セコム上信越株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セコム上信越株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セコム上信越株式会社(E05263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 セコム上信越株式会社
【英訳名】 SECOM JOSHINETSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 中 善 紀
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区新光町１番地10
【電話番号】 025(281)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取 締 役 曽我部 貢 作
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区新光町１番地10
【電話番号】 025(281)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取 締 役 曽我部 貢 作
セコム上信越株式会社 前橋統轄支社
【縦覧に供する場所】
(群馬県前橋市総社町１丁目７番地１)
セコム上信越株式会社 長野統轄支社
(長野県長野市岡田町215番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の前橋統轄支社・長野統轄支社は、金融商品取引法に規定
する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 18,232 18,127 24,360
経常利益 (百万円) 3,450 3,530 4,564
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,220 2,344 2,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,398 2,571 2,652
純資産額 (百万円) 46,069 47,658 46,323
総資産額 (百万円) 52,663 54,255 52,793
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 175.36 182.24 219.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.4 86.8 86.7
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.88 57.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少
しており、依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費において一部で持ち直しの動きも見られました。引き
続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に留意が必要であり、先行きは不透明な状況にありま
す。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グルー
プは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産
業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当社グ
ループでは新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール
消毒といった就業時の対応を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。
セキュリティ事業では、事業所向けの感染防止対策としての「サーマルカメラ」の受注が大幅に増加し、働き方
改革対応としての「セコムあんしん勤怠管理サービス」、ＢＣＰ対策としての「セコム安否確認サービス」等の受
注が増加しました。また、テレワークの推進に伴い、自宅から会社のパソコンへ安全に接続できる「セコムあんし
んテレワーク（ＵＳＢリモート端末）」の拡販に努めてまいりました。家庭向けでは、在宅時間が長くなったこと
から、ホームセキュリティについてＷｅｂ、電話でのお問い合わせが増加しました。これを踏まえ、ホームセキュ
リティと連携することができ、ご家族の代わりに荷物を受け取り、見守る「セコムあんしん宅配ボックス」、健康
管理や救急対応が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できる「セコム・ホームセ
キュリティＧ－カスタム」「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」、このほか「セコムみまもりホン」のさらなる
拡販に努めてまいりました。
[受注実績]
当第３四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末
（2020年12月31日)
セグメントの名称
件数(件) 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕
セントラライズドシステム部門 93,642 2.1
常駐システム部門 268 △1.8
現金護送システム部門 2,048 △0.8
合計 95,958 2.0
[販売実績]
当第３四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
セグメントの名称
金額 構成比(％) 前年同四半期比 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕 〔17,961〕 〔99.1〕 〔△92〕 〔△0.5〕
セントラライズドシステム部門 12,101 66.8 86 0.7
常駐システム部門 3,299 18.2 △173 △5.0
現金護送システム部門 802 4.4 △44 △5.2
安全商品売上部門 1,758 9.7 38 2.2
〔その他の事業〕 〔165〕 〔0.9〕 〔△12〕 〔△7.2〕
メディカル事業部門 150 0.8 15 11.6
一般電気工事・建築事業部門 15 0.1 △28 △65.0
合計 18,127 100.0 △105 △0.6
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリ
ティシステムの契約件数が順調に増加したほか、安全商品売上部門において、感染防止対策として検温が可能なサー
マルカメラの販売が好調だったものの、常駐システム部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による大型イ
ベントなどの自粛で臨時警備の受注が減少したことなどにより、前年同四半期比 92百万円(0.5％)減収の 17,961百万
円となりました。
また、その他の事業は、一般電気工事・建築事業部門が減収となったことなどにより、前年同四半期比 12百万円
(7.2％)減収の 165百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 105百万円(0.6％)減収の 18,127百万円とな
りました。営業利益は感染防止対策を講じながら企業活動を行う一方で、第１四半期の売上原価や販売費及び一般管
理費の抑制が引き続き影響していることなどにより、前年同四半期比 81百万円(2.5％)増益の 3,417百万円となりま
した。経常利益は前年同四半期比 80百万円(2.3％)増益の 3,530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同四半期に特別損失で投資有価証券評価損 170百万円を計上したことなどにより、前年同四半期比 124百万円(5.6％)
増益の 2,344百万円となりました。
[財政状態の変動状況]
当第３四半期
前連結会計年度
増減
連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年12月31日)
総資産（百万円） 52,793 54,255 1,461
負債（百万円） 6,470 6,596 126
純資産（百万円） 46,323 47,658 1,335
自己資本比率（％） 86.7 86.8 ―
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,461百万円(2.8％)増加し 54,255百
万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金 749百万円及び現金護送業務用現金及び預金 281百万円並びに投資有価証券 255百万
円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 126百万円(1.9％)増加し 6,596百万円となりました。
主な増加要因は、現金護送業務用預り金 281百万円及びその他の流動負債 252百万円であり、主な減少要因は、賞与
引当金 404百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,335百万円(2.9％)増加し 47,658百万円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,344百万円であり、主な減少要因は、前期末配当金 643百万
円及び当期中間配当金 578百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、86.8％となりました。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費
及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会
社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としてお
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入
金を含む)の残高はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,109,501 13,109,501
ります。
（市場第二部）
計 13,109,501 13,109,501 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 13,109,501 ― 3,530 ― 3,401
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 244,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,833,600 128,336 ―
単元未満株式 普通株式 31,301 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,109,501 ― ―
総株主の議決権 ― 128,336 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 新潟県新潟市中央区新光
244,600 ― 244,600 1.87
セコム上信越株式会社 町１番地10
計 ― 244,600 ― 244,600 1.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,337 19,087
※１ 909 ※１ 1,191
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 403 403
未収契約料 1,145 1,183
たな卸資産 68 57
短期貸付金 17,300 17,400
その他 861 808
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 39,022 40,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,727 4,627
△ 3,033 △ 2,566
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,694 2,060
機械装置及び運搬具
209 195
△ 134 △ 125
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 74 69
警報機器及び設備
17,570 17,766
△ 14,212 △ 14,354
減価償却累計額
警報機器及び設備（純額） 3,358 3,411
工具、器具及び備品
505 524
△ 352 △ 355
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 153 169
土地
3,145 3,128
385 102
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,810 8,941
無形固定資産
ソフトウエア 41 35
0 0
その他
無形固定資産合計 41 35
投資その他の資産
投資有価証券 2,220 2,476
長期前払費用 951 893
退職給付に係る資産 1,411 1,499
繰延税金資産 210 161
保険積立金 22 23
その他 117 110
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,918 5,149
固定資産合計 13,770 14,127
資産合計 52,793 54,255
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 127 137
未払金 751 913
設備関係未払金 267 202
未払法人税等 672 320
※２ 347
未払消費税等 335
未払費用 105 88
※１ 909 ※１ 1,191
現金護送業務用預り金
前受契約料 1,275 1,298
賞与引当金 534 129
186 439
その他
流動負債合計 5,166 5,067
固定負債
長期未払金 21 20
長期預り保証金 1,043 1,039
繰延税金負債 51 290
退職給付に係る負債 149 142
39 36
その他
固定負債合計 1,304 1,529
負債合計 6,470 6,596
純資産の部
株主資本
資本金 3,530 3,530
資本剰余金 3,402 3,402
利益剰余金 39,678 40,800
△ 873 △ 873
自己株式
株主資本合計 45,737 46,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5 179
33 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39 231
非支配株主持分 546 568
純資産合計 46,323 47,658
負債純資産合計 52,793 54,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,232 18,127
11,414 11,242
売上原価
売上総利益 6,818 6,884
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 55 46
役員報酬 124 118
従業員給料及び手当 1,349 1,357
従業員賞与 328 319
賞与引当金繰入額 39 38
退職給付費用 34 48
法定福利費 278 281
賃借料 166 162
減価償却費 81 90
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
業務提携契約料 267 269
業務委託費 191 200
565 534
その他
販売費及び一般管理費合計 3,482 3,467
営業利益 3,335 3,417
営業外収益
受取利息 35 36
受取配当金 61 62
受取賃貸料 11 11
63 67
その他
営業外収益合計 172 178
営業外費用
支払利息 1 1
※ 24 ※ 27
固定資産除売却損
長期前払費用一時償却額 21 24
10 12
その他
営業外費用合計 57 65
経常利益 3,450 3,530
特別損失
解体撤去費用 - 56
固定資産除売却損 2 20
170 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 173 76
税金等調整前四半期純利益 3,277 3,453
法人税、住民税及び事業税
921 870
95 203
法人税等調整額
法人税等合計 1,016 1,073
四半期純利益 2,260 2,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,220 2,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,260 2,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140 174
△ 2 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 138 191
四半期包括利益 2,398 2,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,358 2,536
非支配株主に係る四半期包括利益 39 35
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループでは銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。現金護
送業務用現金及び預金残高、並びに現金護送業務用預り金残高は当該業務に関連したものであり、当社グループに
よる使用が制限されております。
※２ 消費税等の取扱い
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
３ 偶発債務
従業員の借入金について以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
7百万円 6百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産除売却損の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
警報機器及び設備 22 百万円 25 百万円
その他 2 〃 2 〃
計 24 百万円 27 百万円
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,312百万円 1,278百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 612 50 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 578 45 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日付で、自己株式 612,636株の無償割当て
(普通株式 １株につき、普通株式 0.05株の割合で当社保有の自己株式を無償割当て)を実施しております。
この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ 2,186百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 643 50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 578 45 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しており
ま す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 175円36銭 182円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,220 2,344
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,220 2,344
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,662,473 12,864,865
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
第55期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 578百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2020年９月30日、群馬県に所在する官公庁等が発注する機械警備業務の入札等に関して、独占禁止法違
反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
セコム上信越株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 始 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム上信越株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム上信越株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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