株式会社大気社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 考 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 中 川 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】 経理部 経理課長 阿 部 大 全
【縦覧に供する場所】 株式会社大気社大阪支社
(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所
(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
完成工事高 （百万円） 158,696 135,592 225,378
経常利益 （百万円） 11,249 6,195 15,991
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,761 4,585 9,132
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,599 8,941 5,437
純資産額 （百万円） 116,126 118,571 112,843
総資産額 （百万円） 218,936 223,686 215,389
１株当たり四半期（当期）
（円） 227.81 134.59 268.07
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 50.9 50.8 50.2
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 70.14 44.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大
きく悪化しました。第２四半期以降、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られたものの、足元においては感
染の再拡大が経済活動に与える影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
米国と欧州では、行動制限の緩和後は個人消費や設備投資を中心に景気は持ち直しの動きが見られましたが、感
染の再拡大の影響により経済活動が抑制されるなど、全体として景気は悪化しました。中国では、早期に経済活動
を再開したことや、政府が投資促進策や消費刺激策を講じたことなどから、景気は緩やかに回復しました。日本で
は、個人消費や企業業績の悪化が見られ、また世界景気の悪化により輸出が大幅に減少するなど、景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
当社グループにおける市場環境のうち国内市場では、ビル空調分野においては、第１四半期連結累計期間におけ
る緊急事態宣言などによる影響が見られました。また、産業空調分野においても、景気悪化の影響や先行き不透明
感の高まりにより、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。海外市場では、産業空調分野、自動車
塗装分野ともに、各メーカーの設備投資は調整局面が続きました。
このような環境のもと、当社は、資本提携による海外事業領域の拡大に向けた取り組みとして、2020年７月30日
にインドにおいてクリーンルーム向けパネルの製造・販売会社Nicomac Clean Rooms Far East LLP（現・Nicomac
Clean Rooms Far East Private Limited、以下「Nicomac社」）に出資し、連結子会社化しました。このNicomac社
はインド製薬メーカーを主要な顧客として、高品質なパネルを製造・販売しております。今回の資本参加を機に、
中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、
同社のパネル製造、据付技術と当社の空調設備技術の融合により、同国のクリーンルーム建設市場への対応力強化
をめざします。
なお、３月決算会社であるNicomac社のみなし取得日を2020年９月30日にしているため、同社の第１、第２四半期
の業績に関しては、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書には含
まれておりません。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、国内で減少し、 1,374億20百万円 (前
年同四半期比 17.6％減少 )となり、うち海外の受注工事高は、 703億81百万円 (前年同四半期比 2.1％増加 )となりまし
た。
完成工事高は、国内、海外ともに減少し、 1,355億92百万円 (前年同四半期比 14.6％減少 )となり、うち海外の完成
工事高は、 607億96百万円 (前年同四半期比 1.1％減少 )となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は 212億64百万円 (前年同四半期比 57億68百万円減少 )、営業利益は 58億６
百万円 (前年同四半期比 50億45百万円減少 )、経常利益は 61億95百万円 (前年同四半期比 50億54百万円減少 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 45億85百万円 (前年同四半期比 31億75百万円減少 )となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
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環境システム事業
受注工事高は、海外ではタイなどで増加したもののその他の東南アジアで減少し、国内ではビル空調分野、産業
空調分野とも前年同四半期に大型案件の受注があったことによる反動減の影響もあり、前年同四半期を下回りまし
た。完成工事高は、国内においてはビル空調分野、産業空調分野とも減少し、海外ではタイを含む東南アジアで減
少したことから、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、 839億43百万円 (前年同四半期比 26.7％減少 )となりました。このうちビル空調分野は、
260億97百万円 (前年同四半期比 19.0％減少 )、産業空調分野は、 578億46百万円 (前年同四半期比 29.7％減少 )となり
ました。完成工事高は、 922億18百万円 (前年同四半期比 18.9％減少 )となりました。このうちビル空調分野は、 272
億67百万円 (前年同四半期比 30.1％減少 )、産業空調分野は、 649億50百万円 (前年同四半期比 13.1％減少 )となりまし
た。 セグメント利益(経常利益)につきましては72億87百万円 (前年同四半期比 28億78百万円減少 )となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで減少したものの、欧州などで増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、
国内で減少し、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、 534億76百万円 (前年同四半期比 2.4％増加 )となりました。完成工事高は、 433億80百万
円 (前年同四半期比 3.5％減少 )となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、 14億73百万円 (前年同四
半期は13億91百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
(％)
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(百万円) (百万円)
受注工事高
環境システム事業 ビル空調 32,230 26,097 △19.0
産業空調 82,285 57,846 △29.7
小計 114,515 83,943 △26.7
(うち海外) ( 28,108 ) ( 24,350 ) ( △13.4 )
塗装システム事業 52,245 53,476 2.4
(うち海外) ( 40,858 ) ( 46,030 ) ( 12.7 )
合計 166,760 137,420 △17.6
(うち海外) ( 68,966 ) ( 70,381 ) ( 2.1 )
完成工事高
環境システム事業 ビル空調 38,989 27,267 △30.1
産業空調 74,758 64,950 △13.1
小計 113,747 92,218 △18.9
(うち海外) ( 26,612 ) ( 25,114 ) ( △5.6 )
塗装システム事業 44,952 43,380 △3.5
(うち海外) ( 34,880 ) ( 35,688 ) ( 2.3 )
合計 158,699 135,599 △14.6
(うち海外) ( 61,493 ) ( 60,802 ) ( △1.1 )
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ 2.8％減少 し、 1,642億42百万円 となりまし
た。これは受取手形・完成工事未収入金等が 30億58百万円 、未成工事支出金が 11億22百万円 それぞれ増加し、現
金預金が 167億25百万円 、有価証券が 25億円 それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ 28.0％増加 し、 594億43百万円 となりまし
た。これは投資有価証券が 69億91百万円 、のれんが 32億13百万円 、退職給付に係る資産が 13億94百万円 それぞれ
増加し、有形固定資産が １億17百万円 、繰延税金資産が 82百万円 それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 3.9％増加 し、 2,236億86百万円
となりました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ 2.6％減少 し、 914億62百万円 となりまし
た。これは短期借入金が 49億68百万円 、賞与引当金が 24億97百万円 、未成工事受入金が 16億73百万円 それぞれ増
加し、支払手形・工事未払金等が 103億21百万円 、未払法人税等が 10億35百万円 それぞれ減少したことなどにより
ます。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ 58.3％増加 し、 136億52百万円 となりまし
た。これは、繰延税金負債が 44億24百万円 、長期借入金が ６億24百万円 それぞれ増加し、退職給付に係る負債が
32百万円 減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ 2.5％増加 し、 1,051億14百万円
となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ 5.1％増加 し、 1,185億71百万円 となりま
した。これはその他有価証券評価差額金が 49億30百万円 、利益剰余金が 11億64百万円 それぞれ増加し、為替換算
調整勘定が 15億15百万円 減少したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,082,009 35,082,009
あります。
(市場第一部)
計 35,082,009 35,082,009 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 35,082,009 － 6,455 － 7,297
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 877,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,172,600 341,726 －
単元未満株式 普通株式 32,209 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,082,009 － －
総株主の議決権 － 341,726 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株(議決権の数1,364個)が含まれております。
なお、当該議決権1,364個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
877,200 － 877,200 2.50
株式会社大気社
西新宿８－17－１
計 － 877,200 － 877,200 2.50
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 57,626 40,900
※ 99,784
受取手形・完成工事未収入金等 96,726
有価証券 3,500 1,000
未成工事支出金 3,097 4,220
材料貯蔵品 358 681
その他 7,979 17,918
△ 329 △ 263
貸倒引当金
流動資産合計 168,958 164,242
固定資産
有形固定資産 10,493 10,375
無形固定資産
のれん 755 3,969
顧客関連資産 － 1,331
2,824 3,223
その他
無形固定資産合計 3,580 8,524
投資その他の資産
投資有価証券 24,388 31,379
繰延税金資産 655 572
退職給付に係る資産 5,181 6,575
その他 2,187 2,069
△ 55 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,357 40,542
固定資産合計 46,430 59,443
資産合計 215,389 223,686
負債の部
流動負債
※ 47,301
支払手形・工事未払金等 57,623
短期借入金 6,460 11,428
未払法人税等 1,481 446
未成工事受入金 14,342 16,016
賞与引当金 － 2,497
完成工事補償引当金 836 844
工事損失引当金 289 207
役員賞与引当金 116 15
12,772 12,703
その他
流動負債合計 93,924 91,462
固定負債
長期借入金 1,952 2,576
繰延税金負債 4,497 8,921
役員退職慰労引当金 51 38
役員株式給付引当金 109 125
退職給付に係る負債 1,706 1,673
305 316
その他
固定負債合計 8,622 13,652
負債合計 102,546 105,114
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金 5,058 5,058
利益剰余金 90,842 92,007
△ 2,593 △ 2,594
自己株式
株主資本合計 99,762 100,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,376 13,307
繰延ヘッジ損益 △ 0 3
為替換算調整勘定 372 △ 1,143
△ 302 630
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,447 12,797
非支配株主持分 4,633 4,846
純資産合計 112,843 118,571
負債純資産合計 215,389 223,686
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
完成工事高 158,696 135,592
131,663 114,327
完成工事原価
完成工事総利益 27,032 21,264
販売費及び一般管理費 16,180 15,457
営業利益 10,852 5,806
営業外収益
受取利息 250 215
受取配当金 525 510
保険配当金 123 145
不動産賃貸料 84 75
貸倒引当金戻入額 － 0
151 212
その他
営業外収益合計 1,135 1,159
営業外費用
支払利息 134 124
不動産賃貸費用 18 22
為替差損 286 423
貸倒引当金繰入額 0 －
持分法による投資損失 181 84
116 116
その他
営業外費用合計 737 771
経常利益 11,249 6,195
特別利益
固定資産処分益 26 618
投資有価証券売却益 447 －
－ 61
段階取得に係る差益
特別利益合計 474 680
特別損失
固定資産処分損 53 158
減損損失 0 0
投資有価証券売却損 0 －
0 13
投資有価証券評価損
特別損失合計 53 171
税金等調整前四半期純利益 11,669 6,703
法人税、住民税及び事業税
2,554 618
907 1,482
法人税等調整額
法人税等合計 3,461 2,100
四半期純利益 8,208 4,603
非支配株主に帰属する四半期純利益 447 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,761 4,585
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 8,208 4,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 707 4,930
繰延ヘッジ損益 0 3
為替換算調整勘定 △ 382 △ 1,524
退職給付に係る調整額 94 933
△ 28 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 390 4,338
四半期包括利益 8,599 8,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,301 8,935
非支配株主に係る四半期包括利益 297 5
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（以下「Nicomac社」）の持分を取得し、子
会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、Nicomac社は、2021年１月23日を効力発生日
としてLimited Liability Partnership (LLP)から株式会社に組織形態を変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGeico S.p.Aが、同社の持分法適用関連会社J-PM
Systems GmbHの株式を追加取得することにより、子会社化したこと及び、J-PM Systems GmbHがProcess Solution
Partner GmbH(Process Solution Partner GmbHの子会社Process Solution Partner Rus LLC含む)及びSoftware
Automation Concepts d.o.o.の株式を取得、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。なお、J-
PM Systems GmbHはGeico Taikisha GmbHに、Software Automation Concepts d.o.o.はGeico Taiksiha Controls
d.o.o.にそれぞれ社名変更しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
について」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 32 百万円
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 2 百万円
電子記録債権 － 百万円 23 百万円
支払手形 － 百万円 568 百万円
電子記録債務 － 百万円 2,080 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該 当事項はありません 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,566 百万円 1,678 百万円
のれんの償却額 69 百万円 537 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,248 66.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,026 30.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,394 70.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,026 30.00 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) １. 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２. 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (注１) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (注２)
売上高
外部顧客への売上高 113,744 44,952 158,696 － 158,696
セグメント間の内部
3 － 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 113,747 44,952 158,699 △ 3 158,696
セグメント利益 10,165 1,391 11,557 △ 307 11,249
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △307 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額) △310 百万円及びその他の調整額 ３ 百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (注１) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (注２)
売上高
外部顧客への売上高 92,212 43,380 135,592 － 135,592
セグメント間の内部
6 － 6 △ 6 －
売上高又は振替高
計 92,218 43,380 135,599 △ 6 135,592
セグメント利益又は損失(△) 7,287 △ 1,473 5,813 382 6,195
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 382 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収
益と全社費用の純額) 381 百万円及びその他の調整額 ０ 百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「環境システム事業」セグメントにおいて、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（現・Nicomac Clean Rooms
Far East Private Limited）の持分を取得し、同社を連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,432百万円であります。
また、上記の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映され
た後の金額であります。
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(企業結合等関係)
１ 企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年７月30日に行われた、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（インド、以下「Nicomac社」）との企業結合につ
いて、第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間にお
いて確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直しております。
なお、Nicomac社は、2021年１月23日を効力発生日としてLimited Liability Partnership (LLP)から株式会社に組
織形態を変更しております。
(1) 配分額の見直しの内容
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 4,092百万円
顧客関連資産 △1,395百万円
繰延税金負債 487百万円
非支配株主持分 235百万円
その他 11百万円
修正金額合計 △660百万円
のれん（修正後） 3,432百万円
(2) のれん以外に配分された無形固定資産の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 10年間にわたる均等償却
２ 取得による企業結合
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGeico S.p.Aが、同社の持分法適用関連
会社J-PM Systems GmbHの株式26％を追加取得することにより、連結子会社化すること、さらに第三者割当増資を引き
受けることにより株式19％を取得し、最終的に70％まで出資比率を引き上げること及び、J-PM Systems GmbHが
Process Solution Partner GmbH(Process Solution Partner GmbHの子会社Process Solution Partner Rus LLC含む)
及びSoftware Automation Concepts d.o.o.の株式をそれぞれ100％、70％取得し、連結子会社化することを決議し、
2020年９月16日付で株式を取得したことにより、これらの会社を連結子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．J-PM Systems GmbH（ドイツ）
事業の内容 塗装設備の販売、施工管理、エンジニアリング、コンサルティング
イ．Process Solution Partner GmbH（ドイツ）
事業の内容 電気制御装置（プログラミング含む）の販売、施工、エンジニアリング、コンサルティング
ウ．Process Solution Partner Rus LLC（ロシア）
事業の内容 電気制御装置（プログラミング含む）の販売、施工、エンジニアリング、コンサルティング
エ．Software Automation Concepts d.o.o.（クロアチア）
事業の内容 電気制御装置（プログラミング含む）の販売、施工、エンジニアリング、コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
欧州顧客市場の中で、特に中長期的に投資が見込まれるドイツ顧客市場での事業拡大を推進するために、当社
の連結子会社であるGeico S.p.Aの持分法適用関連会社であり、ドイツに本社を置く、自動車塗装設備のエンジニ
アリング会社であるJ-PM Systems GmbHを子会社化することといたしました。さらに、同社から電気制御設計ビジ
ネスを行うProcess Solution Partner GmbH、Process Solution Partner Rus LLC、Software Automation
Concepts d.o.o.の３社に出資することで、事業範囲を広げ、他の当社グループ各社と協業し、各社の強みを生か
した事業展開力強化を目指します。
③ 企業結合日
2020年９月16日（みなし取得日 2020年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式の取得
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⑤ 結合後企業の名称
ア．J-PM Systems GmbH
2020年９月16日にGeico Taikisha GmbHへ名称変更しております。
イ．Software Automation Concepts d.o.o.
2020年９月16日にGeico Taiksiha Controls d.o.o.へ名称変更しております。
上記２社以外、変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
ア．Geico Taikisha GmbH
企業結合直前に所有していた議決権比率 25％
企業結合日に追加取得した議決権比率 26％
第三者割当増資で引き受けた議決権比率 19％
取得後の議決権比率 70％
イ．Process Solution Partner GmbH
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
ウ．Process Solution Partner Rus LLC
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
エ．Geico Taiksiha Controls d.o.o.
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 70％
取得後の議決権比率 70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式の取得
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年９月30日としており、かつ、当第３四半期連結決算日と被取得企業の会計期
間末日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 31百万円 （252千ユーロ）
追加取得の対価 現金
375百万円 （3,025千ユーロ）
取得原価 406百万円 （3,277千ユーロ）
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 61百万円（507千ユーロ）
(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円（236千ユーロ）
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
424百万円
なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 227.81円 134.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,761 4,585
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,761 4,585
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,068 34,068
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間68,200株、当第３四半期連結累計期間136,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期 ( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)中間配当については、 2020年11月10日 開催の 取締役会 において、
2020年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,026百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
加 賀 美 弘 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 賢 治 ㊞
業務執行社員
指定社員
宮 之 原 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社
の 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2020年10月１日 から 2020年12月
31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の 2020年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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