ケティング活動資金に充当する予定であります。また、本新株予約権により調達した10,093千円及び本新株予約権
の行使により調達する1,000,000千円の合計額から発行諸費用の概算額を控除した1,005,343千円（手取概算額）の
資金使途は、クラウド関連事業におけるM&Aを含む資本・業務提携のための資金に充当する予定であります。な
お、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上
記手取概算額は減少いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
39,292,000
普通株式
39,292,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
19,060,800 19,060,800
普通株式
ります。
（スタンダード）
19,060,800 19,060,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 19,060,800 － 3,531,085 － 1,670,654
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 19,059,200 190,592
普通株式
おける標準となる株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
19,060,800 － －
発行済株式総数
－ 190,592 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
96,110 438,121
現金及び預金
49,559 63,090
売掛金
48,950 11,463
未収入金
4,517 20,081
前払費用
6,961 4,998
その他
△ 316 △ 245
貸倒引当金
205,782 537,511
流動資産合計
固定資産
2,487 4,093
有形固定資産
無形固定資産
338,396 274,336
ソフトウエア
1,091 267
その他
339,488 274,604
無形固定資産合計
投資その他の資産
525 348
投資有価証券
14,252 12,727
敷金及び保証金
157,185 163,680
長期前払費用
171,962 176,756
投資その他の資産合計
513,938 455,453
固定資産合計
719,720 992,964
資産合計
負債の部
流動負債
308 29
買掛金
45,013 68,720
未払金
53,066 8,416
未払費用
50,523 41,488
前受金
2,511 63,114
前受収益
1,500 1,219
未払法人税等
6,141 12,447
その他
159,065 195,436
流動負債合計
固定負債
258,343 259,188
長期前受収益
83 106
繰延税金負債
188,223 217,006
退職給付に係る負債
446,651 476,300
固定負債合計
605,716 671,737
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,381,082 3,531,085
資本金
2,026,687 2,176,690
資本剰余金
△ 4,894,131 △ 5,023,133
利益剰余金
513,637 684,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190 240
その他有価証券評価差額金
△ 484,979 △ 479,190
為替換算調整勘定
△ 484,789 △ 478,949
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 83,616 112,148
1,539 3,384
非支配株主持分
114,004 321,227
純資産合計
719,720 992,964
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
320,573 571,285
売上高
98,246 129,884
売上原価
222,327 441,401
売上総利益
412,624 580,997
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 190,296 △ 139,596
営業外収益
286 294
受取利息
－ 2,000
受取給付金
－ 1,350
助成金収入
70 287
その他
356 3,932
営業外収益合計
営業外費用
5,997 1,709
為替差損
35 －
その他
6,033 1,709
営業外費用合計
経常損失（△） △ 195,973 △ 137,373
特別利益
－ 4,999
投資有価証券売却益
－ 9,323
新株予約権戻入益
－ 14,323
特別利益合計
特別損失
－ 91
固定資産除却損
30,891 －
契約解除損失
30,891 91
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 226,865 △ 123,141
3,281 4,176
法人税、住民税及び事業税
3,281 4,176
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 230,147 △ 127,317
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 162 1,683
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 229,984 △ 129,001
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 230,147 △ 127,317
その他の包括利益
△ 8 50
その他有価証券評価差額金
2,113 5,950
為替換算調整勘定
2,104 6,001
その他の包括利益合計
△ 228,042 △ 121,316
四半期包括利益
（内訳）
△ 228,220 △ 123,161
親会社株主に係る四半期包括利益
177 1,845
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業損失273,319千円及
び親会社株主に帰属する当期純損失432,420千円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間において
売上高が前年同四半期に比べて78.2％増加し、571,285千円となったものの、営業損失139,596千円及び親会社株主
に帰属する四半期純損失129,001千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続
し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガ
シー）」及び2020年３月に東南アジアでのサービスを開始した「Rappelz M（ラペルズモバイル）」のサービスを
提供しております。「Rappelz M（ラペルズモバイル）」の東南アジアでのサービス提供については、一部のユー
ザーの低スペック端末でゲームのグラフィックを負荷なく映し出すことができずユーザー離れが生じたことから売
上が低調に推移いたしました。そのため、低スペック端末でも利用可能になるようにソフトウェアの改良等を行っ
たことからグローバルエリアにおけるリリースが遅延しております。現在、ユーザーの評価を参考にゲームのクオ
リティの向上や一部の機能の見直し、また、ゲーム提供会社及びマーケティング会社等とリリース日の調整を行っ
ており、リリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、アメリカが2021年３月期、EUが2022年３
月期第１四半期、韓国が2022年３月期第２四半期、アラビア語圏が2022年３月期第４四半期を予定しております。
これらのスマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することに
より、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペル
ズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。
また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイ
が可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、
オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。
さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進め
てまいります。
資金繰りにつきましては、当第３四半期連結累計期間に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当面の
事業資金として310,100千円を調達いたしました。今後、当該第三者割当による第６回新株予約権の行使により
1,000,000千円を調達する予定であります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいりま
す。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリ
等の開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されること、また、新株予約
権による調達について行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
固定資産の減損損失の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ
事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画
等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイ
ルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上
の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,205千円 86,297千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月27日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。ま
た、2019年12月23日付で、新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。 この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金が150,540千円、資本準備金が150,540千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において資本金が3,381,082千円、資本準備金が1,520,651千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月10日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が150,003千円、資本準備金が150,003千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において資本金が3,531,085千円、資本準備金が1,670,654千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 韓国 計
売上高
25,849 294,724 320,573 － 320,573
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
10,588 21,842 32,431 △ 32,431 －
上高又は振替高
36,437 316,566 353,004 △ 32,431 320,573
計
セグメント損失（△） △ 174,678 △ 16,133 △ 190,811 514 △ 190,296
（注）１．セグメント損失の調整額514千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 韓国 計
売上高
18,769 552,515 571,285 － 571,285
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
17,007 6,851 23,859 △ 23,859 －
上高又は振替高
35,777 559,366 595,144 △ 23,859 571,285
計
セグメント利益又は
△ 147,022 7,074 △ 139,948 352 △ 139,596
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額352千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△13円49銭 △6円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△229,984 △129,001
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△229,984 △129,001
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,048,180 18,703,952
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ガーラ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガー
ラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失273,319千円及び親
会社株主に帰属する当期純損失432,420千円を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失139,596千円
及び親会社株主に帰属する四半期純損失129,001千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が
継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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