澁澤倉庫株式会社 四半期報告書 第174期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第174期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 澁澤倉庫株式会社
【英訳名】 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部主計課長 氏家 浩雄
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部主計課長 氏家 浩雄
【縦覧に供する場所】 澁澤倉庫株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
澁澤倉庫株式会社 中部支店
（愛知県小牧市入鹿出新田822番地）
澁澤倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市港区築港四丁目１番11号）
澁澤倉庫株式会社 神戸支店
（神戸市中央区港島一丁目５番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第173期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 50,915 49,237 66,831
営業収益
（百万円） 3,556 3,385 4,174
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,404 2,404 2,816
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,323 3,376 1,983
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,851 47,082 44,512
純資産額
（百万円） 96,367 99,895 98,994
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 158.11 158.13 185.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.6 46.8 44.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,716 4,692 6,403
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,728 △ 2,655 △ 6,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,360 △ 903 △ 781
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,447 14,557 13,430
四半期末（期末）残高
第173期 第174期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
49.28 52.46
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、依然
として厳しい状況にありますが、政府や自治体による各種政策の効果や中国をはじめとした海外経済の改善もあ
り、景気は僅かながら持ち直しの動きがみられました。
このような経済情勢にあって、物流業界では自動車を中心とした企業の生産や輸出、個人消費は持ち直しの動き
が見られるものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では
都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きまし
た。
このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業に
おいては、流通加工業務の拡大、消費財の取扱維持に努めるとともに、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収
益性の向上を図ってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施
し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業は引き続き堅調に推移し、物流事業は新設拠点
の稼働に加え、流通加工業務や自動車部品、飲料などの取扱量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、
航空貨物の取扱い増加があったものの、消費材を中心とした陸上運送業務や港湾運送業務が低調に推移したことに
より、前年同期比16億７千７百万円（3.3％）減の492億３千７百万円となり、営業利益は、同２億８千万円
（8.5％）減の30億１千７百万円、経常利益は、同１億７千１百万円（4.8％）減の33億８千５百万円となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより、前年同期並みの24
億４百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務 は、新設拠点の稼働に加え、日用品などの流通加工業務が好調に推移し、自動車部品や飲料の保管、荷
役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比８億３千３百万円（7.4％）増の120億５千８百万円とな
りました。
港湾運送業務 は、船内荷役業務、日用品や化学品の輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前年同期
比３億５百万円（6.4％）減の44億５千９百万円となりました。
陸上運送業務 は、日用品、飲料、非鉄製品などの輸配送業務や、引越業務が減少したことにより、営業収益は前
年同期比24億７百万円（9.4％）減の232億２千３百万円となりました。
国際輸送業務 は、 輸出入海上貨物や香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いは減少したものの、輸出航空
貨物の取扱いが増加したことや航空運賃の高騰により、営業収益は前年同期比１億３千４百万円（4.0％）増の35
億４千４百万円となりました。
その他の物流業務 は、 内航海運業務の終了に伴う減少はあったものの、物流施設賃貸業務が増加したことによ
り、営業収益は前年同期比６千９百万円（4.5％）増の16億２千３百万円となりました。
この結果、 物流事業全体 の営業収益は前年同期比16億７千５百万円（3.6％）減の449億９百万円となりました。
営業費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前年同期比12億８千５百万円（2.9％）減の428億７千５百万
円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３億８千９百万円（16.1％）減の20億３千３百万円となりま
した。
② 不動産事業
一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比４千１百
万円（0.9％）増の44億６千５百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費は減少したものの、
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ビル管理業務費が増加し、前年同期比６百万円（0.3％）増の21億４千５百万円となりました。以上により、営業
利益は前年同期比３千５百万円（1.5％）増の23億２千万円となりました。
（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形・無形固定資産の減価償却による減少があったものの、投資有価
証券の時価評価の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億円増加し、998億９千５百万円となりました。
負債については、設備関係支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億７千万円減少し、528億１千
２百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびそ
の他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億７千万円増加し、470億８千２百万円とな
りました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.8ポイント増加し、46.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動
によるキャッシュ・フローの減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で11億
２千６百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、145億５千７百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上お
よび減価償却費による資金留保等により46億９千２百万円の増加（前年同四半期比９億７千６百万円の増加）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出等
があったため、26億５千５百万円の減少（前年同四半期比30億７千２百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、９億３百万円の
減少（前年同四半期比24億５千７百万円の増加）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありま
せん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,217,747 15,217,747
普通株式
市場第一部 100株
15,217,747 15,217,747 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 15,217,747 － 7,847 － 5,660
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,193,800 151,938 －
普通株式
11,047 － －
単元未満株式 普通株式
15,217,747 － －
発行済株式総数
－ 151,938 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有者株式数
所有者の氏名
対する所有株式の
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
割合（％）
東京都江東区永代
12,900 － 12,900 0.08
澁澤倉庫株式会社
２－37－28
－ 12,900 － 12,900 0.08
計
(注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、12,993株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
12,002 13,627
現金及び預金
※２ 12,189
12,187
受取手形及び取引先未収金
3,500 3,000
有価証券
2,280 2,125
その他
△ 9 △ 2
貸倒引当金
29,961 30,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,902 31,681
17,858 17,858
土地
1,883 1,861
その他（純額）
52,645 51,401
有形固定資産合計
無形固定資産 1,679 1,395
投資その他の資産
12,553 13,972
投資有価証券
2,143 2,182
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
14,655 16,114
投資その他の資産合計
68,980 68,911
固定資産合計
52 43
繰延資産
98,994 99,895
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
5,148 4,952
支払手形及び営業未払金
5,634 10,987
短期借入金
855 492
未払法人税等
670 325
引当金
※２ 2,793
3,875
その他
16,184 19,551
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
20,717 15,280
長期借入金
4,708 4,714
長期預り金
2,474 2,428
退職給付に係る負債
397 836
その他
38,297 33,260
固定負債合計
54,482 52,812
負債合計
純資産の部
株主資本
7,847 7,847
資本金
5,700 6,355
資本剰余金
27,753 29,378
利益剰余金
△ 23 △ 23
自己株式
41,277 43,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,747 3,805
その他有価証券評価差額金
△ 450 △ 597
為替換算調整勘定
△ 62 △ 24
退職給付に係る調整累計額
2,234 3,184
その他の包括利益累計額合計
1,000 340
非支配株主持分
44,512 47,082
純資産合計
98,994 99,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
6,203 6,716
倉庫保管料
5,020 5,341
倉庫荷役料
8,436 8,109
荷捌料
25,622 23,214
陸上運送料
1,093 1,321
物流施設賃貸料
4,340 4,337
不動産賃貸料
198 195
その他
50,915 49,237
営業収益合計
営業原価
31,948 30,399
作業費
2,690 2,799
賃借料
2,649 2,702
人件費
2,006 2,237
減価償却費
5,679 5,582
その他
44,973 43,720
営業原価合計
5,941 5,516
営業総利益
2,644 2,499
販売費及び一般管理費
3,297 3,017
営業利益
営業外収益
45 40
受取利息
353 354
受取配当金
29 16
持分法による投資利益
108 117
その他
536 529
営業外収益合計
営業外費用
118 101
支払利息
159 60
その他
277 161
営業外費用合計
3,556 3,385
経常利益
特別利益
－ 170
投資有価証券売却益
－ 170
特別利益合計
3,556 3,556
税金等調整前四半期純利益
1,104 1,115
法人税等
2,451 2,440
四半期純利益
47 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,404 2,404
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,451 2,440
四半期純利益
その他の包括利益
929 1,041
その他有価証券評価差額金
△ 63 △ 111
為替換算調整勘定
35 37
退職給付に係る調整額
△ 29 △ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
871 935
その他の包括利益合計
3,323 3,376
四半期包括利益
（内訳）
3,288 3,353
親会社株主に係る四半期包括利益
35 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,556 3,556
税金等調整前四半期純利益
2,188 2,371
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 45
△ 398 △ 395
受取利息及び受取配当金
118 101
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 166
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 1
31 4
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 858 △ 5
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22 △ 193
45 635
その他
4,616 5,835
小計
392 404
利息及び配当金の受取額
△ 132 △ 115
利息の支払額
△ 1,161 △ 1,431
法人税等の支払額
3,716 4,692
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,920 △ 2,693
定期預金の預入による支出
1,885 2,636
定期預金の払戻による収入
△ 4,715 △ 2,678
有形固定資産の取得による支出
37 18
有形固定資産の売却による収入
△ 144 △ 84
無形固定資産の取得による支出
△ 903 △ 14
投資有価証券の取得による支出
31 212
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 52
関係会社出資金の払込による支出
0 0
その他
△ 5,728 △ 2,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 163 23
7,100 2,700
長期借入れによる収入
△ 9,807 △ 2,807
長期借入金の返済による支出
△ 730 △ 775
配当金の支払額
△ 32 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
△ 26 △ 28
リース債務の返済による支出
△ 27 －
その他
△ 3,360 △ 903
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,379 1,126
13,826 13,430
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,447 ※ 14,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、現時点において
も収束時期が不透明な状況であることから、通期にわたることを前提としておりますが、会計上の見積りに重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
32百万円 46百万円
澁澤物流(上海)有限公司 澁澤物流(上海)有限公司
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 93百万円
流動負債その他（設備支払手形） － 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 6,978百万円 13,627百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △2,030 △2,070
容易に換金可能で、価値変動リスクの
3,500 3,000
僅少な短期投資
現金及び現金同等物 8,447 14,557
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 349 23.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 380 25.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 380 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 395 26.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
46,575 4,340 50,915 － 50,915
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
10 84 94 △ 94 －
益又は振替高
46,585 4,424 51,009 △ 94 50,915
計
2,423 2,285 4,708 △ 1,410 3,297
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額△1,410百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
44,899 4,337 49,237 － 49,237
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
10 127 138 △ 138 －
益又は振替高
44,909 4,465 49,375 △ 138 49,237
計
2,033 2,320 4,353 △ 1,336 3,017
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額△1,336百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 158円11銭 158円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,404 2,404
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,404 2,404
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,204 15,204
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………395百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
澁澤倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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