岩崎通信機株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西戸 徹
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 14,758 14,151 22,294
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 542 △ 990 215
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 570 △ 855 57
純損失（△）
（百万円） △ 531 △ 809 △ 123
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,056 18,661 19,465
純資産額
（百万円） 28,170 28,066 28,944
総資産額
１株当たり当期純利益又は四半期
（円） △ 57.56 △ 86.21 5.81
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.6 66.5 67.3
自己資本比率
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 19.35 △ 17.94
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリス
ク要因に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が残るなか、段階的な経済活動の再
開や政府、自治体の各種政策の効果により一部に持ち直しの動きも見られました。しかしながら、昨年末からの感染
症の再拡大に伴い、経済活動への更なる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ事業活動を展開して
きましたが、コロナ禍における受注活動停滞への影響は避けられず、厳しい事業環境で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,151百万円で前年同期に比べ4.1％の減収となりました。利
益面では売上高の減少に伴い、営業損失1,073百万円（前年同期599百万円の損失）、経常損失990百万円（前年同期
542百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は855百万円（前年同期570百万円の損失）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、経常損失990百万円に対して親会社株主に帰属する四半期純損失が855
百万円となった主な要因は、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助
成金等172百万円を補助金収入として特別利益に計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、受注活動停滞の影響に加え、前年同期にあったコンタクトセンタソリューションの大型
案件の剥落による売上高減少がありました。一方、受託生産売上が大幅に増加したことにより、事業全体の売上高は
10,974百万円で前年同期に比べ2.7％の増収となりました。この結果、セグメント損益は売上高構成の変動による原
価率の悪化と主力製品の後継機の開発による費用の増加により、238百万円の利益（前年同期624百万円の利益）とな
りました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、イベント等の中止、延期等、印刷市場が大きな影響を受けたこと、また、受注活動
停滞の影響もあり、主に消耗品の売上高が減少し、事業全体の売上高は1,234百万円で前年同期に比べ26.0％の減収
となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、156百万円の損失（前年同期11百万円の利益）となりまし
た。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、企業の設備投資意欲が低下している影響に加え、国内外の受注活動停滞の影響や、前年
同期には航空宇宙関連の大型案件があったことによる反動もあり、事業全体の売上高は1,634百万円で前年同期に比
べ23.2％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、160百万円の損失（前年同期141百万円の損
失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は308百万円で前年
同期に比べ12.4％の増収となりました。セグメント損益は売上高の増加に伴い、122百万円の利益（前年同期68百万
円の利益）となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ877百万円減少し、28,066百万円とな
りました。
（流動資産）
流動資産は、主に商品及び製品が292百万円、仕掛品が313百万円、原材料及び貯蔵品が738百万円それぞれ増加
しましたが、現金及び預金が553百万円、受取手形及び売掛金が2,211百万円それぞれ減少したため、前連結会計年
度末に比べ1,402百万円減少し、17,363百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、有形固定資産が119百万円減少しましたが、無形固定資産が506百万円、投資その他の資産が138百
万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、10,702百万円となりました。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、9,405百万円となりま
した。
（流動負債）
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が358百万円増加しましたが、賞与引当金が300百万円、その他が188百万
円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、3,620百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、主に退職給付に係る負債が31百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、
5,784百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余
金が855百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ803百万円減少し、18,661百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,371百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
（市場第一部）
10,080,344 10,080,344 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 10,080,344 － 6,025 － 6,942
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 36,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,996,500 99,965 －
普通株式
47,144 － －
単元未満株式 普通株式
10,080,344 － －
発行済株式総数
－ 99,965 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式125,500株（議決
権1,255個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都杉並区
36,700 － 36,700 0.36
岩崎通信機株式会社
久我山１丁目７番41号
－ 36,700 － 36,700 0.36
計
（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,116 7,562
現金及び預金
6,134 3,923
受取手形及び売掛金
1,739 2,031
商品及び製品
652 966
仕掛品
1,865 2,604
原材料及び貯蔵品
260 276
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
18,766 17,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,205 3,061
3,722 3,716
土地
1,173 1,203
その他（純額）
8,101 7,982
有形固定資産合計
無形固定資産
720 1,226
ソフトウエア
45 45
その他
766 1,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
918 1,021
投資有価証券
426 462
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
1,310 1,448
投資その他の資産合計
10,177 10,702
固定資産合計
28,944 28,066
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,338 1,697
支払手形及び買掛金
80 120
短期借入金
568 268
賞与引当金
79 54
製品保証引当金
1,667 1,479
その他
3,734 3,620
流動負債合計
固定負債
1,181 1,197
繰延税金負債
54 55
株式給付引当金
4,069 4,100
退職給付に係る負債
439 430
その他
5,744 5,784
固定負債合計
9,478 9,405
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
6,543 5,688
利益剰余金
△ 153 △ 147
自己株式
19,363 18,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89 165
その他有価証券評価差額金
△ 149 △ 203
為替換算調整勘定
161 185
退職給付に係る調整累計額
101 147
その他の包括利益累計額合計
19,465 18,661
純資産合計
28,944 28,066
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
14,758 14,151
売上高
9,567 9,441
売上原価
5,190 4,710
売上総利益
5,790 5,783
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 599 △ 1,073
営業外収益
14 5
受取利息
39 39
受取配当金
28 28
受取地代家賃
31 36
その他
114 110
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
7 5
売上割引
9 7
為替差損
2 8
出資金運用損
35 3
その他
57 27
営業外費用合計
経常損失（△） △ 542 △ 990
特別利益
7 －
事業分離における移転利益
－ 172
補助金収入
7 172
特別利益合計
特別損失
－ 3
投資有価証券評価損
※ 16
－
災害による損失
20 －
退職給付費用
20 19
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 555 △ 838
30 28
法人税、住民税及び事業税
△ 16 △ 11
法人税等調整額
14 17
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 570 △ 855
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 570 △ 855
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 570 △ 855
その他の包括利益
37 75
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 54
為替換算調整勘定
16 23
退職給付に係る調整額
39 45
その他の包括利益合計
△ 531 △ 809
四半期包括利益
（内訳）
△ 531 △ 809
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
四半期連結損益計算書に関する注記
※ 災害による損失16百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害によるものです。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 599百万円 559百万円
株主資本等に関する注記
配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
100 10.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１ 百万円が含まれています。
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上高
10,689 1,667 2,127 274 － 14,758
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
10,689 1,667 2,127 274 － 14,758
計
セグメント利益又は損
624 11 △ 141 68 △ 1,161 △ 599
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△1,161百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,161百万円
が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上高
10,974 1,234 1,634 308 － 14,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
10,974 1,234 1,634 308 － 14,151
計
セグメント利益又は損
238 △ 156 △ 160 122 △ 1,117 △ 1,073
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△1,117百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,117百万円
が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
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１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純損失
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△57.56円 △86.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△570 △855
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△570 △855
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,912,252 9,919,880
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純損失の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己
株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間131,611株、当第３四半期連結累計期間123,700株で
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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岩崎通信機株式会社(E01768)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 美 晃 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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