ＭＲＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＲＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＲＫホールディングス株式会社(E00609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 MRKホールディングス株式会社
【英訳名】 MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 13,732,243 13,109,353 18,919,266
売上高
（千円） 546,281 489,665 748,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 334,563 228,661 △ 795,336
純損失(△)
（千円） 365,961 379,530 △ 887,287
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,381,105 13,406,091 13,127,855
純資産額
（千円） 17,991,589 17,969,383 17,625,165
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 3.30 2.26 △ 7.85
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 79.9 74.6 74.5
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.77
△ 0.75
１株当たり四半期純損失金額(△) （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクが以下のとおり発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による影響による事業リスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されるなど、感染防止対策として 外出自粛、イ
ベント・会席の自粛が長期化する中、婦人下着及びその関連事業においては感染防止対策や諸施策により前年同期間
に比べて増収で推移しておりますが、一方、婚礼・宴会関連事業において延期やキャンセルが続いており、売上高及
び利益ともに前年同期間と比べ大きく減少しております。新型コロナウイルス感染症の拡大状況が落ち着けば、婚
礼・宴会関連事業においても業績は回復するものと見込んでおり、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。
（１） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引続き新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣
言解除後も第２波、第３波と感染が拡大するなど停滞感が漂う中、極めて厳しい経営環境のもとで推移いたしまし
た。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従業員の新型コロナウイルス抗体検査を継続して実施した
他、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客様及び
従業員に安心・安全な空間を提供してまいりました。
婦人下着及びその関連事業においては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、様々な販売施策の実施やＥＣ
システムを刷新し、オンラインショップと実店舗でのポイントの共通化を導入いたしました結果、お客様のニーズ
を捉え、前年同期比で増収となりました。
一方、婚礼・宴会関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、挙式や宴会において延期や規
模の縮小等が相次ぐなど、売上が低迷いたしました。
マタニティ及びベビー関連事業においても、ＥＣ売上は前年を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡
大の影響による外出自粛ムードの高まりにより、店舗売上が低迷いたしました。
また、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底に伴い、費用が増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高131億９百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益３
億25百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益４億89百万円（前年同期比10.4%減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益２億28百万円（前年同期比31.7%減）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメント
を変更し、セグメント情報の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替
えた数値で比較しております。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の
販売が主要事業であります。
当第３四半期連結累計期間においては、引続き新型コロナウイルス感染症が拡大する中、店内設備における除菌
や清掃の徹底の他、従業員の新型コロナウイルス抗体検査の実施や、日々の体温チェックやマスクの着用、手指消
毒の徹底等、安心・安全な店舗環境作りに取り組むとともに、ＥＣシステムの刷新によるオンラインショップと実
店舗のポイントの共通化の推進など、お客様の利便性の向上に努めました。
さらに、2020年11月にDecorte Lumiés（デコルテリュミエス）に新アイテムを追加し、新色『Orangish Pink
（オレンジッシュピンク）』を発売するとともに、corps changer voir（コールシャンジェ ヴォワール）に新色
『anemolle navy（アネモールネイビー）』を発売するなど、商品ラインナップを拡充した結果、昨年同期比にお
いては増収となりました。
以上の結果、売上高は114億18百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は４億69百万円（前年同期比
17.4％増）となりました。
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［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であ
ります。
当第３四半期連結累計期間においては、引続き新型コロナウイルス感染症の拡大の懸念に伴う外出自粛ムードの
高まりにより、ＥＣ売上は増加したものの、店舗売上は減少したことから減収となりました。
以上の結果、売上高は11億44百万円（前年同期比32.4％減）、セグメント損失は29百万円（前年同期は31百万円
のセグメント利益）となりました。
［婚礼・宴会関連事業］
婚礼・宴会関連事業においては、昨年２月より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、第２波、第３波
と感染が拡大する状況の中で、宴会や挙式の自粛ムードが継続しており、挙式や宴会において延期や規模の縮小等
が相次ぐ中、施設環境の改善ならびにコロナ禍明けを見越した新たなコンテンツの開発に注力するなど、中長期の
成長に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、売上高は１億１百万円（前年同期比60.7％減）、セグメント損失は１億24百万円（前年同期は２百
万円のセグメント損失）となりました。
［その他］
その他においては、美容関連事業など『美の総合総社』の実現に向けた新規事業の開発・育成が主要事業であり
ます。
当第３四半期連結累計期間における美容関連事業においては、既存の顧客基盤により底堅く推移したものの、新
型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、来店頻度の減少や新規顧客数が伸び悩みました。
一方、新規事業の見直しに伴い、シェアリングサービスのバッグを販売し、販売による収益を計上いたしまし
た。
以上の結果、売上高は４億86百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期は18百万円
のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は124億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億17百万
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加及び売掛金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は55億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円
減少いたしました。これは主に、投資その他の資産の減少の結果によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は40億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円
増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は５億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円
減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は134億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億78百万円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によ
るものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
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（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金
の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達することとしております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は71億66百万円となっており、当社グルー
プの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座
貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考
えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明であ
ることを鑑み、事業継続の為の運転資金として13億円の借入れを行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
220,000,000
普通株式
計 220,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 業協会名
㈱東京証券取引所
101,295,071 101,295,071
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
101,295,071 101,295,071 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 101,295,071 － 6,491,360 － 1,622,840
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 101,271,400 1,012,714 －
普通株式
23,471 － －
単元未満株式 普通株式
101,295,071 － －
発行済株式総数
－ 1,012,714 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
MRKホールディングス 大阪市北区大淀中一丁目１
200 － 200 0.00
株式会社 番30号
－ 200 － 200 0.00
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数 就任年月日
（千株）
2002 年４月 大正製薬株式会社入社
2011 年10月 健康コーポレーション株式会社(現RIZAPグループ株
式会社)入社
2012年12月 RIZAP株式会社 取締役(現任)
2018年６月 RIZAP ENGLISH株式会社 取締役(現任)
2019年４月 RIZAPグループ株式会社 執行役員
2020年
2020年６月 同社 取締役執行役員 RIZAP事業・海外事業統括
取締役 迎 綱 治 1980年３月17日生 （注） －
2020年７月 同社 取締役執行役員 RIZAP事業・海外事業 統括兼営
12月９日
業本部長
2020年11月 同社 取締役執行役員 海外事業統括兼営業本部長
2020年12月 当社取締役（現任）
2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役（現任）
2021年２月 RIZAPグループ株式会社 取締役 海外事業統括（現
任）
1997年４月 三洋電機株式会社入社
2007年４月 同社 経営戦略部 担当部長(全社戦略担当)
2009年４月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式
会社)入社
2009年７月 同社 社長室 シニアマネージャー(経営戦略担当)
2014年４月 株式会社ナガセ 常務執行役員
2017年１月 RIZAPグループ株式会社入社 グループ戦略統括室長
2018年５月 同社 グループ管理本部長
2019年４月 同社 執行役員 経営企画本部長
2019年６月 株式会社ジーンズメイト 取締役(現任)
2019年６月 株式会社湘南ベルマーレ 取締役(現任)
2019年11月 RIZAPグループ株式会社 執行役員 経営企画本部長兼
2020年
財務経理本部長
取締役 鎌谷 賢之 1974年７月16日生
（注） －
2020年４月 同社 執行役員 グループ経営企画・財務経理統括
12月９日
2020年６月 同社 取締役執行役員 グループ経営企画・財務経理
統括
2020年７月 同社 取締役執行役員 グループ経営企画・財務経
理・グループ情報システム統括兼経営企画本部長
2020年９月 株式会社イデアインターナショナル 取締役（現任）
2020年11月 RIZAPグループ株式会社 取締役執行役員 グループ経
営企画・財務経理・グループ情報システム・法務・
リスクマネジメント統括兼経営企画本部長
2020年12月 当社取締役（現任）
2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役（現任）
2021年２月 RIZAPグループ株式会社 取締役 経営企画・新規事
業・DX統括兼経営企画本部長（現任）
2011年６月 株式会社大創産業 専務取締役
2017年３月 RIZAPグループ株式会社入社
2017年５月 同社 購買・物流本部長
2017年６月 同社 取締役
2018年５月 株式会社ワンダーコーポレーション 代表取締役会長
兼社長
2018年６月 株式会社音光 代表取締役(現任)
2018年６月 株式会社ジーンズメイト 取締役
2020年
2018年６月 株式会社Vidaway 取締役
取締役 内藤 雅義 1959年５月４日生 （注） －
12月９日
2019年１月 RIZAPグループ株式会社 執行役員
2019年６月 株式会社ワンダーコーポレーション 代表取締役社長
2019年12月 同社 代表取締役社長 リユース事業本部長(現任)
2020年７月 RIZAPグループ株式会社 上級執行役員 ライフスタイ
ル事業統括兼購買物流本部長
2020年12月 当社取締役（現任）
2021年２月 RIZAPグループ株式会社 上級執行役員 REXT事業統括
兼購買物流本部長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数 就任年月日
（千株）
1981年４月 日産自動車株式会社入社
2001年４月 インドネシア日産自動車会社 社長
2006年１月 中東日産自動車会社 社長(在ドバイ中東地区統括会
社)
2009年２月 タイ日産自動車会社 社長(在バンコク)
2010年４月 アジアパシフィック日産自動車会社 社長
2012年４月 日産自動車株式会社 アフリカ・中東・インド地域統
括 執行役員
2014年４月 同社 アジア・オセアニア地域統括 常務執行役員
2016年１月 横浜マリノス株式会社 代表取締役社長
2018年５月 RIZAPグループ株式会社入社 新領域事業カンパニー
カンパニー長
2018年11月 株式会社湘南ベルマーレ 取締役（現任）
2019年４月 RIZAPグループ株式会社 執行役員
2019年４月 RIZAPトレーディング株式会社 代表取締役社長
2020年
2019年５月 株式会社タツミマネージメント 代表取締役社長（現
取締役 長谷川 亨 1958年11月１日生 （注） －
12月９日
任）
2020年４月 RIZAPインベストメント株式会社 代表取締役社長(現
任)
2020年４月 株式会社五輪パッキング 取締役（現任）
2020年５月 株式会社サンケイリビング新聞社 取締役会長(現
任）
2020年６月 RIZAPグループ株式会社 上級執行役員 インベストメ
ント事業統括(現任)
2020年６月 夢展望株式会社 取締役
2020年７月 SDエンターテイメント株式会社 最高顧問
2020年９月 ナラカミーチェジャパン株式会社 取締役（現任）
2020年11月 夢展望株式会社 取締役会長（現任）
2020年12月 当社取締役（現任）
2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役（現任）
2021年１月 一新時計株式会社 代表取締役社長（現任）
1993年２月 株式会社東海総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサ
ルティング株式会社)入社
2003年７月 株式会社イニット(現トランス・コスモス株式会社)
入社 管理部長兼経営推進部長
2006年４月 株式会社ぱど入社 人事部長
2009年４月 株式会社ぱどシップ設立 代表取締役
2010年７月 株式会社ぱど 執行役員 HR・事業インフラ本部長
2017年10月 同社 経営企画本部 人財開発部長
2020年
2018年７月 RIZAPグループ株式会社転籍
取締役 山田 東城 1963年８月31日生 （注） －
2020年７月 同社 コーポレート統括本部 人事部長
12月９日
2020年７月 RIZAPビジネスイノベーション株式会社 人事総務部
長(現任)
2020年９月 株式会社イデアインターナショナル 取締役（現任）
2020年10月 RIZAPグループ株式会社 コーポレート統括本部副本
部長兼人事部長
2020年11月 同社 人事本部 副本部長（現任）
2020年12月 当社取締役（現任）
2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役（現任）
(注)2020年12月９日の臨時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,912,831 7,166,467
現金及び預金
4,222,377 2,401,260
売掛金
1,924,515 1,544,217
商品
292,378 265,934
原材料及び貯蔵品
644,111 1,134,416
その他
△ 62,089 △ 60,452
貸倒引当金
11,934,124 12,451,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,838,526 1,954,518
1,759,445 1,651,131
その他（純額）
3,597,971 3,605,650
有形固定資産合計
無形固定資産 535,199 493,278
投資その他の資産
1,557,869 1,436,007
その他
－ △ 17,395
貸倒引当金
1,557,869 1,418,611
投資その他の資産合計
5,691,040 5,517,540
固定資産合計
17,625,165 17,969,383
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
812,743 895,098
支払手形及び買掛金
－ 1,300,000
短期借入金
395,506 42,493
未払法人税等
186,760 68,817
賞与引当金
11,000 6,000
返品調整引当金
190,000 206,000
ポイント引当金
296,446 113,667
株主優待引当金
18,551 20,559
資産除去債務
1,909,482 1,379,511
その他
3,820,490 4,032,149
流動負債合計
固定負債
2,086 521
長期借入金
116,060 7,286
退職給付に係る負債
391,956 398,522
資産除去債務
166,715 124,811
その他
676,819 531,142
固定負債合計
4,497,309 4,563,292
負債合計
純資産の部
株主資本
6,491,360 6,491,360
資本金
6,473,978 6,473,978
資本剰余金
347,451 474,818
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
13,312,736 13,440,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,834 6,897
為替換算調整勘定
△ 191,715 △ 40,909
退職給付に係る調整累計額
△ 184,880 △ 34,012
その他の包括利益累計額合計
13,127,855 13,406,091
純資産合計
17,625,165 17,969,383
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
13,732,243 13,109,353
売上高
3,378,104 3,107,685
売上原価
10,354,139 10,001,667
売上総利益
11,000 11,000
返品調整引当金戻入額
8,000 6,000
返品調整引当金繰入額
10,357,139 10,006,667
差引売上総利益
9,946,527 9,680,963
販売費及び一般管理費
410,611 325,704
営業利益
営業外収益
39 3,789
受取利息
125,745 101,650
受取手数料
－ 99,283
株主優待引当金戻入額
15,216 11,771
その他
141,000 216,494
営業外収益合計
営業外費用
136 4,543
支払利息
－ 43,563
債権売却損
5,194 4,426
その他
5,330 52,533
営業外費用合計
546,281 489,665
経常利益
特別利益
－ 124
固定資産売却益
※１ 46,701
－
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
－ 46,826
特別利益合計
特別損失
247 －
固定資産売却損
3,171 1,060
減損損失
※２ 115,168
－
新型コロナウイルス感染症による損失
5,974 14,108
その他
9,393 130,337
特別損失合計
536,888 406,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,867 46,560
109,458 130,932
法人税等調整額
202,325 177,492
法人税等合計
334,563 228,661
四半期純利益
334,563 228,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
334,563 228,661
四半期純利益
その他の包括利益
648 62
為替換算調整勘定
30,749 150,805
退職給付に係る調整額
31,398 150,868
その他の包括利益合計
365,961 379,530
四半期包括利益
（内訳）
365,961 379,530
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．新型コロナウイルス感染症による助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり
特別利益として計上しております。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗の臨時休
業をいたしました。臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 241,554千円 318,254千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 101,294 １ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 101,294 １ 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）１
マタニティ
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
11,308,547 1,660,666 256,134 13,225,348 506,895 13,732,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
300 31,575 1,315 33,191 13,688 46,879
売上高又は振替高
11,308,847 1,692,242 257,450 13,258,539 520,583 13,779,123
計
セグメント利益
399,927 31,885 △ 2,373 429,439 △ 18,515 410,923
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
－ 13,732,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 46,879 －
売上高又は振替高
△ 46,879 13,732,243
計
セグメント利益
△ 312 410,611
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、
美容関連事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△312千円は、 セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）１
マタニティ
婦人下着及び 婚礼・宴会
及びベビー 計
その関連事業 関連事業
関連事業
売上高
11,416,824 1,125,932 89,945 12,632,702 476,650 13,109,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,350 18,866 11,186 31,402 10,194 41,596
売上高又は振替高
11,418,174 1,144,798 101,132 12,664,105 486,844 13,150,949
計
セグメント利益
469,662 △ 29,445 △ 124,694 315,521 9,712 325,234
又は損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
－ 13,109,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 41,596 －
売上高又は振替高
△ 41,596 13,109,353
計
セグメント利益
469 325,704
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、
美容関連事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額469千円には、セグメント間取引消去△155千円、減価償却の調
整額625千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ブライダル」の名称を「婚礼・宴会関連
事業」に変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「 婚礼・宴会関連 事業」について量
的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成
したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ３円30銭 ２円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
334,563 228,661
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
334,563 228,661
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 101,294,920 101,294,841
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
MRKホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディン
グス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程をじ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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