小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 久衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理副本部長 中村 重之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理副本部長 中村 重之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 28,169 22,981 36,525
経常利益 (百万円) 2,114 1,469 2,152
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,368 1,560 1,375
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,223 2,139 △ 55
純資産額 (百万円) 36,134 35,776 34,855
総資産額 (百万円) 47,697 44,975 45,973
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.89 36.42 32.06
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.5 79.5 75.5
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.26 21.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一時は収束に向
けて推移したものの、第３波による感染拡大に伴う新規感染者の増加による影響から、個人消費
の停滞が続き、依然として先行きが不透明な状況となっております。また、コロナ禍においては
諸資源の価格は変動が続き、一部には原料の減産や供給不安があるなど、注視すべき状況にあり
ます。
国内需要については、各商業施設ならびに店舗において感染防止対策の徹底のもとで営業を再開
しているものの、営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の影響から消費は総じて弱含みの状況が
続いております。
海外需要については、欧州を中心として新型コロナウイルス感染症の再拡大により、外出自粛に
よる消費マインドの低下と購買志向の変化や、大規模なイベントの開催が制限されるなどの影響
から消費は総じて落ち込みました。
このような事業環境のもと、当社グループは市場低迷を克服するとともに、変化する市場ニーズ
に対応するため、あらゆる施策を実行してまいりました。
当第３四半期においては厳しい受注環境が続く中、技術開発及び商品開発の手を緩めず、くわえ
て費用管理を強化し、販売管理費を含めたコストダウンを図るとともに、生産活動におけるロス
削減に注力しました。このようにトータルコストダウンの推進により、利益低減幅を最小限に食
い止め、利益を下支えしました。
また、厳しい市場環境にあるがゆえ、需要喚起のため、技術開発を加速させ、継続的かつ意欲的
に新商品の上市に挑みました。その結果、当第３四半期末までに、計12件の新商品のプレスリ
リースを行いました。
代表例として、新型コロナウイルスに対しても抗ウイルス効果が証明された、ウイルスを酸化分
解する新技術「エアロテクノ」を用い、ファッション性の高い「エアロテクノカラードマスク
（24色）を展開しました。続けて、顔全体を覆い表情筋を刺激し老け顔対策に効果的な「きもち
あげマスク」を発表するとともに、世界初の新技術であり、あらゆる不織布マスクに装着可能な
エコ・抗ウイルス素材「くっつくインナー」の開発に成功しました。商品開発はマスク関連にと
どまらず、抗ウイルス素材を用いた新型パーティション「PPSA」を新たに開発し全国の学校を始
めとする教育機関に向けて販売を開始しました。「PPSA」は受験用としても利用可能であり、受
験シーズンを前に学校関係者から発売当初より受注いただいております。さらに、ポリエステル
とコットンの優れた機能を併せ持ち、乾燥時間を最大50％短縮できるエコ新素材「ポリバ」を開
発しました。本技術に関連して６件の特許を取得済みです。
このように、社会ニーズに的確に対応する新商品の開発と上市を続け、コロナ対策を中心に社会
問題の解決に努力しました。なお、新技術の開発に伴う特許申請については、前年通期実績10件
に対し、当第３四半期の段階で一部出願準備中を含め計29件の特許申請となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大は依然として収束せず、対面販売が制約を受ける中、ＷＥ
Ｂ環境を活用し、メーカー直販ＥＣ事業（ＤtoＣ）を加速させるため「商品販売部」を新設しま
した。商品販売部においては、製品事業として衛生・感染症予防商品を中心としたネット販売(Ｂ
toＣ)を本格化させるとともに、従来の集客型の展示会に代わる「YouTube」を利用した「LIVE動
画配信」(ウェビナー)による双方向型のＷＥＢ上での営業活動を行うなど、販売促進に取り組み
ました。
ＳＤＧsの達成を含む環境事業の推進については、環境保全のための目標設定や環境改善活動の
実施、監査等の環境マネジメントを継続しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は229億81百万円（前期比18.4％減）となり、
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営業利益は10億83百万円（前期比36.2％減）、経常利益は14億69百万円（前期比30.5％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は15億60百万円（前期比14.1％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、新型コロナウイルスの感染症拡大
の影響により、第２四半期に続き、当第３四半期においても事業環境は依然として、厳しい状
況に置かれました。
衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進
めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことから、ファッショ
ン及びスポーツの両分野において国内は減収となり、海外においても欧州向けアッパーミドル
のみならずラグジュアリーが落ち込む結果となり、総じて減収となりました。一方、中東向け
の民族衣装は新型コロナウイルスの影響を受けながらも、計画通り、順調に推移し増収となり
ましたが、当部門全体では前期比49億55百万円(25.4％)の減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、車輌分野は需要の持ち直しから、計画通りに推移しまし
た。しかしながら、北米向けオーディオ機器等については新型コロナウイルス感染症の影響に
より受注が落ち込んだ結果、減収となりました。医療・福祉のメディカル分野、生活関連資材
分野及び、カーテンをはじめとするビング分野におきましても、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により、消費が停滞したことから減収となりました。以上の結果、当部門全体では前
期比10億54百万円(14.0％)の減収となりました。
製品部門におきましては、ＥＣ事業の推進とともに、市場ニーズに応える抗ウイルス加工を施
した衛生・感染症防止対策商品の販売を進めたことにより、増収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は225億34百万円となりました。
② 物流物販事業
物流並びに物販分野の 当第３ 四半期連結累計期間の売上高は４億47百万円となりました。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億73百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(重要な資産の譲渡)
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である小松精練（蘇州）有限公司
を解散および清算することを決議しておりましたが、清算手続きの一環として、下記の通り同社の
固定資産を譲渡する契約を締結いたしました。
１．譲渡する相手の名称
譲渡先との契約等の都合により開示を控えさせていただきます。なお、当社との間に記載す
べき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該
当いたしません。
２．譲渡する資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類：建物、機械装置、土地使用権
譲渡前の使途：当連結子会社の製品製造設備
３．譲渡の時期
契約締結日：2020年９月18日
４．譲渡価額
130百万元
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 121,900
普通株式 42,987,300
完全議決権株式(その他) 429,873 ―
普通株式 31,799
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 429,873 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県能美市浜町ヌ
121,900 ― 121,900 0.28
小松マテーレ株式会社
167番地
計 ― 121,900 ― 121,900 0.28
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 鳥越 和峰 2020年10月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月
１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,603 8,409
受取手形及び売掛金 7,714 6,661
商品及び製品 1,787 2,105
仕掛品 788 534
原材料及び貯蔵品 1,961 1,164
その他 267 1,317
△ 22 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 21,100 20,175
固定資産
有形固定資産 8,032 6,933
無形固定資産 356 244
投資その他の資産
投資有価証券 14,134 14,498
繰延税金資産 1,678 1,559
その他 676 1,566
△ 4 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,484 17,621
固定資産合計 24,873 24,799
資産合計 45,973 44,975
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,637 3,717
未払法人税等 311 24
賞与引当金 548 253
1,550 1,110
その他
流動負債合計 7,047 5,106
固定負債
役員退職慰労引当金 329 328
退職給付に係る負債 3,651 3,656
89 107
その他
固定負債合計 4,070 4,092
負債合計 11,118 9,198
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,701 4,602
利益剰余金 26,075 26,948
△ 119 △ 426
自己株式
株主資本合計 35,339 35,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 686 △ 55
為替換算調整勘定 56 17
15 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 613 △ 27
非支配株主持分 130 －
純資産合計 34,855 35,776
負債純資産合計 45,973 44,975
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 28,169 22,981
22,447 18,247
売上原価
売上総利益 5,722 4,734
販売費及び一般管理費 4,024 3,651
営業利益 1,697 1,083
営業外収益
受取配当金 135 111
持分法による投資利益 207 175
為替差益 － 7
110 125
その他
営業外収益合計 453 419
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 22 －
不動産賃貸原価 7 18
6 15
その他
営業外費用合計 36 33
経常利益 2,114 1,469
特別利益
固定資産売却益 － 885
6 82
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 967
特別損失
固定資産売却損 － 47
固定資産除却損 34 14
投資有価証券評価損 183 350
投資有価証券売却損 － 94
－ 420
関係会社整理損
特別損失合計 217 926
税金等調整前四半期純利益 1,902 1,510
法人税、住民税及び事業税
426 134
102 △ 179
法人税等調整額
法人税等合計 528 △ 45
四半期純利益 1,374 1,556
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △ 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,368 1,560
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,374 1,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56 636
為替換算調整勘定 △ 199 △ 41
退職給付に係る調整額 0 △ 5
△ 8 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 150 583
四半期包括利益 1,223 2,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,226 2,146
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 7
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、インターリンク金沢㈱を設立し、連結の範囲に含めておりま
す。
当第３四半期連結会計期間において、小松美特料（蘇州）貿易有限公司を新たに設立し、連結の
範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 930百万円 924百万円
のれんの償却額 8百万円 8百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 344 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 301 7.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 344 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 344 8.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 物流物販事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 27,711 457 28,169 ― 28,169
セグメント間の内部売上高
25 1,492 1,518 △ 1,518 ―
又は振替高
計 27,737 1,950 29,688 △ 1,518 28,169
セグメント利益 1,662 26 1,688 8 1,697
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 物流物販事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 22,534 447 22,981 ― 22,981
セグメント間の内部売上高
23 1,286 1,310 △ 1,310 ―
又は振替高
計 22,558 1,733 24,292 △ 1,310 22,981
セグメント利益 1,054 19 1,074 9 1,083
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 31円89銭 36円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,368 1,560
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,368 1,560
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,903 42,853
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第109期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取
締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 344百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 高 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る小松マテーレ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子
会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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