ショーボンドホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（百万円） 30,871 40,002 67,590
売上高
（百万円） 6,002 7,998 13,507
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,037 5,473 9,005
（当期）純利益
（百万円） 4,700 5,762 9,681
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 80,520 87,032 83,617
純資産額
（百万円） 94,694 106,273 102,667
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 75.00 101.69 167.30
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 85.0 81.8 81.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,671 △ 7,482 4,540
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,042 518 16,778
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,285 △ 2,352 △ 4,179
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,341 18,073 27,395
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 49.73 63.53
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における当社グループの連結業績につきまして
は、受注高は、前第１四半期において阪神高速道路株式会社から受注した大型工事を含め四半期ベースでは過去最
高の受注高を計上したため、その反動減で第１四半期の受注高は33.9％減少しましたが、第２四半期に高速道路会
社からの受注が堅調に積み上がったことで、前年同期比4,294百万円減少（10.1％減）の38,290百万円となりまし
た。売上高は、過去最高の受注残高でスタートし、第１四半期に引続き、第２四半期も工事の施工が順調に進捗し
たことで前年同期比9,131百万円増加（29.6％増）の40,002百万円となり、上半期として過去最高の売上高を計上
しました。受注残高は、上半期に高水準の売上高を計上したことで、前期末より1,711百万円減少しましたが、前
年同期比では3,419百万円増加（5.2％増）の69,235百万円となりました。
利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が大幅に増加し、営業利益は前年同期比1,778百万円増加
（30.1％増）の7,675百万円、経常利益は前年同期比1,995百万円増加（33.2％増）の7,998百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同期比1,436百万円増加（35.6％増）の5,473百万円となりました。売上高、利益とも
上半期では過去最高の業績となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを
記 載しています。）
受注実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
区分
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
40,979 36,823（△10.1％）
国内建設
1,605 1,467（ △8.6％）
その他
42,585 38,290（△10.1％）
合計
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
区分
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
29,265 38,535（ 31.7％）
国内建設
1,605 1,467（ △8.6％）
その他
30,871 40,002（ 29.6％）
合計
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
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受注残高
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
65,815 69,235（ 5.2％）
国内建設
－ －（ －％）
その他
65,815 69,235（ 5.2％）
合計
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より3,606百万円増加し、 106,273 百万円となりまし
た。これは、仕入債務、未払法人税等、配当金の支払により現金預金が減少した一方で、工事の大型化により受取
手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末より191百万円増加し、 19,241 百万円となりました。これは、未成工事受入金が減少
した一方で、賞与引当金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末より3,415百万円増加し、 87,032 百万円となりました。これは、配当金の支払を上
回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純
利益による 7,868 百万円及び賞与引当金の増加による1,578百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による
13,593 百万円の減少要因、及び未成工事受入金の減少による1,004百万円の減少要因により、 7,482 百万円の資金の
減少となりました。前年同期比では811百万円の資金の減少となり、これは税金等調整前四半期純利益の増加によ
り1,938百万円、その他の負債の増減により1,900百万円、賞与引当金の増加により1,431百万円増加した一方で、
売上債権の増減により5,119百万円、未成工事受入金の増減により1,324百万円減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価
証券の取得による支出 9,516 百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収
入 10,483 百万円の増加要因により、 518 百万円の資金の増加となりました。前年同期比では6,523百万円の資金の減
少となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が4,156百万
円、定期預金の払戻による収入が2,000百万円減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額 2,392
百万円の減少要因により、 2,352 百万円の資金の減少となりました。前年同期比では66百万円の資金の減少とな
り、これは主に配当金の支払額が108百万円増加したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、9,322百万円減少し、
18,073 百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,745,180 56,745,180
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
56,745,180 56,745,180 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 56,745,180 － 5,000 － 1,250
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都中央区日本橋箱崎町7-8 5,408 10.05
一般財団法人上田記念財団
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 4,651 8.64
口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常
02111 3,666 6.81
任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,552 6.60
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内2-7-1 2,658 4.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 2,625 4.88
口４）
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,420 4.49
第一生命保険株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港 E14 5 NT,UK 2,052 3.81
上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,584 2.94
明治安田生命保険相互会社
東京都新宿区西新宿1-26-1 857 1.59
損害保険ジャパン株式会社
－ 29,477 54.76
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式2,917千株があります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である３社から2020年10月19日付で関東財務局長に提出された
大量保有報告書（変更報告書No.15）により、2020年10月12日現在で以下の株式を所有している旨の報告を
受けていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては2020年12月31日時点における実質所有株式
数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有
報告書（変更報告書No.15）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内2-7-1 2,658 4.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 731 1.29
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-12-1 230 0.41
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内2-5-2 80 0.14
券株式会社
－ 3,701 6.52
計
３ レオス・キャピタルワークス株式会社から2021年１月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書
（変更報告書No.１）により、2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けています
が、当社としては2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないた め、上記大株主の状
況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のと
おりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス株式会
東京都千代田区丸の内1-11-1 2,268 4.00
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,917,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 53,805,000 538,050 －
普通株式
22,980 － －
単元未満株式 普通株式
56,745,180 － －
発行済株式総数
－ 538,050 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれてい
ます。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式90株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋箱崎町
2,917,200 － 2,917,200 5.14
ショーボンドホールディン
７番８号
グス株式会社
－ 2,917,200 － 2,917,200 5.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
27,395 14,273
現金預金
※２ 49,683
36,094
受取手形・完成工事未収入金等
2,703 7,904
有価証券
36 109
未成工事支出金
※１ 975 ※１ 946
その他のたな卸資産
2,019 1,116
その他
△ 19 △ 18
貸倒引当金
69,206 74,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,838 3,195
機械装置及び運搬具（純額） 206 187
工具、器具及び備品（純額） 208 188
8,643 8,637
土地
リース資産（純額） 61 53
177 423
建設仮勘定
12,134 12,684
有形固定資産合計
無形固定資産
623 574
のれん
94 87
その他
718 661
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,944 14,973
投資有価証券
630 656
退職給付に係る資産
585 825
繰延税金資産
747 747
土地再評価に係る繰延税金資産
1,716 1,724
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
20,608 18,912
投資その他の資産合計
33,461 32,258
固定資産合計
102,667 106,273
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,924
5,514
支払手形・工事未払金等
3,679 3,468
電子記録債務
2,847 2,746
未払法人税等
1,821 816
未成工事受入金
－ 1,578
賞与引当金
273 －
役員賞与引当金
※３ 282 ※３ 313
完成工事補償引当金
104 155
工事損失引当金
2,948 2,628
その他
17,471 17,631
流動負債合計
固定負債
※３ 387 ※３ 378
完成工事補償引当金
14 17
役員退職慰労引当金
1,086 1,131
退職給付に係る負債
89 83
その他
1,578 1,609
固定負債合計
19,050 19,241
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
34,762 34,762
資本剰余金
46,289 49,367
利益剰余金
△ 2,503 △ 2,503
自己株式
83,548 86,626
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,835 2,144
その他有価証券評価差額金
△ 1,693 △ 1,693
土地再評価差額金
△ 14 △ 23
為替換算調整勘定
△ 76 △ 75
退職給付に係る調整累計額
51 352
その他の包括利益累計額合計
17 53
非支配株主持分
83,617 87,032
純資産合計
102,667 106,273
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
30,871 40,002
売上高
23,092 30,132
売上原価
7,778 9,869
売上総利益
※１ 1,880 ※１ 2,194
販売費及び一般管理費
5,897 7,675
営業利益
営業外収益
33 22
受取利息
74 63
受取配当金
※３ 190
9
受取保険金
52 79
受取賃貸料
9 16
その他
180 372
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払手数料
34 27
賃貸費用
※２ 23
－
事故関連損失
6 11
その他
75 49
営業外費用合計
6,002 7,998
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
23 －
投資有価証券売却益
23 3
特別利益合計
特別損失
93 100
完成工事修補費用
－ 16
投資有価証券売却損
－ 14
投資有価証券評価損
3 1
その他
96 133
特別損失合計
5,929 7,868
税金等調整前四半期純利益
1,834 2,783
法人税、住民税及び事業税
70 △ 376
法人税等調整額
1,905 2,406
法人税等合計
4,023 5,461
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 12
4,037 5,473
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,023 5,461
四半期純利益
その他の包括利益
619 308
その他有価証券評価差額金
1 △ 9
為替換算調整勘定
55 0
退職給付に係る調整額
676 300
その他の包括利益合計
4,700 5,762
四半期包括利益
（内訳）
4,713 5,774
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13 △ 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,929 7,868
税金等調整前四半期純利益
207 200
減価償却費
49 49
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） － 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 146 1,578
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 306 △ 273
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22 △ 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 44
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 30 21
工事損失引当金の増減額（△は減少） 17 51
△ 108 △ 85
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,474 △ 13,593
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 51 △ 73
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 91 66
その他の資産の増減額（△は増加） 46 36
仕入債務の増減額（△は減少） △ 204 197
未成工事受入金の増減額（△は減少） 320 △ 1,004
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,773 △ 872
73 12
その他
△ 5,063 △ 5,774
小計
132 107
利息及び配当金の受取額
△ 1,741 △ 1,815
法人税等の支払額
△ 6,671 △ 7,482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 16,298 △ 9,516
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
21,421 10,483
収入
△ 73 △ 367
有形固定資産の取得による支出
0 10
有形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 90
その他
7,042 518
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 8
リース債務の返済による支出
△ 2,283 △ 2,392
配当金の支払額
－ 49
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,285 △ 2,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,914 △ 9,322
10,256 27,395
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,341 ※ 18,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
商品及び製品 541 百万円 462 百万円
仕掛品 104 〃 89 〃
原材料及び貯蔵品 329 〃 394 〃
合計 975 百万円 946 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
受取手形 － 百万円 46百万円
支払手形 － 〃 50 〃
※３ 偶発債務
前連結会計年度(2020年６月30日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で
使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度
に発生した費用265百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計
年度末において、流動負債234百万円、固定負債387百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしてお
り、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況
により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もる
ことが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
当第２四半期連結会計期間（2020年12月31日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で
使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第２四半期連
結累計期間に発生した費用100百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第２四半
期連結会計期間末において、流動負債259百万円、固定負債378百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしてお
り、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況
により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もる
ことが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬及び従業員給料手当 744 百万円 752 百万円
賞与引当金繰入額 21 〃 219 〃
退職給付費用 54 〃 39 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2 〃 3 〃
貸倒引当金繰入額 △ 5 〃 0 〃
※２ 事故関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社子会社の ショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月21日に発生した
火災事故に伴う損失見込額（足場の撤去、現場の復旧等）のうち、当第２四半期連結累計期間に発生した損失額23
百万円を営業外費用に計上しております。
※３ 受取保険金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
受取保険金 には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月
に発生した火災事故に係る保険金の受取額177百万円が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金預金 8,341百万円 14,273百万円
有価証券 12,706 〃 7,904 〃
計 21,047百万円 22,177百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超
△12,706 〃 △4,104 〃
える債券等
現金及び現金同等物 8,341百万円 18,073百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019 年９月26日
2,287 85.00
普通株式 2019 年６月30日 2019 年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年７月
１日を効力発生日としておりますので、2019年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株
式数を基準に実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020 年２月10日
1,883 35.00
普通株式 2019 年12月31日 2020 年３月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年９月25日
2,395 44.50
普通株式 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月10日
2,153 40.00
普通株式 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
国内建設
売上高
29,265 1,605 30,871 － 30,871
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
1 832 834 △ 834 －
売上高又は振替高
29,267 2,438 31,705 △ 834 30,871
計
5,407 477 5,884 12 5,897
セグメント利益
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
金額
128
セグメント間取引消去によるもの
セグメントに配分していない全社費用（注） △112
△3
その他の調整額
12
計
（注） グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
国内建設
売上高
38,535 1,467 40,002 － 40,002
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
0 1,075 1,075 △ 1,075 －
売上高又は振替高
38,535 2,542 41,078 △ 1,075 40,002
計
7,315 350 7,665 9 7,675
セグメント利益
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
金額
157
セグメント間取引消去によるもの
セグメントに配分していない全社費用（注） △146
△0
その他の調整額
9
計
（注） グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 75円00銭 101円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,037 5,473
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,037 5,473
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,828 53,827
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第14期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当については、2021年２月10日開催の取締役会におい
て、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,153百万円
(2）１株当たりの金額 40円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンド
ホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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