センコーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 427,741 424,603 570,030
営業収益
（百万円） 17,233 17,663 20,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,879 11,605 12,081
（当期）純利益
（百万円） 11,412 12,126 10,677
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 134,906 143,234 134,181
純資産額
（百万円） 358,287 408,562 356,308
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 71.61 76.32 79.51
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 66.42 70.84 73.75
期（当期）純利益金額
（％） 35.2 32.6 35.1
自己資本比率
第103期 第104期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
29.27 38.64
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（感染症等の疫病）
当社グループが事業を展開する地域において新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大又は長引いた場合、経済活
動の停滞、顧客の需要の減少や従業員の感染によりサービスの提供ができなくなること等により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(２０２０年４月１日～２０２０年１２月３１日 以下「当第３四半期」)における
経済環境は、新型コロナウイルス感染症による１回目の緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開したもの
の、新型コロナウイルス感染症は再拡大しており、先行きは不透明な状況にあります。
当第３四半期の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
427,741 424,603 △3,137 △0.7％
営 業 収 益
17,177 17,400 222 1.3％
営 業 利 益
17,233 17,663 430 2.5％
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
10,879 11,605 725 6.7％
四 半 期 純 利 益
当第３四半期の連結営業収益は、物流事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、４，
２４６億３百万円と対前年同期比３１億３７百万円の減収となりました。利益面におきましては、拡販、経費削
減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組んでまいりました結果、連結営業利益、連結経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回る結果となりました。
当第３四半期のセグメント別の状況は以下のとおりです。
（物流事業）
（百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
297,850 290,084 △7,765 △2.6％
営 業 収 益
14,867 15,702 834 5.6％
セグメント利益
ディスカウントストア、ドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増がありましたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を受け、住宅関連、ケミカル関連、学校給食・外食産業向けの冷凍冷蔵食品の物量などが
大きく減少し、営業収益は２，９００億８４百万円と対前年同期比７７億６５百万円の減収となりました。利益
面におきましては、拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上に取り組んでまいりました結果、セグメン
ト利益は１５７億２百万円と対前年同期比８億３４百万円の増益となりました。
（商事・貿易事業）
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（百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
117,974 121,180 3,206 2.7％
営 業 収 益
1,583 2,412 829 52.4％
セグメント利益
家庭紙の販売増ならびに価格是正の推進、宅配ニーズ増加に伴う日用品の販売増などにより、営業収益は１，
２１１億８０百万円と対前年同期比３２億６百万円の増収、セグメント利益は２４億１２百万円と対前年同期比
８億２９百万円の増益となりました。
（その他事業）
（百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
11,916 13,337 1,420 11.9％
営 業 収 益
セグメント利益
1,247 △209 △1,457 ―
又 は 損 失 （△）
株式会社プロケアの連結子会社化などにより、営業収益は１３３億３７百万円と対前年同期比１４億２０百万
円の増収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテル、フィットネスジム、デ
イサービス、飲食店などの利用者が大きく減少し、セグメント損失は２億９百万円と対前年同期比１４億５７百
万円の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当第３四半期末における総資産は、４，０８５億６２百万円となり、前期末に比べ５２２億５３百万円増加い
たしました。
流動資産は、１，５１８億２２百万円となり、前期末に比べ２７６億１１百万円増加いたしました。これは現
金及び預金が９２億５百万円、受取手形及び営業未収入金が１０７億８２百万円、商品及び製品が４５億２０百
万円、その他流動資産が２８億９６百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、２，５６１億３７百万円となり、前期末に比べ２４７億５２百万円増加いたしました。これは、
投資その他の資産が６７億１６百万円減少したものの、有形固定資産が２７６億２０百万円、無形固定資産が３
８億４８百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期末における負債合計は、２，６５３億２８百万円となり、前期末に比べ４３２億円増加いたしま
した。
流動負債は、１，２２５億７７百万円となり、前期末に比べ１０９億３９百万円増加いたしました。これは、
短期借入金が３０億６百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が５１億４０百万円、電子記録債務が１
９億１１百万円、１年内償還予定の社債が７０億円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、１，４２７億５０百万円となり、前期末に比べ３２２億６１百万円増加いたしました。これは、
社債が１２９億５２百万円、長期借入金が１６１億３４百万円、長期リース債務が１５億８４百万円増加したこ
と等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期末の純資産は、１，４３２億３４百万円となり、前期末に比べ９０億５３百万円増加いたしまし
た。これは、利益剰余金が７６億８５百万円、非支配株主持分が８億７６百万円増加したこと等によるものであ
ります。自己資本比率は前期末から２．５ポイント低下し、３２．６％となりました。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 294,999,000
計 294,999,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
152,952,221 152,952,221
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株です。
152,952,221 152,952,221 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 152,952 － 26,564 － 24,655
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 132,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 152,766,500 1,527,665 －
普通株式
53,521 － －
単元未満株式 普通株式
152,952,221 － －
発行済株式総数
－ 1,527,665 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式93株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する40株及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が保有する73株が含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する342,500株（議決権の数3,425個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
348,800株（議決権の数3,488個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
センコーグループ
東京都江東区潮見
132,200 － 132,200 0.09
ホールディングス
二丁目８番10号
株式会社
－ 132,200 － 132,200 0.09
計
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
28,479 37,684
現金及び預金
※２ 85,144
74,361
受取手形及び営業未収入金
※２ 2,403
2,651
電子記録債権
8,368 12,889
商品及び製品
679 1,216
仕掛品
567 480
原材料及び貯蔵品
9,125 12,021
その他
△ 21 △ 19
貸倒引当金
124,210 151,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,141 80,183
61,669 73,104
土地
45,166 45,311
その他（純額）
170,978 198,598
有形固定資産合計
無形固定資産
7,762 10,716
のれん
5,391 6,286
その他
13,154 17,003
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,662 15,779
投資有価証券
3,452 269
長期貸付金
2,094 2,530
退職給付に係る資産
14,556 14,455
差入保証金
5,996 4,702
繰延税金資産
4,269 3,167
その他
△ 779 △ 370
貸倒引当金
47,251 40,535
投資その他の資産合計
231,384 256,137
固定資産合計
繰延資産
713 602
開業費
713 602
繰延資産合計
356,308 408,562
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 46,126
40,985
支払手形及び営業未払金
6,559 8,471
電子記録債務
48 7,048
1年内償還予定の社債
29,252 26,245
短期借入金
3,673 4,175
リース債務
3,745 2,180
未払法人税等
5,433 3,765
賞与引当金
401 277
役員賞与引当金
21,537 24,287
その他
111,638 122,577
流動負債合計
固定負債
17,072 30,024
社債
10,019 10,012
転換社債型新株予約権付社債
55,839 71,973
長期借入金
13,912 15,497
リース債務
201 234
役員退職慰労引当金
90 91
特別修繕引当金
271 －
株式給付引当金
7,060 7,328
退職給付に係る負債
1,145 1,243
資産除去債務
4,876 6,344
その他
110,489 142,750
固定負債合計
222,127 265,328
負債合計
純資産の部
株主資本
26,528 26,564
資本金
29,770 29,808
資本剰余金
70,901 78,587
利益剰余金
△ 652 △ 637
自己株式
126,548 134,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
779 1,402
その他有価証券評価差額金
14 △ 11
繰延ヘッジ損益
256 △ 215
為替換算調整勘定
△ 2,439 △ 2,140
退職給付に係る調整累計額
△ 1,390 △ 965
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 432 410
8,590 9,466
非支配株主持分
134,181 143,234
純資産合計
356,308 408,562
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
427,741 424,603
営業収益
376,481 371,517
営業原価
51,259 53,085
営業総利益
34,081 35,685
販売費及び一般管理費
17,177 17,400
営業利益
営業外収益
82 49
受取利息
140 136
受取配当金
1,298 1,695
その他
1,521 1,881
営業外収益合計
営業外費用
820 870
支払利息
644 747
その他
1,465 1,617
営業外費用合計
17,233 17,663
経常利益
特別利益
－ 3,469
負ののれん発生益
42 461
固定資産売却益
－ 198
補助金収入
－ 35
投資有価証券売却益
144 －
受取保険金
51 －
抱合せ株式消滅差益
46 －
退職給付制度終了益
284 4,164
特別利益合計
特別損失
※１ 121 ※１ 2,778
減損損失
※２ 316
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 277
投資有価証券評価損
－ 217
固定資産圧縮損
96 72
固定資産除却損
－ 60
事業所撤退損
－ 53
固定資産売却損
111 －
子会社清算損
79 －
関係会社貸倒引当金繰入額
55 －
訴訟和解金
49 －
関係会社株式評価損
515 3,776
特別損失合計
17,002 18,052
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,568 5,001
1,186 1,124
法人税等調整額
5,755 6,125
法人税等合計
11,247 11,926
四半期純利益
368 321
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,879 11,605
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,247 11,926
四半期純利益
その他の包括利益
52 670
その他有価証券評価差額金
17 △ 28
繰延ヘッジ損益
△ 79 △ 740
為替換算調整勘定
174 298
退職給付に係る調整額
165 199
その他の包括利益合計
11,412 12,126
四半期包括利益
（内訳）
10,998 12,034
親会社株主に係る四半期包括利益
414 91
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで非連結子会社であった栄興船舶㈱、㈱プリティポーターズ、JCN関東㈱、西関東センコーロジ
㈱、日栄港運㈱、東栄汽船㈱、栄吉曳船㈱、SK MARINE S.A.、SENKO LOGISTICS MEXICO S.A. DE C.V、扇拡物流（上
海）有限公司、Senko International Logistics (Hong Kong)Ltd.、SENKO LOGISTICS DISTRIBUTION (THAILAND)
CO.,LTD.、SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) Company Limited.、Senko Logistics Australia Pty Ltd、NH-
SENKO LOGISTICS CO.,LTD.、センコーメディカルロジスティクス㈱、㈱綾建設、ランテックサービス㈱、㈱イエノナ
カカンパニー、㈱センコースクールファーム鳥取、ロジファクタリング㈱、センコー不動産㈱、㈱クレフィール湖東
については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより㈱プロケアを、新たに設立したことによりSENKO
Logistics（Europe）GmbH を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより寺内㈱、㈱UACJ物流、センコーナガセ物流㈱、
センコーナガセ物流サポート㈱ を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社
グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社
株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランで
す。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はあり
ません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度284百万円、348千株、当第３四半期連結
会計期間289百万円、341千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、当社及びグループ子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)を対象に、当社グループの中長期
的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、か
つ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本
信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様
に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付する
制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として
計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、352千株、当第３四半期連結
会計期間302百万円、348千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はあ
りません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
SENKO LOGISTICS
DISTRIBUTION(THAILAND) （借入債務） 66百万円 －
CO.,LTD.
SENKO SMI MYANMAR CO.,LTD.
（借入債務） 10
計 76 計 －
(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
売掛債権及び手形債権流動化による
447百万円 278百万円
買戻し義務限度額
(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
差入保証金の流動化に伴う遡及義務 25百万円 25百万円
(4）受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 94 百万円 106 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 410百万円
電子記録債権 － 605
支払手形 － 122
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
遊休資産 兵庫県西宮市 建物 121百万円
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
事業用資産 東京都江東区 建物等・土地 2,778百万円
当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個
別の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収
益が見込めなくなったことから、上記の資産グループについて、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額で評価しております。一部の鑑定評価外
の動産については、簿価を時価として正味売却価額に含めて評価しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル・介
護・フィットネス事業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛
期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 11,141百万円 12,637百万円
のれんの償却額 535 541
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 (注1)1,983 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 (注2)1,984 13.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
２． 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 (注1)1,984 13.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 (注2)1,984 13.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
２． 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
8百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
(注)２
物流事業 その他事業 計
事業
営業収益
297,850 117,974 11,916 427,741 － 427,741
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
1,945 9,212 6,988 18,147 △ 18,147 －
収益又は振替高
299,795 127,187 18,905 445,888 △ 18,147 427,741
計
14,867 1,583 1,247 17,698 △ 521 17,177
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
(注)２
物流事業 その他事業 計
事業
営業収益
290,084 121,180 13,337 424,603 － 424,603
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
2,560 8,775 7,285 18,621 △ 18,621 －
収益又は振替高
292,645 129,955 20,623 443,224 △ 18,621 424,603
計
セグメント利益
15,702 2,412 △ 209 17,905 △ 504 17,400
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四
半期連結累計期間においては2,778百万円であります。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含
まれておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,237百万円であります。なお、
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金
額であります。
（重要な負ののれんの発生益）
「物流事業」セグメントにおいて、センコーナガセ物流株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが
発生しております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては134百万円
であります。
「その他事業」セグメントにおいて、寺内株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しており
ます。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,310百万円でありま
す。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
① 寺内株式会社
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寺内株式会社（以下、寺内）
事業の内容 会員制の装飾品・服飾雑貨等の総合卸売・小売、生活雑貨小売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、寺内のグループ化で、寺内の会員に対してライフサポート事業が手掛ける老人ホームや介護、保
育などのサービスを提供、寺内の扱う豊富な商品をセンコーグループ従業員や顧客に対して提供することな
ど、多様なシナジーを生み出していけるものと考えております。
(3) 企業結合日
2020年11月30日（みなし取得日 2020年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2020年12月31日としているため、当第３四半期連結
会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 7,000百万円
取得原価 7,000百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 19百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
3,310百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
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② 株式会社ＵＡＣＪ物流
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＵＡＣＪ物流（以下、ＵＡＣＪ物流）
事業の内容 運輸業、資材販売、整備業、倉庫業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ＵＡＣＪ物流を子会社化することで、重量物輸送を得意とするセンコーエーラインアマノ株式会
社と連携したさらなる事業拡大や生産性の向上、当社グループの輸送力の確保と増強、ＵＡＣＪグループと
の取引拡大などが図れると考えております。
(3) 企業結合日
2020年12月１日（みなし取得日 2020年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 66.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、同社の議決権の66.7％を取得したことによるものでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2020年12月31日としているため、当第３四半期連結
会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 3,101百万円
取得原価 3,101百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,237百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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③ ナガセ物流株式会社
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ナガセ物流株式会社（以下、ナガセ物流）
事業の内容 倉庫業、貨物利用運送事業など
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ナガセ物流のグループ化で、化学品の保管・配送体制を強化でき、既存事業のさらなる拡大を図
ることができます。また、国内外で事業を展開するＮＡＧＡＳＥグループと関係を築き、ケミカル物流業界
での認知度向上、商圏拡大を考えております。
(3) 企業結合日
2020年12月１日（みなし取得日 2020年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
センコーナガセ物流株式会社へ社名変更しました。
(6) 取得した議決権比率 85.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の85.0%を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2020年12月31日としているため、当第３四半期連結
会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 1,810百万円
取得原価 1,810百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
134百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 71円61銭 76円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 10,879 11,605
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
10,879 11,605
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 151,927 152,064
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円42銭 70円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △5 △5
普通株式増加数（千株） 11,785 11,688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 － －
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間703千株、当
第３四半期連結累計期間720千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 1,984百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2020年12月３日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグルー
プホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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