ＪＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 279,909 255,118 368,479
売上高
（百万円） 3,912 3,927 4,711
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,262 2,371 2,780
（当期）純利益
（百万円） 2,248 3,194 2,172
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,323 44,357 42,079
純資産額
（百万円） 223,418 217,050 208,602
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 73.52 79.33 90.65
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） －
－ －
期（当期）純利益金額
（％） 18.3 19.8 19.5
自己資本比率
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
37.31 40.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第74期、第74期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、徐々に立ち直りつつあるかに見え
たわが国経済も再び不透明感が増しています。
足元では、一部の大手ハウスメーカーや有力ビルダーの受注増が継続するなどの明るい材料も見られる一方で、
11都府県に緊急事態宣言が再発出されるなど予断を許さない状況が続いています。
新設住宅着工の動きを見ますと、全体で621.1千戸（前年同期比9.9％減）、当社グループが主力とする持ち家着
工戸数は201.1千戸（同10.0％減）と第２四半期連結累計期間に比べて減少幅が若干縮小しましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や消費マインドの低迷を見れば楽観できる状況にありませ
ん。
このように先行きが見通しにくい状況の中、当社グループは新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手
立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施
策の検討、実施を加速し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高につきましては、2,551億18百万円と前年同期比8.9％減いた しましたが、その減少幅は住宅着工戸数の減
少を下回る水準にとどまりました。利益面では、昨春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場の稼働率の向
上に加え、全社的に粗利率が向上した一方、販管費が減少したことなどから、 営業利益は40億61百万円（前年同期
比2.7％減） と売上の減少に比べて小幅な減少にとどまりました。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応に
伴う雇用調整助成金の受入れなどにより 経常利益は39億27百万円（同0.4％増）、 遊休不動産の売却益やＭ＆Ａに
伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は 23億71百万円 （同
4.8％増 ）といずれも増益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
井田商事株式会社、京都板硝子株式会社の２社が新たにグループ入りしましたが、全般としては合板、建材、
住宅機器等各取扱商品とも売上面で苦戦を強いられました。利益率は合板を主体に改善傾向にあるものの、販管
費の負担が相対的に重く減益となりました。
この結果、当事業の売上高は 2,164億82百万円 （前年同期比 10.0％減 ）、 営業利益は35億75百万円 （同 11.2％
減 ）と減収減益になりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは昨春山梨合板工場を起ち上げ、コスト先行から大幅な赤字を計上
しましたが、今期までに稼働率が上がり売上が大幅に増加するとともに赤字額も大幅に縮小しました。一方、そ
の他の子会社は、需要減に伴う販売価格の低迷からその多くが赤字または減益となりました。
この結果、当事業の売上高は 85億51百万円 （前年同期比 0.0％減 ）、 営業損失は３億16百万円 （前年同期は ３
億86百万円の営業損失 ）と若干の増益になりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては厳しい状況が続いていますが、前連結会計年度末に株式会社ティエフウッド、
株式会社長谷川建材、本年５月に四辻製材株式会社の３社が新たにグループに入りし、当セグメントの売上、利
益面を下支えしています。
この結果、当事業の売上高は 282億10百万円 （前年同期比 1.7％減 ）、 営業利益は４億23百万円 （同 8.4％増 ）
と若干の減収ながら増益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社および純粋持株会社でありますＪＫホールディ
ングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社および旅
行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２
社は大幅な売上減少となりました。その一方で、ＪＫホールディングス株式会社は販管費の抑制等により大幅な
増益となりました。
当事業の売上高は 18億73百万円 （前年同期比 15.4％減 ）、 営業利益は３億６百万円 （同 255.1％増 ）となりま
した 。
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（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 2,170億50百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 84億48百万
円増加 いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が84億68百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の
合計額が７億92百万円各々増加し、在庫が合計10億18百万円減少し、流動資産が 73億72百万円増加 いたしました。
固定資産は、物林株式会社がパークマネジメント事業の一環として指定管理者となっている豊洲ぐるり公園にお
けるパークレストランの建設費用11億98百万円のうち今期固定資産として計上した５億36百万円、通商株式会社の
支店用建物の新築１億19百万円、土地の取得85百万円、新たにグループに入った四辻製材株式会社の所有土地２億
39百万円、京都板硝子株式会社の所有土地１億56百万円の連結計上などにより、 固定資産全体では 10億76百万円増
加 いたしました。
負債は 1,726億93百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 61億70百万円増加 いたしました。増減の内訳として
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が55億67百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円各々増加する
一方、短期借入金が42百万円減少したことなどにより流動負債が 57億73百万円増加 いたしました。
固定負債は、長期借入金が１億13百万円減少しましたが、固定負債合計では ３億97百万円増加 いたしました。な
お、コマーシャル・ペーパーや長期及び短期の借入金のほかに新型コロナウイルス感染症による不測の事態に備
え、主要取引銀行４行との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達
手段を確保しています。
純資産は 443億57百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 22億77百万円増加 いたしました。自己株式の取得に
より３億39百万円減少する一方、利益剰余金が17億68百万円、その他有価証券評価差額金が５億85百万円各々増加
したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
31,840,016 31,840,016
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
31,840,016 31,840,016 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2020年10月１日～
－ 31,840,016 － 3,195 － 6,708
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,011,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
35,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,744,700 297,447 －
普通株式
49,316 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
31,840,016 － －
発行済株式総数
－ 297,447 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都江東区新木場
2,011,000 － 2,011,000 6.32
ＪＫホールディングス株
一丁目７番22号
式会社
（相互保有株式）
埼玉県飯能市新光46
35,000 － 35,000 0.11
番地２
ミズノ株式会社
－ 2,046,000 － 2,046,000 6.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
32,799 41,268
現金及び預金
※２ 66,983
67,334
受取手形及び売掛金
※２ 13,733
12,590
電子記録債権
13,564 12,350
商品及び製品
777 769
仕掛品
2,336 2,275
原材料及び貯蔵品
6,460 6,724
未成工事支出金
2,719 1,838
その他
△ 199 △ 188
貸倒引当金
138,383 145,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,592 41,939
土地
※５ 18,970 ※５ 19,022
その他（純額）
60,563 60,962
有形固定資産合計
無形固定資産
80 53
のれん
763 895
その他
843 948
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,112 5,031
投資有価証券
108 152
退職給付に係る資産
※５ 5,052 ※５ 4,614
その他
△ 461 △ 414
貸倒引当金
8,811 9,384
投資その他の資産合計
70,219 71,295
固定資産合計
208,602 217,050
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 49,100
49,706
支払手形及び買掛金
※２ 57,548
51,374
電子記録債務
13,444 13,401
短期借入金
3,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
8,880 9,033
1年内返済予定の長期借入金
963 260
未払法人税等
1,291 673
賞与引当金
112 86
役員賞与引当金
9,550 9,993
その他
138,324 144,097
流動負債合計
固定負債
19,692 19,578
長期借入金
1,220 952
退職給付に係る負債
573 614
役員退職慰労引当金
6,712 7,450
その他
28,198 28,595
固定負債合計
166,522 172,693
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,730 6,730
資本剰余金
30,985 32,753
利益剰余金
△ 833 △ 1,173
自己株式
40,077 41,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
884 1,470
その他有価証券評価差額金
6 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 102 △ 71
土地再評価差額金
△ 141 24
退職給付に係る調整累計額
646 1,424
その他の包括利益累計額合計
1,355 1,426
非支配株主持分
42,079 44,357
純資産合計
208,602 217,050
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
279,909 255,118
売上高
251,398 227,620
売上原価
28,510 27,497
売上総利益
販売費及び一般管理費
10,070 9,983
従業員給料及び賞与
83 86
役員賞与引当金繰入額
608 627
賞与引当金繰入額
3,514 3,514
運賃
733 854
減価償却費
65 66
役員退職慰労引当金繰入額
486 477
退職給付費用
12 △ 35
貸倒引当金繰入額
8,760 7,860
その他
24,335 23,435
販売費及び一般管理費合計
4,174 4,061
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
108 102
受取配当金
221 200
仕入割引
169 165
不動産賃貸料
76 93
持分法による投資利益
172 293
その他
753 862
営業外収益合計
営業外費用
303 302
支払利息
580 529
売上割引
132 164
その他
1,016 995
営業外費用合計
3,912 3,927
経常利益
特別利益
10 58
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
－ 52
負ののれん発生益
※１ 2,121
－
補助金収入
2,132 112
特別利益合計
特別損失
2 4
固定資産売却損
29 45
固定資産除却損
※２ 2,119
－
固定資産圧縮損
3 6
会員権評価損
7 0
減損損失
2,162 56
特別損失合計
3,882 3,983
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,380 1,024
155 511
法人税等調整額
1,536 1,535
法人税等合計
2,346 2,448
四半期純利益
84 77
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,262 2,371
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,346 2,448
四半期純利益
その他の包括利益
△ 202 587
その他有価証券評価差額金
12 △ 6
繰延ヘッジ損益
92 166
退職給付に係る調整額
△ 97 746
その他の包括利益合計
2,248 3,194
四半期包括利益
（内訳）
2,165 3,116
親会社株主に係る四半期包括利益
83 78
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、現在入手可能
な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響
については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
10 9
借入保証 従業員 借入保証 従業員 百万円
百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもっ
て決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 1,853
受取手形 百万円 百万円
－ 1,164
電子記録債権
－ 806
支払手形
－ 7,778
電子記録債務
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 97
受取手形割引高 百万円 百万円
18 28
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
４ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
333 341
債権流動化に伴う買戻義務限度額 百万円 百万円
※５ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
その他（造林事業） 38 38
百万円 百万円
その他（機械装置及び運搬具） 2,119 2,119
６ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントライン総額 － 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 10,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
「平成30年度山梨合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策補助金」および「平成30年度新製品開発によ
る多摩産材普及事業費補助金」によるものです。
※２ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他（機械装置及び運搬具） 2,119 －
百万円 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,976 1,914
減価償却費 百万円 百万円
45 34
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
277 9.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
277 9.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
302 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
268 9.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
合板製
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
240,435 8,553 28,704 277,693 2,215 279,909 － 279,909
売上高
セグメント間
20,397 5,815 502 26,716 4,262 30,978 △ 30,978 －
の内部売上高
又は振替高
260,833 14,369 29,207 304,410 6,477 310,887 △ 30,978 279,909
計
セグメント利益
4,025 △ 386 390 4,028 86 4,115 59 4,174
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去86百万円、当社とセグメントとの
内部取引消去△26百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
合板製
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
216,482 8,551 28,210 253,244 1,873 255,118 － 255,118
売上高
セグメント間
19,373 5,150 417 24,942 4,057 29,000 △ 29,000 －
の内部売上高
又は振替高
235,856 13,702 28,628 278,187 5,931 284,118 △ 29,000 255,118
計
セグメント利益
3,575 △ 316 423 3,682 306 3,988 73 4,061
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去137百万円、当社とセグメントと
の内部取引消去△64百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 73円52銭 79円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,262 2,371
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,262 2,371
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,766,381 29,889,168
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………268百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディン
グス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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