八洲電機株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 44,729 36,361 70,190
経常利益 (百万円) 687 316 2,658
親会社株主に帰属する
(百万円) 95 207 1,394
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 182 322 1,261
純資産額 (百万円) 19,846 20,370 20,924
総資産額 (百万円) 49,465 46,668 57,045
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.44 9.63 64.61
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.4 43.2 36.0
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 0.33 9.46
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
2020年4月1日付で、当社の連結子会社であった八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡いたしまし
た。これに伴い、同社を当社の連結の範囲から除外いたしました。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社9社により構成されることとなりま
した。
なお、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い報告セグメントを従来の「プラント事業」「産業・
交通事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から「プラント事業」「産業・交通事業」に変更しておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞する
なか、各種政策の効果もあり持ち直しの動きはみられたものの、12月以降の急速な感染拡大により緊急事態宣言が
再発令されるなど、景気の先行きは依然として厳しく不透明な状況が続いております。
このような状況下、鉄鋼・石油・交通業界を中心とした当社グループを取巻く事業環境は、国内需要の低迷が長
引き、厳しい状況が続いておりますが、ソリューション・エンジニアリング力の強化とグループ会社の収益力強化
を推進し、業績への影響を最小限とすべく事業に取組んでおります。また、今年度より、グループ全体の技術基盤
の拡充を推進するためのエンジニアリング統括本部、各種プロジェクトを推進しグループ全体の事業体制を拡充す
るためのグループ事業戦略室、グループ全体の仕入先の最適化及び拡大と新規商材の開拓に向けた調達戦略を推進
するためのグループ調達本部を新設し、更なる事業規模の拡大と収益力の強化を図っております。
当社グループは、今年度は特に、第4四半期に売上高及び利益が集中する傾向にあること、さらに、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による産業機械業界及び交通業界の低迷等や、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式
を譲渡し連結の範囲からはずれた影響により、 売上高は 363億61百万円 (前年同四半期比 18.7%減 )、営業 利益は2億9
百万円 (前年同四半期比 63.9%減 )、経常利益は 3億16百万円 (前年同四半期比 54.0%減 ) となりましたが、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に計上していた特別損失4億50百万円が当第3四半期連結
累計期間は発生しないため、 2億7百万円 (前年同四半期比 116.2%増 )となりました。
なお、第4四半期において売上高及び利益の確実な取込み、並びにグループ全体での更なる原価低減や経費削減
を強化することにより、当初の年度予想である売上高630億円、営業利益23億50百万円、経常利益24億50百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益16億50百万円を達成する見込みであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、2020年4月より八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲
渡に伴い、報告セグメントを従来のものから「電子デバイス・コンポーネント事業」を廃止し、「プラント事業」
「産業・交通事業」の2つのセグメントに変更しております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野において市況低迷による設備の休止等が続いているものの、老朽設備の更新や
生産能力及び効率の向上、安全性確保を目的とした大型案件が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、石油分野で国内燃料需要の減少と原油価格下落に伴う影響が続き顧客の投資案件
の延期等により、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は 126億88百万円 (前年同四半期比 1.3%増 )、営業 利益は7億98百万円 (前年同
四半期比 25.3%増 )となりました。
②産業・交通事業
一般産業分野では、医療及び化学関連顧客の新規設備投資や、セキュリティ事業・ネットワーク事業における
更新案件の取込みにより、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、大口空調機案件及び情報通信分野向け特殊空調が予定通り進捗し、売上高は堅調に推移し
ました。
産業機器分野では、依然新型コロナウイルス感染症拡大による市況悪化が続いており、設備機械関連セット
メーカーの生産減少や首都圏を中心とした再開発案件の計画延期等により、売上高は低調に推移しました。
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交通分野では、新型コロナウイルス感染症による影響を強く受け、列車運行システム関連工事及び受変電設備
の大型更新工事が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は 236億72百万円 (前年同四半期比 12.0%減 )となり、営業 利益は8億51百万
円 (前年同四半期比 25.0%減 )となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は 466億68百万円 で、前連結会計年度末に比べ 103億76百万円減
少 しております。主な要因は、未収入金(22億94百万円から38億4百万円へ15億9百万円増)が増加した一方、現金及
び預金(95億62百万円から75億39百万円へ20億22百万円減)、受取手形及び売掛金(236億71百万円から133億16百万円
へ103億54百万円減)、電子記録債権(40億48百万円から32億45百万円へ8億3百万円減)が減少したことによるもので
あります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は 262億97百万円 で、前連結会計年度末に比べ 98億22百万円減少
しております。主な要因は、前受金(45億13百万円から49億41百万円へ4億27百万円増)、未払金(30億34百万円から
43億52百万円へ13億18百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(231億52百万円から134億65百万円へ96億86
百万円減)、賞与引当金(9億19百万円から2億21百万円へ6億98百万円減)、関係会社株式譲渡損失引当金(4億44百万
円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は 203億70百万円 で、前連結会計年度末に比べ 5億54百万円減
少 しております。主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加(1億81百万円から4億58百万円へ2億77百万円
増)、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(184億93百万円から182億68百万円へ2億25百万円減)
が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,782,500 21,782,500
であります。
(市場第一部)
計 21,782,500 21,782,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 - 21,782 - 1,585 - 1,037
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 242,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,529,300 215,293 -
単元未満株式 普通株式 10,600 - -
発行済株式総数 21,782,500 - -
総株主の議決権 - 215,293 -
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目1番1号 242,600 - 242,600 1.11
計 - 242,600 - 242,600 1.11
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,562 7,539
受取手形及び売掛金 23,671 13,316
電子記録債権 4,048 3,245
有価証券 - 100
商品 2,964 3,742
原材料 39 40
未成工事支出金 151 413
仕掛品 305 396
※ 2,294 ※ 3,804
未収入金
その他 2,556 2,671
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 45,592 35,268
固定資産
有形固定資産 7,588 7,933
無形固定資産 419 404
投資その他の資産
その他 3,449 3,067
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,444 3,062
固定資産合計 11,453 11,400
資産合計 57,045 46,668
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,152 13,465
前受金 4,513 4,941
短期借入金 695 795
※ 3,034 ※ 4,352
未払金
未払法人税等 427 21
賞与引当金 919 221
関係会社株式譲渡損失引当金 444 -
583 451
その他
流動負債合計 33,770 24,249
固定負債
繰延税金負債 26 37
退職給付に係る負債 2,226 1,919
資産除去債務 16 15
80 75
その他
固定負債合計 2,349 2,047
負債合計 36,120 26,297
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,037 1,037
利益剰余金 18,493 18,268
△ 181 △ 458
自己株式
株主資本合計 20,934 20,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 301 288
△ 695 △ 574
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 394 △ 286
非支配株主持分 384 224
純資産合計 20,924 20,370
負債純資産合計 57,045 46,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 44,729 36,361
36,802 29,348
売上原価
売上総利益 7,927 7,013
販売費及び一般管理費 7,347 6,803
営業利益 580 209
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 38 34
業務受託料 29 33
46 37
その他
営業外収益合計 117 111
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 2 2
為替差損 4 0
0 0
その他
営業外費用合計 10 4
経常利益 687 316
特別利益
固定資産売却益 - 48
投資有価証券売却益 - 67
保険解約返戻金 4 1
- 0
その他
特別利益合計 4 118
特別損失
会員権売却損 - 5
固定資産除却損 9 0
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額 450 -
4 0
その他
特別損失合計 463 6
税金等調整前四半期純利益 228 428
法人税、住民税及び事業税
209 120
△ 73 84
法人税等調整額
法人税等合計 135 204
四半期純利益 93 223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 16
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 95 207
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 93 223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △ 22
45 121
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 89 98
四半期包括利益 182 322
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 183 315
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 7
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年4月1日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未収入金 2,230 百万円 3,789 百万円
未払金 2,473 百万円 3,939 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 243百万円 264百万円
のれんの償却額 16百万円 16百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 431 20.00 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 431 20.00 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
電子デバイス・
プラント
産業・交通 (注)1 計上額
コンポーネント
計
事業 (注)2
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,525 26,909 5,294 44,729 - 44,729
セグメント間の内部
155 236 11 403 △ 403 -
売上高又は振替高
計 12,681 27,145 5,305 45,132 △ 403 44,729
セグメント利益 637 1,135 195 1,968 △ 1,388 580
(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係
る経費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
産業・交通 (注)1 計上額
計
事業 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,688 23,672 36,361 - 36,361
セグメント間の内部
159 412 571 △ 571 -
売上高又は振替高
計 12,848 24,085 36,933 △ 571 36,361
セグメント利益 798 851 1,650 △ 1,440 209
(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係
る経費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2020年4月1日付で、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴い報告セグメントを従来の「プラント
事業」「産業・交通事業」「電子デバイス・コンポーネント事業」から「プラント事業」「産業・交通事業」に変
更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 4.44円 9.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 95 207
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 95 207
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,582 21,521
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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