株式会社スズケン 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社スズケン(E02780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第75期 第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社スズケン
【英訳名】 SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 浩美
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理部長 野原 正伸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】 052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理部長 野原 正伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,686,640 1,607,138 2,213,478
経常利益 (百万円) 30,093 12,717 41,467
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,307 6,106 28,213
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 26,290 7,932 27,597
純資産額 (百万円) 419,712 413,969 412,708
総資産額 (百万円) 1,262,934 1,222,465 1,112,507
１株当たり四半期(当期)
(円) 222.59 68.47 310.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.2 33.8 37.0
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.00 19.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（3）その他のリスク
② 独占禁止法違反の疑いについて
＜リスク解説＞
当社は、2020年12月９日に独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反事件につ
いて、公正取引委員会による刑事告発を受け、同日、東京地方検察庁により公訴を提起されました。これらによ
り、当社は、将来発生する可能性のある費用等を計上しております。
＜リスク対応＞
当社は、今回の一連の事態を厳粛に受け止め、これまで実施してきたコンプライアンス遵守の施策に加え、以下
の再発防止策を実施し、今後、独占禁止法違反に関する被疑を受けることのないよう取組んでまいります。
また、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）等からの入札指名停止措置により一定期間の入札参加資格が
なくなることが想定されますが、「医薬品の安定供給」という当社の社会的使命を果たし続けるために、それぞれ
のお得意さまと向き合い、真摯に信頼回復に取組むことを通じてリスクの最小化に努めてまいります。
（再発防止策）
イ.コンプライアンス遵守の徹底
当社グループでは、コンプライアンスおよび独占禁止法遵守の徹底に関する社内通達を発信し、下記の項目
について医療用医薬品卸売事業に関わるグループ会社の役員・従業員すべてに周知徹底しております。
・同業他社との接触ルールの厳格化
・独占禁止法の正しい理解の徹底
・自己宣誓書の取得
ロ.コンプライアンス遵守の徹底に向けた組織変更
当社では、2020年４月１日付で組織変更を実施し、従来「リスクマネジメント・監査室」が担っていた包括
的な牽制機能をより強化するため、コンプライアンス遵守に関する執行機能と監督機能を分離・独立し、コン
プライアンス遵守の徹底に向けた方針策定・風土醸成に関わる「コンプライアンス部」および公正かつ独立の
立場での牽制機能を担う「内部監査室」を設置するとともに、所属本部も分けることでそれぞれの責任と役割
を明確化しました。加えて、新たに薬事・内部統制・監査担当取締役およびコンプライアンス担当執行役員を
置くことで、グループガバナンス体制の一層の強化を図っております。
あわせて、取締役会の下部機構である「リスクマネジメント委員会」を当社グループ全体のリスク・コンプ
ライアンス全般を管掌する「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」に変更し、事業セグメント等、
業種・業態を限定した分科会とあわせ、より統一的かつ実効性の高い運用体制としております。
特に独占禁止法の遵守については、当社グループ卸売セグメントにおける最重要項目の一つと位置付け、
「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機構に、「独占禁止法遵守専門委員会」を2020年10
月１日付で新たに設置し、より実効的な施策等を検討・立案・実行・検証するサイクルを廻してまいります。
ハ.当社グループにおける独占禁止法遵守専用相談窓口の設置
当社グループでは、2020年４月に、医療用医薬品卸売事業に関わるグループ会社すべての報告・相談窓口と
して、スズケンコンプライアンス部直通の電話相談窓口および専用メールアドレスを設置しました。グループ
会社すべての報告・相談を一括して受け付けることで、統一的かつ実効性の高い運用体制といたしておりま
す。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,099億57百万円増加し１兆2,224億
65百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,090億63百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が475億19百
万円、受取手形及び売掛金が313億85百万円および有価証券が146億92百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が17億53百万
円、無形固定資産が13億69百万円減少したものの、投資その他の資産が40億17百万円増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,086億96百万円増加し8,084億95百
万円となりました。これは主に、未払法人税等が73億42百万円、賞与引当金が47億３百万円減少したものの、支払
手形及び買掛金が1,185億94百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加し4,139億69百万
円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が67億78百万円あったものの、その他有価証券評価差額金の増
加が16億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を61億６百万円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、世界的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として衰えを見せず、各国
の社会・経済に甚大な影響を与えました。日本国内における感染者数は一時落ち着きを見せ、段階的な経済活動の
再開が進められていたものの、昨年末から全国各地で感染者数が急増するなど、依然として感染拡大の終息が見通
せない情勢から、景気の先行きについては予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮
したうえで、緊急事態宣言の拡大状況や感染者数の推移などを注視しつつ、感染予防対策に万全を期し、引き続き
医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
そのようななか、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I“health”you?
5.0」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本
が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指し、
更なる企業価値向上に取組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル
構築、およびＭＳ（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から
「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムであ
る「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取組んでおります。加えて、
再生医療等製品の流通において、当社グループの持つ機能や医療流通プラットフォームを評価いただき、ノバル
ティスファーマ㈱の脊髄性筋萎縮症（SMA）に対する遺伝子治療用製品「ゾルゲンスマ®点滴静注」（※２）の日本
国内における流通を受託いたしました。
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また、新たに医療情報プラットフォームの構築に向け、2020年４月にUbie ㈱と資本業務提携を行うとともに、
Ubie ㈱が開発した新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関向け問診サービス「AI 問診Ubie」（※３）の共
同展開を実施しております。５月にはサスメド㈱と資本業務提携を行い、データ改ざんやなりすまし防止といった
ブロックチェーン技術やAI自動分析システムなど同社のデジタル医療基盤を活用し、スズケングループが展開する
治験薬物流やキュービックスCT（治験版キュービックス）の相互連携による新たな治験関連ビジネスの開発・展開
を推進しております。加えて11月には、現場の医療者目線で「医療ＤＸプラットフォーム」の構築および推進を行
うドクターズ㈱と資本業務提携を行っております。
今後、既に提携している企業とともに、コラボレーションによるＤＸ事業構築を更に加速させ、革新的なサービ
スや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいりま
す。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診抑制の影響によ
り 売上高伸長が抑制されたこと、コロナ禍におけるお得意さまの経営状況が厳しさを増すなか、医薬品卸売事業
においてお得意さまからの価格引下げ要求が厳しさを増したこと、更には、卸間の競争が激化したことなどによ
り、売上高は１兆6,071億38百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は62億40百万円（前年同期比73.0％減）、経
常利益は127億17百万円（前年同期比57.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億６百万円（前年同期比
69.9％減）となりました。
※１ ＭＳ（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※２ 「ゾルゲンスマ®点滴静注」
：ゾルゲンスマは、脊髄性筋萎縮症（SMA）の原因遺伝子であるヒト運動神経細胞生存（Survival Motor
Neuron: SMN）タンパク質をコードする遺伝子を組み込んだ、野生型アデノ随伴ウイルス９型（AAV9）を
利用した遺伝子治療用ベクター製品です。2020年３月19日に、「SMA（臨床所見は発現していないが、遺
伝子検査によりSMAの発症が予測されるものも含む）ただし、抗AAV9抗体が陰性の患者に限る」を適応と
して、厚生労働省より製造販売承認を取得しています。
※３ 「AI 問診Ubie」
：従来の医療機関が使用してきた紙の問診票のかわりにタブレットを活用した医療機関向け問診サービスで
す。約５万件の医学論文から抽出されたデータに基づき、約3,500種類の質問データからAIが最適な項目
を抽出し、タブレットで20個前後の質問を表示します。1,000近い病名から関連性のある複数の病名を病
名辞典より表示します。患者さまの入力データは即時に電子カルテに送信され、電子カルテに記載を行う
事務作業が大幅に削減されることから業務の効率化や医師の働き方改革にも繋がり、より患者さまに向き
合い、診療に集中できるようになります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したものの、薬価改定お
よび後発医薬品使用促進、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診抑制の影響などによりマイナス成長であった
ものと推測しております。
そのようななか、売上高は、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加があったものの、市場縮小の
影響などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響およびコロナ禍におけるお得意さまの経
営状況が厳しさを増すなか、お得意さまからの価格引下げ要求が厳しさを増したこと、さらに、卸間の競争が激化
したことなどにより大幅な減益となりました。
これらの結果、売上高は１兆5,421億４百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は21億67百万円（前年同期比
88.8％減）となりました。
なお、販売価格の未決定先については、お得意さまがご要望されている価格などを踏まえ見積計上しておりま
す。今後、価格決定に向けての厳しい価格交渉が予想されますが、当社提示価格で妥結できるよう粘り強く価格交
渉するとともに、引続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してまいります。
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（医薬品製造事業）
売上高は、２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤
「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心にWebを活用した販売促進に努めたもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診抑制の影響、および糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の特許
切れに伴う後発医薬品の影響などにより減収となりました。
営業利益は、減収の影響があったものの、販売費及び一般管理費の抑制などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は333億74百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は17億49百万円（前年同期比7.0％増）
となりました。
なお、2020年８月25日、開発コードSK-1403について、血液透析下における二次性副甲状腺機能亢進症の治療薬と
して、厚生労働省に製造販売承認申請いたしました。
（保険薬局事業）
売上高は、調剤報酬改定や薬価改定の影響および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診抑制による処方箋受
付枚数の減少などにより減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響などにより大幅な減益となりました。
これらの結果、売上高は675億56百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は６億28百万円（前年同期比36.3％
減）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加し
たことなどにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果や介護事業の利用者増加などにより増益となりまし
た。
これらの結果、売上高は1,060億51百万円（前年同期比41.8％増）、営業利益は17億28百万円（前年同期比52.7％
増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,444百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、味の素製薬㈱（現ＥＡファーマ㈱）からSK-1403を二次性副甲状腺
機能亢進症治療薬として開発するべく導入し、第Ⅲ相試験を実施しておりましたが、本試験を終了し、2020年８月
に製造販売承認申請をいたしました。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、稼働したものは次のとおりでありま
す。
医薬品卸売事業における㈱スズケン静岡東部事業所(静岡県駿東郡清水町)は2020年９月に稼働しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 374,000,000
計 374,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間 提出日現在
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は
普通株式 103,344,083 103,344,083
名古屋証券取引所
100株であります。
(市場第一部)
札幌証券取引所
計 103,344,083 103,344,083 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 103,344 ― 13,546 ― 33,836
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 14,140,200
普通株式 88,976,900
完全議決権株式(その他) 889,769 同上
普通株式 226,983
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,344,083 ― ―
総株主の議決権 ― 889,769 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれ
ております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
㈱スズケン 14,140,200 ― 14,140,200 13.68
東片端町８番地
計 ― 14,140,200 ― 14,140,200 13.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 167,521 215,041
※ 518,376
受取手形及び売掛金 486,991
有価証券 44,108 58,801
商品及び製品 134,166 146,023
仕掛品 2,298 2,033
原材料及び貯蔵品 3,262 4,180
その他 25,087 27,726
△ 1,228 △ 911
貸倒引当金
流動資産合計 862,208 971,272
固定資産
有形固定資産 116,940 115,186
無形固定資産
のれん 421 337
10,659 9,375
その他
無形固定資産合計 11,081 9,712
投資その他の資産
投資有価証券 89,014 92,900
その他 34,194 34,286
△ 932 △ 892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 122,276 126,294
固定資産合計 250,298 251,192
資産合計 1,112,507 1,222,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 762,756
支払手形及び買掛金 644,161
未払法人税等 8,517 1,175
返品調整引当金 487 403
賞与引当金 7,756 3,052
13,201 15,321
その他
流動負債合計 674,124 782,708
固定負債
役員退職慰労引当金 246 238
退職給付に係る負債 3,165 3,078
22,262 22,468
その他
固定負債合計 25,674 25,786
負債合計 699,798 808,495
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 39,131 39,122
利益剰余金 386,233 385,562
△ 57,315 △ 57,197
自己株式
株主資本合計 381,596 381,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,744 37,438
土地再評価差額金 △ 5,821 △ 5,821
為替換算調整勘定 0 △ 44
318 413
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 30,242 31,985
非支配株主持分 869 950
純資産合計 412,708 413,969
負債純資産合計 1,112,507 1,222,465
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,686,640 1,607,138
1,542,251 1,489,294
売上原価
売上総利益 144,388 117,843
返品調整引当金戻入額
541 487
519 403
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 144,410 117,928
販売費及び一般管理費 121,263 111,687
営業利益 23,147 6,240
営業外収益
受取利息 184 114
受取配当金 1,283 1,357
受入情報収入 4,416 4,194
1,444 1,482
その他
営業外収益合計 7,328 7,149
営業外費用
支払利息 40 37
不動産賃貸費用 176 166
新型コロナウイルス感染対策費用 － 346
164 121
その他
営業外費用合計 382 672
経常利益 30,093 12,717
特別利益
固定資産売却益 342 83
関係会社株式売却益 － 162
中途解約違約金 123 －
2 62
その他
特別利益合計 468 309
特別損失
固定資産除売却損 283 132
※ 3,482
独占禁止法関連損失 －
26 104
その他
特別損失合計 309 3,718
税金等調整前四半期純利益 30,253 9,307
法人税等 9,892 3,118
四半期純利益 20,360 6,189
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,307 6,106
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 20,360 6,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,112 1,693
為替換算調整勘定 △ 5 △ 11
退職給付に係る調整額 67 94
△ 244 △ 33
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,930 1,743
四半期包括利益 26,290 7,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,238 7,849
非支配株主に係る四半期包括利益 52 82
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いているため、現時点で入手可能な情報
に基づいて合理的な金額を算出し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、当連結会計年度以降の会計上の見積りに
影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
―
受取手形 百万円 199 百万円
電子記録債権 ― 198
支払手形 ― 357
(四半期連結損益計算書関係)
※ 独占禁止法関連損失
当社の独占禁止法違反事件に係る将来発生の可能性がある課徴金等の支払見込額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 7,970 百万円 7,610 百万円
のれんの償却額 543 100
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 3,833 42.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 2,921 32.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 3,566 40.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
2020年11月５日
普通株式 3,211 36.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,580,466 10,804 72,537 22,831 1,686,640
セグメント間の内部売上高
41,258 23,662 14 51,974 116,910
又は振替高
計 1,621,725 34,467 72,551 74,806 1,803,550
セグメント利益 19,355 1,634 987 1,131 23,108
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 23,108
セグメント間取引消去 39
四半期連結損益計算書の営業利益 23,147
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 医薬品 保険薬局
サービス等
卸売事業 製造事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,503,020 10,304 67,528 26,286 1,607,138
セグメント間の内部売上高
39,084 23,069 28 79,765 141,947
又は振替高
計 1,542,104 33,374 67,556 106,051 1,749,086
セグメント利益 2,167 1,749 628 1,728 6,273
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,273
セグメント間取引消去 △32
四半期連結損益計算書の営業利益 6,240
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 222円59銭 68円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
20,307 6,106
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,307 6,106
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
91,233 89,192
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………………… 3,211百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月10日
(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケン
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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