三菱ＵＦＪリース株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＵＦＪリース株式会社神戸支店
（神戸市中央区明石町48番地）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
（百万円） 694,249 663,785 923,768
売上高
（百万円） 80,647 52,457 94,376
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 57,180 40,539 70,754
（当期）純利益
（百万円） 40,196 23,761 48,296
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 793,455 794,890 798,820
純資産額
（百万円） 5,891,864 6,026,871 6,285,966
総資産額
（円） 64.20 45.49 79.44
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 63.96 45.32 79.14
（当期）純利益
（％） 13.1 12.9 12.4
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 21.22 18.25
1株当たり四半期純利益
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等の
リスク（1．統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク (6)事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関す
るリスク）」について、重要な変更として追加したものは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当
第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
経営統合に関するリスク
当社は、2020年9月24日付で、日立キャピタル株式会社との間で経営統合（以下、「本経営統合」）について合意
し、経営統合契約及び合併契約を締結しました。
現在、本経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば、「本経営統合に必要な関係当局の許認可等
や承認が得られないリスク」、「予期せぬ事情等により本経営統合の内容が変更となるリスク」等が想定され、こ
れらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上述のリスクに対して、統合準備委員会及び分科会を設置し、リスクの軽減に努めてまいります。
本経営統合の概要は、 「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）報告セグメントの変更について
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごと
に、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の
進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセット
ファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不
動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
設備機器リース・ファイナンス
1 カスタマービジネス
中古機器の販売・買取
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
2 環境・エネルギー
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取
3 ヘルスケア
医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産リース・ファイナンス
4 不動産
不動産流動化、不動産再生投資
航空機リース
5 航空
航空機エンジンリース
海上コンテナリース、鉄道貨車リース
6 ロジスティクス
船舶ファイナンス、オートリース
社会インフラへの投資・ファイナンス
7 インフラ・企業投資
PFI事業、企業投資事業
（2）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、カスタマービジネスにおける国内子会社の連結除外影響や航空事業におけるリース収入の減少等に
より、前年同期比304億円（4.4％）減少の6,637億円となりました。
売上総利益は、不動産事業における売却益が増加した一方、航空事業の収益減少等により、前年同期比202億
円（14.2％）減少の1,226億円となりました。
営業利益は、航空事業やカスタマービジネス（主に海外）等における貸倒関連費用、日立キャピタル株式会社
との経営統合に関する費用の増加等により、 前年同期比287億円（36.5％）減少の500億円となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、前年同期比281億円（35.0％）減少の524億円となりました。
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親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として政策保有株式の売却益や不動産関連の再開発事業に伴
う受取補償金があったものの、前年同期比166億円（29.1％）減少の405億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント
利益は報告セグメント金額を記載しております。）
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更
しております。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み
替えた数値で比較しております。
① カスタマービジネス
国内子会社の連結除外影響等による収入減もあり、売上高は前年同期比303億円（7.4％）減少の3,820億円と
なりました。セグメント利益は、海外における貸倒関連費用は増加したものの、政策保有株式の売却益計上等
もあり、前年同期比34億円（24.4％）増加の174億円となりました。
② 環境・エネルギー
売電収入の増加等により、売上高は前年同期比19億円（16.3％）増加の140億円となりました。セグメント利
益は、売電収入が増加したものの、前年同期に計上した売却益の反動減により、前年同期比5億円（16.5％）減
少の25億円となりました。
③ ヘルスケア
ヘルスケアファンドにおける収益拡大等により、売上高は前年同期比微増の291億円、セグメント利益は前年
同期比1億円（42.5%）増加の5億円となりました。
④ 不動産
大口を含む複数の売却により、売上高は前年同期比36億円（3.3％）増加の1,114億円となりました。セグメ
ント利益は、売却益の増加や再開発事業に伴う受取補償金等により、前年同期比15億円（7.7％）増加の218億
円となりました。
⑤ 航空
エアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少や、セカンダリー市場の流動性が低下したことに伴う売却の
減少等により、売上高は前年同期比65億円（6.6％）減少の929億円となりました。セグメント利益は、上記要
因に加え貸倒関連費用の増加等により、前年同期比142億円（75.6％）減少の46億円となりました。
⑥ ロジスティクス
海上コンテナの稼働率上昇に伴うリース料収入の増加等により、売上高は前年同期比5億円（1.7％）増加の
305億円となりました。セグメント利益は、市況悪化による鉄道貨車の収益減少等により、前年同期比10億円
（59.0％）減少の7億円となりました。
⑦ インフラ・企業投資
投資案件の積み増しに伴う収入増加により、売上高は前年同期比2億円（22.1％）増加の16億円となりまし
た。セグメント利益は、事業投資先の収益拡大もあり、前年同期比1億円増加の0億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前期末比2,590億円（4.1％）減少の6
兆268億円となりました。純資産は、前期末比39億円（0.5％）減少の7,948億円となりました。
(3）新型コロナウイルス感染拡大 の影響等について
当社航空事業ではオフリース機の割合が引き続き低水準で推移していることに加え、航空以外の事業において
も 2020年11月11日の連結業績予想公表時に想定した範囲内で推移しております。
連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益500億円）に対する進捗率は81.8％と高位で推移しております
が、依然として先行きの不透明な状況が続いていることから、2021年3月期の連結業績予想は据え置きとしており
ます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるひろぎんリース株式会社の全保有株式を、同
社の自己株式取得の方法により譲渡することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000,000
計 3,200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所、名古屋
単元株式数
895,834,160 895,834,160 証券取引所
普通株式
100株
（市場第一部）
895,834,160 895,834,160 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月1日～
－ 895,834 － 33,196 － 33,802
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,606,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 890,979,500 8,909,795 －
普通株式
247,960 － －
単元未満株式 普通株式
895,834,160 － －
発行済株式総数
－ 8,909,795 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
4,606,700 － 4,606,700 0.51
三菱ＵＦＪリース株式会社
一丁目5番1号
－ 4,606,700 － 4,606,700 0.51
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
466,228 245,072
現金及び預金
227,280 205,949
割賦債権
1,583,670 1,480,732
リース債権及びリース投資資産
1,062,740 1,061,738
営業貸付金
73,657 71,761
その他の営業貸付債権
23,757 33,736
賃貸料等未収入金
819 1,838
有価証券
21,217 23,102
商品
57,086 64,972
その他の流動資産
△ 5,758 △ 6,240
貸倒引当金
3,510,701 3,182,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
2,025,596 2,072,729
賃貸資産
73,308 60,704
賃貸資産前渡金
2,098,904 2,133,433
賃貸資産合計
その他の営業資産 120,498 127,137
5,967 6,559
社用資産
2,225,371 2,267,130
有形固定資産合計
無形固定資産
8 3
賃貸資産
その他の無形固定資産
65,580 59,632
のれん
101,404 92,390
その他
166,984 152,022
その他の無形固定資産合計
166,993 152,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
313,947 346,831
投資有価証券
24,693 37,206
破産更生債権等
58,091 59,154
その他
△ 13,831 △ 18,144
貸倒引当金
382,901 425,048
投資その他の資産合計
2,775,265 2,844,206
固定資産合計
6,285,966 6,026,871
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
74,918 68,691
支払手形及び買掛金
454,137 319,835
短期借入金
224,536 209,004
1年内償還予定の社債
329,818 349,584
1年内返済予定の長期借入金
762,100 467,400
コマーシャル・ペーパー
59,109 64,340
債権流動化に伴う支払債務
6,924 10,445
未払法人税等
12,740 10,983
割賦未実現利益
6,668 3,667
賞与引当金
486 842
役員賞与引当金
118,749 159,676
その他の流動負債
2,050,190 1,664,472
流動負債合計
固定負債
945,016 1,003,459
社債
2,079,301 2,183,751
長期借入金
76,671 50,369
債権流動化に伴う長期支払債務
119 118
役員退職慰労引当金
3,344 3,192
退職給付に係る負債
332,501 326,616
その他の固定負債
3,436,955 3,567,509
固定負債合計
5,487,146 5,231,981
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
167,164 167,262
資本剰余金
538,977 556,776
利益剰余金
△ 1,665 △ 1,611
自己株式
737,671 755,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,752 22,968
その他有価証券評価差額金
△ 5,597 △ 18,299
繰延ヘッジ損益
36,219 18,837
為替換算調整勘定
△ 1,333 △ 1,129
退職給付に係る調整累計額
40,041 22,376
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,507 1,653
19,599 15,236
非支配株主持分
798,820 794,890
純資産合計
6,285,966 6,026,871
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
694,249 663,785
売上高
551,300 541,116
売上原価
142,948 122,669
売上総利益
64,094 72,585
販売費及び一般管理費
78,854 50,084
営業利益
営業外収益
587 282
受取利息
2,449 2,217
受取配当金
2,194 2,604
持分法による投資利益
1,994 2,622
その他
7,226 7,726
営業外収益合計
営業外費用
3,082 2,969
支払利息
2,350 2,384
その他
5,433 5,353
営業外費用合計
80,647 52,457
経常利益
特別利益
1,017 6,731
投資有価証券売却益
237 -
関係会社株式売却益
※１ 3,433
-
段階取得に係る差益
※２ 3,488
-
受取補償金
4,688 10,219
特別利益合計
特別損失
- 75
投資有価証券売却損
- 75
特別損失合計
85,336 62,601
税金等調整前四半期純利益
27,240 20,852
法人税等
58,095 41,748
四半期純利益
914 1,208
非支配株主に帰属する四半期純利益
57,180 40,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
58,095 41,748
四半期純利益
その他の包括利益
3,808 12,120
その他有価証券評価差額金
△ 11,937 △ 11,911
繰延ヘッジ損益
△ 9,706 △ 17,486
為替換算調整勘定
253 253
退職給付に係る調整額
△ 317 △ 962
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 17,898 △ 17,986
その他の包括利益合計
40,196 23,761
四半期包括利益
（内訳）
39,406 22,874
親会社株主に係る四半期包括利益
790 887
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報における新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(日立キャピタル株式会社との経営統合契約及び合併契約の締結)
当社と日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）は、2020年9月24日開催の両社の取締役会で、以下
のとおり合併（以下、本合併）を通じた経営統合（以下、本経営統合）を決議し、両社間で経営統合契約及び
合併契約を締結いたしました。
両社は、2016年5月に締結した資本業務提携に基づき、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ
株式会社（以下、JII）設立による海外インフラ投資事業の強化などの協業を推進するとともに、経営統合を一
つの選択肢に、その関係強化に向けて、継続的に協議を重ねてまいりました。その中で、JIIのビジネスが順調
に進捗していることや、両社の事業に重複が少なく理想的な補完関係にあることを認識いたしました。そのう
えで、大きな環境変化にいち早く適応し、先進的なアセットビジネスの領域をさらに開拓していくためには、
合併を通じた経営統合が最適と判断し、相互尊重・公平の精神、ならびに建設的な姿勢をもって検討を進め、
このたびの合意に至りました。
本経営統合により、両社はビジネス領域の相互補完及び経営基盤の強化を行うことができ、規模、領域とも
に業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。本経営統合後の新会社（以下、統合新会社）は、世界各地で
リース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、お客様に新たな価値を提供し、持続的な社会価値
の創造を実現してまいります。
本経営統合に関する事項
1. 本経営統合の背景・目的
本経営統合の背景
（1）社会の情勢、課題の変化
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テ
クノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動
向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、経済・社会
全体のパラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル
化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。
（2）両社の共通課題
このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加え
て、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。
しかも、With/After COVID-19の環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェン
ジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機
能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。
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さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新た
なビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創造するためにも、一層の事業基盤
の拡大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。
本経営統合の目的
両社は、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げているとおり、環境変化に適応した豊かな社会の
実現に向けて、社会的課題の解決を通じた持続的な企業価値向上をめざしてまいりました。本経営統合によ
り、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、「（ⅰ）ビジネス領域の相
互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）新たな価値創造」を実現し、
より力強く成長してまいります。
（ⅰ）ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領
域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい
強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かして投資活動を一層拡大させることで、
収益力の向上を図ります。
（ⅱ）経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強
化、リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった両社が有する経営資源・ノウハウを結集する
ことで、持続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。
（ⅲ）新たな価値創造
両社が強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすること
で、お客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。
本経営統合により、統合新会社は、総資産10兆円、純利益1,000億円超、従業員数では1万人弱となり、規
模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活か
し、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課
題解決企業への成長を図ります。
2. 本経営統合の日程
経営統合契約及び合併契約締結に関する 2020年9月24日
取締役会決議日及び契約締結日（両社）
臨時株主総会基準日公告日（両社） 2020年12月16日
臨時株主総会基準日（両社） 2020年12月31日
臨時株主総会決議日（両社） 2021年2月26日（予定）
最終売買日（日立キャピタル） 2021年3月29日（予定）
上場廃止日（日立キャピタル） 2021年3月30日（予定）
本経営統合の効力発生日 2021年4月1日（予定）
本経営統合の日程は、手続き進行上の必要性・その他の事由に応じて、両社における協議・合意の上、変
更されることがあります。
3. 本経営統合の方式
本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等
の取得などを前提に、2021年4月1日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタル
を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により行います。
4. 本経営統合に係る割当ての内容（合併比率）
会社名 当社 日立キャピタル
（吸収合併存続会社） （吸収合併消滅会社）
合併比率（以下、本合併比率） 1 5.10
本経営統合により交付する株式数 普通株式：571,079,267株（予定）
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（注1）本合併比率
日立キャピタルの普通株式1株に対して当社の普通株式5.10株を割当て交付します。但し、本合併比率
を含む本合併の条件は、両社の事業、財務状態または経営成績、その他の状況に重大な悪影響を及ぼす
事象が生じた場合などにおいては、両社協議の上、変更することがあります。なお、日立キャピタルが
保有する自己株式（2020年6月30日現在7,940,885株。執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信
託が保有する株式106,000株は含めておりません。以下同様。）及び当社が保有する日立キャピタルの普
通株式（2020年3月31日現在4,909,340株）に対しては、本合併による株式の交付は行いません。
（注2）本合併により交付する株式数
当社の普通株式571,079,267株（予定）
上記は、日立キャピタルの2020年6月30日時点での普通株式発行済株式総数（124,826,552株）及び自
己株式数（7,940,885株）ならびに2020年3月31日時点における当社が保有する日立キャピタルの普通株
式（4,909,340株）を前提として算出しております。実際には、本効力発生日の前日の最終の日立キャピ
タルの株主（但し、当社及び日立キャピタルを除きます。）に対して、上記の本合併比率に基づいて算
出した数の当社の普通株式を交付する予定です。したがって、日立キャピタルの株主から株式買取請求
権の行使がなされるなどして、日立キャピタルが保有する自己株式数が本効力発生日までに変動した場
合や当社が保有する日立キャピタルの普通株式数が本効力発生日までに変動した場合においては、当社
が交付する株式数が変動することになります。
（注3）単元未満株式の取扱い
本合併に伴い、当社の単元未満株式（100株未満）を保有することとなる日立キャピタルの株主の皆様
は、当該単元未満株式を株式会社東京証券取引所または株式会社名古屋証券取引所において売却するこ
とができませんが、当社の単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
1．単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対して、保有することとなる当社の単元未満株式の買取
りを請求することができます。
2．単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第1項及び当社の定款の定めに基づき、当社が買増しの請求に係る数の自己株式を有し
ていない場合を除き、保有することとなる当社の単元未満株式と合わせて1単元（100株）となる株の株
式を当社から買い増すことができます。
（注4）1株に満たない端数の処理
本合併により、当社の普通株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる日立キャピタルの株主
の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当社が1株に満たない端数部分に応
じた金額を現金でお支払いいたします。
5. 本経営統合に係る割当ての内容の根拠等
当社は、本合併比率の公正性・妥当性を確保するため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を両社
から独立した財務アドバイザーとして起用のうえ、本合併に用いられる合併比率の財務分析を含む算定を依頼
し、2020年9月23日付の本合併比率に関する算定書を取得いたしました。他方、日立キャピタルは、本合併比
率の公正性・妥当性を確保するため、ゴールドマン・サックス証券株式会社を両社から独立した財務アドバイ
ザーとして起用のうえ、本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を依頼し、2020年9月24日付の本合併
比率に関する算定書を取得しました。両社は、それぞれの財務アドバイザーによる本合併に用いられる合併比
率に関する財務分析を参考にしつつ、両社が相手側に対して実施したデュー・ディリジェンス等の結果を踏ま
えて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本合併に用いられる合併比
率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、2020年9月24日に開催された両社の取締役会において、それぞれ
の財務アドバイザーから受領した算定書の内容、日立キャピタルにおいては独立委員会からの答申も踏まえ、
最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併比率を決定し、合意いたしました。
6. 本経営統合後に係る引継資産及び負債の状況
当社は、日立キャピタルの一切の資産、負債及び権利義務を本経営統合の効力発生日において引き継ぎま
す。
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7. 本経営統合後の統合新会社の概要
本経営統合後の統合新会社
(1)名称（予定） 三菱ＨＣキャピタル株式会社
(2)本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
(3)代表者の役職・氏名（予定） 取締役会長（代表取締役）川部 誠治
取締役社長（代表取締役）柳井 隆博
取締役副社長（代表取締役）西浦 完司
(4)事業内容 各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務
(5)資本金 33,196百万円
(6)決算期 3月31日
(7)純資産 未定
(8)総資産 未定
(9)会計基準 日本基準
8. 会計処理の概要
本経営統合に関する会計処理は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企
業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。また、本経営統合により発生するのれん（または
負ののれん）の金額に関しては、現時点において未定であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
営業保証額 11,453百万円 営業保証額 12,493百万円
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
MUL(Taiwan)Ltd. 826百万円 MUL(Taiwan)Ltd. 622百万円
37
その他 その他 33
計 864 計 656
（四半期連結損益計算書関係）
※1 段階取得に係る差益
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
不動産賃貸事業を営む合同会社ホワイトライズインベストメントを営業者とする匿名組合、及び太陽光発
電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にし
たことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※2 受取補償金
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
90,213百万円 99,531百万円
賃貸資産減価償却費
2,245 3,934
その他の営業資産減価償却費
2,708 2,638
社用資産減価償却費
924 931
その他減価償却費
4,450 4,416
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年5月15日
普通株式 12,466 14.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
普通株式 11,134 12.50 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020年5月22日
普通株式 11,138 12.50 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
2020年11月11日
普通株式 11,362 12.75 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごと
に、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略
の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセッ
トファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、
「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント
利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
設備機器リース・ファイナンス
1 カスタマービジネス
中古機器の販売・買取
再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
2 環境・エネルギー
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取
3 ヘルスケア
医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産リース・ファイナンス
4 不動産
不動産流動化、不動産再生投資
航空機リース
5 航空
航空機エンジンリース
海上コンテナリース、鉄道貨車リース
6 ロジスティクス
船舶ファイナンス、オートリース
社会インフラへの投資・ファイナンス
7 インフラ・企業投資
PFI事業、企業投資事業
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成し
たものを記載しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注）1, 2 計上額
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
(注）3
ビジネス エネルギー クス 企業投資
売上高
外部顧客への
412,420 12,063 29,135 107,808 99,545 30,037 1,313 692,323 1,925 694,249
売上高
セグメント間
の内部売上高
128 － － 159 － 32 － 320 △ 320 －
又は振替高
計
412,548 12,063 29,135 107,968 99,545 30,069 1,313 692,644 1,604 694,249
セグメント利益
13,993 3,040 386 20,264 18,908 1,811 △ 21 58,383 △ 1,202 57,180
又は損失（△）
（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属し
ない全社費用の調整額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を
行っております 。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注）1, 2
計上額
カスタマー 環境・ ロジスティ インフラ・
ヘルスケア 不動産 航空 計
(注）3
ビジネス エネルギー クス 企業投資
売上高
外部顧客への
382,065 14,028 29,143 111,408 92,979 30,540 1,603 661,769 2,015 663,785
売上高
セグメント間
の内部売上高
290 － － 143 － 26 － 461 △ 461 －
又は振替高
計
382,356 14,028 29,143 111,552 92,979 30,567 1,603 662,231 1,554 663,785
セグメント利益
17,402 2,538 550 21,832 4,615 742 97 47,779 △ 7,240 40,539
又は損失（△）
（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属し
ない全社費用の調整額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を
行っております 。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益 64.20円 45.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
57,180 40,539
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
57,180 40,539
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 890,665 891,156
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 63.96円 45.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,331 3,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、第50期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
中間配当金総額 11,362百万円
1株当たりの金額 12円75銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
（注）2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、
支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
三菱ＵＦＪリース株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪリース
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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