一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 19,875,431 19,571,694 36,047,064
経常利益 (千円) 1,222,342 1,585,739 1,867,362
親会社株主に帰属する
(千円) 717,416 1,225,485 252,750
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 668,653 1,340,339 258,190
純資産額 (千円) 11,585,063 12,366,740 11,174,600
総資産額 (千円) 26,883,882 25,773,695 22,053,906
１株当たり四半期（当期）
(円) 38.93 66.50 13.72
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 43.1 48.0 50.7
営業活動による
(千円) △ 944,401 △ 602,862 2,835,724
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 513,786 373,176 △ 755,199
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,593,525 1,391,578 △ 1,739,316
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,076,074 2,467,500 1,283,279
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 49.73 59.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、マルス蒲鉾工業株式会社は、2020年11月20日開催の
取締役会、一正農業科技（常州）有限公司は、2020年12月24日開催の取締役会において解散の決議しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染拡大防止のための外出自粛等により個人消費が大きく落込み、また入国規制によるインバウンド需要が激減
したことなどにより、国内経済は広範に影響を受けました。海外では決着が先延ばしとなった米国大統領選挙や
互いに主張を譲らない米中間の通商・外交問題など不安定な政治情勢が継続しており、加えて新型コロナウイル
スの世界的感染拡大により多くの経済指標は大きくマイナスを示すなど、依然として予断を許さない状況が続い
ております。
新型コロナウイルスへ対応するために外食を自粛し、内食が増加することでフードデリバリーやＥＣサイトで
の買物が増加するなど、ニューノーマルという新しい生活様式への対応が求められるなか消費者の消費・購買行
動は大きく変化してきております。
また、厳しい経済状況が継続することによるデフレ経済の再燃懸念、原材料価格の高騰や人手不足を背景とし
た人件費の増加などコストの上昇が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境には厳しいも
のがあります。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指
し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「成長基盤創り」と「お客さま
が中心」を基本方針とし、引き続き経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の保全は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採
択された17 の目標と169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課
題の解決に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 195億71百万円 （前年同四半期比 ３億３百万円
（1.5％）の減少 ）、営業 利益は15億53百万円 （前年同四半期比 ３億68百万円 （31.1％）の増加 ）、経常 利益は15
億85百万円 （前年同四半期比 ３億63百万円 （29.7％）の増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は12億25百
万円 （前年同四半期比 ５億８百万円 （70.8％）の増加 ）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
主力商品群の「カニかま」は魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材として浸透し、健康志向の高まりが続くなかで
販売が伸長しております。定番商品である「サラダスティック」、「オホーツク」、「ピュアふぶき」や食べ応
えのある「大ぶりカニかま」も好調に推移いたしました。
また、年末のおせち商品では、主原料だけでなく副材料の原料もすべてが国産の「純」シリーズの蒲鉾や伊達
巻が前年を超える売上げを達成いたしました。
おでん商材では、新型コロナウイルス感染拡大予防のための外出自粛により内食需要が増加したことから、調
理の簡単な「レトルトおでん」が堅調な売れ行きとなった一方で、昨夏の猛暑に続き、例年であれば販売が本格
化する秋口もしばらくは気温が高めに推移したことにより「揚物」は軟調に推移いたしました。
利益面におきましては、新興国の経済成長や世界的な健康志向の高まりから水産加工品需要が拡大し、すり身
価格は依然として高止まりの状況が続いておりますが、生産ラインの合理化や商品アイテムの見直しなどの内部
要因やエネルギー単価下落の外部要因の影響もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。
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以上の結果、当セグメントの売上高は 167億96百万円 （前年同四半期比 ２億20百万円 （1.3％）の減少 ）、セグ
メント 利益（営業利益）は８億71百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）５億97百万円 ）となりま
した。
② きのこ事業
８月下旬以降からの厳しい残暑や野菜市場価格の急落によりきのこ市場価格は軟調に推移しておりましたが、
秋が進むにつれて気温も低下し、10月に入ると鍋物需要が例年並みに増加したことから、野菜・きのことも市場
価格は回復しました。しかし、11月後半から12月にかけて、気温が記録的に高い状態が続き、野菜の生育が順調
に進んだことから相場は一転して急落し、野菜市場価格及びきのこ市場価格は軟調となりました。
生産面におきましては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面におきまし
ては、コロナ禍で増加する家庭内での調理需要に対するメニュー提案を強化して需要喚起を図りました。
利益面におきましては、国内きのこ需要は底堅く推移し、業績不振であった連結子会社の事業停止もあり前年
同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 25億27百万円 （前年同四半期比 78百万円 （3.0％）の減少 ）、セグメント
利益（営業利益）は６億24百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）５億５百万円 ）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、定期輸送便の一部終了により売上高は前年同四半期を下回りましたが、経費抑制及
び燃料価格の値下がりもあり、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、前年実績を上回る新規入庫を獲得いたしましたが、保管在庫量が低調に推移した結
果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は ２億47百万円 （前年同四半期比 ５百万円 （2.2％）
の減少 ）、セグメント 利益（営業利益）は49百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）75百万円 ）と
なりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 122億68百万円 （前連結会計年度末比 47億18百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による売掛金ならびに有形固定資産の売却による現金及び預金の増加
によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 135億５百万円 （前連結会計年度末比 ９億98百万円の減
少 ）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行及び有形固定資産の売却による減少によるもので
あります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 100億38百万円 （前連結会計年度末比 32億19百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の増加によるものであ
ります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 33億68百万円 （前連結会計年度末比 ６億91百万円の減
少 ）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金
の支払等により 123億66百万円 （前連結会計年度末比 11億92百万円の増加 ）となり、自己資本比率は、主に季節的
要因による売掛金の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の 50.7％ から 48.0％ となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
11億84百万円増加 し、 24億67百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は ６億２百万円 （前年同四半期は ９億44百万円の支出 ）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上の一方、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は ３億73百万円 （前年同四半期は ５億13百万円の支出 ）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出の一方、有形固定資産及び投資有価証券の売却による収入によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は 13億91百万円 （前年同四半期は 15億93百万円の調達 ）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出の一方、短期借入金の増加によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じたものはありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億42百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,590,000 18,590,000
（市場第一部) 100株であります。
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
─ 18,590,000 ─ 940,000 ─ 650,000
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ノザキ 新潟市中央区西大畑町579番地10 5,774 31.16
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 1,104 5.96
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 920 4.96
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 529 2.85
会社（信託口）
野 崎 正 博
新潟市中央区 523 2.82
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番５号 516 2.78
川 口 栄 介 新潟市中央区 326 1.76
焼津水産化学工業株式会社 静岡県焼津市小川新町５丁目８-13 308 1.66
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 303 1.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 271 1.46
計 ― 10,577 57.10
（注）株式会社第四銀行は、2021年１月１日付の合併により、株式会社第四北越銀行に商号変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 185,214 ―
18,521,400
(普通株式)
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
3,600
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,214 ―
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式96,200株（議決権の数962個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 ― 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 ― 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
96,200株につきましては、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,316,993 2,501,217
売掛金 2,916,514 6,503,157
商品及び製品 959,620 478,510
仕掛品 497,666 300,837
原材料及び貯蔵品 1,720,793 2,231,842
その他 138,738 254,747
△ 650 △ 1,867
貸倒引当金
流動資産合計 7,549,676 12,268,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,722,354 4,149,792
機械装置及び運搬具（純額） 2,467,594 2,353,008
工具、器具及び備品（純額） 130,736 135,099
土地 3,267,083 3,179,344
リース資産（純額） 216,361 222,349
30,840 37,161
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,834,970 10,076,755
無形固定資産
515,468 494,905
投資その他の資産
投資有価証券 2,564,792 2,598,724
その他 613,498 359,363
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,153,791 2,933,588
固定資産合計 14,504,229 13,505,249
資産合計 22,053,906 25,773,695
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,090,638 2,450,585
短期借入金 1,828,584 4,156,300
未払法人税等 306,860 606,486
賞与引当金 69,450 71,583
子会社整理損失引当金 55,897 62,736
未払金及び未払費用 1,798,101 2,080,594
670,031 610,312
その他
流動負債合計 6,819,564 10,038,598
固定負債
社債 400,000 350,000
長期借入金 2,765,585 2,141,711
役員退職慰労引当金 31,435 32,797
役員株式給付引当金 74,894 84,019
繰延税金負債 402,722 365,170
385,104 394,656
その他
固定負債合計 4,059,741 3,368,355
負債合計 10,879,306 13,406,954
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 8,404,857 9,482,143
△ 122,501 △ 122,501
自己株式
株主資本合計 9,872,356 10,949,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,151,397 1,228,618
150,846 188,479
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,302,243 1,417,098
純資産合計 11,174,600 12,366,740
負債純資産合計 22,053,906 25,773,695
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 19,875,431 19,571,694
14,406,989 13,804,274
売上原価
売上総利益 5,468,441 5,767,419
※1 4,283,186 ※1 4,213,508
販売費及び一般管理費
営業利益 1,185,255 1,553,910
営業外収益
受取利息 77 99
受取配当金 15,494 17,934
受取賃貸料 13,398 14,555
受取手数料 15,408 16,057
売電収入 11,641 10,804
持分法による投資利益 － 540
14,982 12,107
雑収入
営業外収益合計 71,003 72,099
営業外費用
支払利息 20,254 14,989
為替差損 544 146
持分法による投資損失 7,261 －
休止固定資産減価償却費 － 18,419
5,856 6,714
雑損失
営業外費用合計 33,917 40,270
経常利益 1,222,342 1,585,739
特別利益
※2 231,862
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 96,453 32,297
※3 39,256
－
受取保険金
特別利益合計 96,453 303,416
特別損失
固定資産除却損 612 780
※4 156,605
減損損失 －
投資有価証券評価損 27,847 －
※5 14,019
子会社整理損 －
※5 80,834
－
子会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 123,314 157,386
税金等調整前四半期純利益 1,195,480 1,731,769
法人税、住民税及び事業税
505,471 574,021
△ 27,406 △ 67,736
法人税等調整額
法人税等合計 478,064 506,284
四半期純利益 717,416 1,225,485
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 717,416 1,225,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 717,416 1,225,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23,029 77,221
為替換算調整勘定 △ 25,509 38,542
△ 223 △ 909
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 48,763 114,854
四半期包括利益 668,653 1,340,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 668,653 1,340,339
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,195,480 1,731,769
減価償却費 635,408 621,605
減損損失 － 156,605
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,165 1,217
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,213 2,133
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,295 1,362
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,002 9,125
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 80,834 3,818
受取利息及び受取配当金 △ 15,572 △ 18,034
支払利息 20,254 14,989
持分法による投資損益（△は益） 7,261 △ 540
投資有価証券売却損益（△は益） △ 96,453 △ 32,297
投資有価証券評価損益（△は益） 27,847 －
受取保険金 － △ 39,256
固定資産売却損益（△は益） － △ 231,862
固定資産除却損 612 780
子会社整理損 14,019 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,242,019 △ 3,706,363
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 69,412 166,940
仕入債務の増減額（△は減少） 478,464 390,115
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 411,244 339,437
△ 45,568 125,980
その他
小計 △ 589,921 △ 462,471
保険金の受取額 － 150,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 354,480 △ 290,390
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 944,401 △ 602,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 538,653 △ 580,934
有形固定資産の売却による収入 － 641,489
無形固定資産の取得による支出 △ 73,292 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,818 △ 2,832
投資有価証券の売却による収入 109,854 107,297
関係会社株式の取得による支出 △ 24,640 －
利息及び配当金の受取額 15,572 18,034
192 190,124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 513,786 373,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,845,000 2,545,000
長期借入金の返済による支出 △ 853,184 △ 841,158
社債の償還による支出 △ 222,500 △ 120,000
利息の支払額 △ 20,789 △ 14,548
配当金の支払額 △ 129,674 △ 148,199
△ 25,326 △ 29,515
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,593,525 1,391,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,838 22,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,498 1,184,220
現金及び現金同等物の期首残高 943,575 1,283,279
※1 1,076,074 ※1 2,467,500
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売・荷受手数料 545,340 千円 546,995 千円
運賃・保管料 1,956,392 1,883,899
給与手当 439,058 453,178
賞与引当金繰入額 22,411 26,386
役員株式給付引当金繰入額 7,877 9,125
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の建物及び構築物等の売却によるものであります。
※３ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
当社顧問野崎正平（当社創業者）の死去によるものであります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額(千円)
遊休資産 新潟市中央区 建物及び構築物、土地他 156,605
当社グループは、事業用資産につきましては、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基
礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産につきましては、個々の物件ごとにグルーピングしておりま
す。
上記の遊休資産につきましては、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等を基準とした正味売却価額により算出しております。
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※５ 子会社整理損、子会社整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の生産停止に伴い発生した損失額及び損失見込額を計
上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
６ 売上高等の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中
するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,110,487 千円 2,501,217 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △34,413 △33,717
現金及び現金同等物 1,076,074 千円 2,467,500 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 129,674 7.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 148,199 8.0 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金769千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 17,016,657 2,605,350 19,622,007 253,423 19,875,431 － 19,875,431
セグメント間の内部売上高
－ － － 1,405,693 1,405,693 △ 1,405,693 －
又は振替高
計 17,016,657 2,605,350 19,622,007 1,659,117 21,281,124 △ 1,405,693 19,875,431
セグメント利益 597,340 505,442 1,102,782 75,999 1,178,781 6,473 1,185,255
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 6,473千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 16,796,432 2,527,310 19,323,742 247,951 19,571,694 － 19,571,694
セグメント間の内部売上高
－ － － 1,335,690 1,335,690 △ 1,335,690 －
又は振替高
計 16,796,432 2,527,310 19,323,742 1,583,641 20,907,384 △ 1,335,690 19,571,694
セグメント利益 871,877 624,087 1,495,965 49,091 1,545,057 8,853 1,553,910
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 8,853千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
減損損失 156,605 － 156,605 － － 156,605
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
38円93銭 66円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
717,416 1,225,485
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
717,416 1,225,485
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,426 18,428
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第２四半期連結累計期間98,700株、当第２四半期連結累計期間96,200株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社
の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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