住友金属鉱山株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友金属鉱山株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 住友金属鉱山株式会社
【英訳名】 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 宮 本 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目11番３号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 宮 本 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社
（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
644,767 672,132 872,615
売上高
（百万円）
( 222,363 ) ( 253,009 )
（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は税引前
（百万円） 67,473 64,582 79,035
利益
親会社の所有者に帰属する四
51,456 45,402 60,600
半期（当期）利益 （百万円）
( 22,070 ) ( 27,932 )
（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四
（百万円） 37,551 67,118 28,541
半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 1,010,961 1,052,382 1,001,946
分
（百万円） 1,752,518 1,775,717 1,719,690
総資産額
基本的１株当たり
187.26 165.23 220.54
四半期（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 80.32 ) ( 101.65 )
希薄化後１株当たり
（円） 187.26 165.23 220.54
四半期（当期）利益
（％） 57.7 59.3 58.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 77,832 54,213 136,545
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 60,044 △ 29,044
△ 70,334
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 13,534 △ 41,642 9,149
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 111,243 134,432 155,530
末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
64,582
当第３四半期連結累計期間 672,132 45,402
67,473
前第３四半期連結累計期間 644,767 51,456
27,365
増減 △6,054
△2,891
（増減率％） ( △11.8 )
( 4.2 ) (△4.3)
（海外相場、為替）
増減
前第３四半期 当第３四半期
単位
（△は減少）
連結累計期間 連結累計期間
$/t 5,933 6,345 412
銅
$/TOZ 1,421.7 1,832.2 410.5
金
$/lb 6.54 6.41 △0.13
ニッケル
為替(TTM) 円/$ 108.68 106.12 △2.56
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していないことなどを背景
に、景気が減速基調で推移しました。
為 替相場については、欧米などで当該感染症が再拡大したことに加え、米国での長期金利低下や金融緩和策によ
るドル需給の緩和などから、円高ドル安傾向で推移したことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高となりま
し た。
主 要非鉄金属価格につきましては、銅及びニッケル価格は、当該感染症の拡大を受け前年度末にかけ下落しまし
たが、中国経済が回復していることなどを背景に上昇基調で推移しました。金価格は、当該感染症の影響による世
界経済の先行き不透明感により第２四半期連結会計期間をピークに上昇基調で推移しました。この結果、当第３四
半期連結累計期間の銅及び金価格は前年同期間を上回り、ニッケル価格は、回復基調ではあるものの平均価格では
前年同期間を下回りまし た。
材 料事業の関連業界におきましては、当該感染症の拡大による経済活動の停滞を受け、当社の車載用電池向け部
材は需要が一時的に低迷し販売は伸び悩みました 。スマートフォン市場は、当該感染症の拡大による影響を受け一
部の部材で在庫調整があったものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の進展などにより需要に回復の兆しが出
てきまし た 。
このような状況のなか、 当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、ニッケル価格が前年同期間を下回ったこと
に加え、電池材料事業での一時的な生産調整による減販などはあったものの、銅及び金価格が前年同期間を上回っ
たことなどにより 、前年同期間に比べ 273億65百万円増加 し、 6,721億32百万円 となりました。
連結税引前四半期利益は、増収となったものの、海外銅鉱山における当該感染症の拡大の影響などにより持分法
による投資損益が悪化したこと、及び前第３四半期連結会計期間には土地及び建物の売却に伴う一時的な利益の計
上があったことによりその他の収益が悪化したこと、並びに円高による為替差損益の変動などで金融費用が増加し
たことなどにより、前年同期間に比べ 28億91百万円減少 し、 645億82百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期間に比べ 60億
54百万円減少 し、 454億２百万円 となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 80,471 96,284 15,813 19.7
セグメント利益 24,983 35,693 10,710 42.9
セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売量の減少および、ケブラダ・ブランカ銅
鉱山（チリ）における建設中断期間の費用計上などにより持分法による投資損益の悪化があったものの、金価格
の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け順調な操業を継続しており、販売金量は５ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、前年同期間並みの343千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社
権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、当該感染症の拡大に伴う国家非常事態宣言を受け、保安操業を実
施した影響などにより前年同期間を下回り、272千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は
16.8％）。
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、鉱石処理量の増加などにより前年同期間を上回り、109千ｔとなり
ました（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
455,177 488,566 33,389
売上高 7.3
セグメント利益 41,348 34,734 △6,614 △16.0
（当社の主な製品別生産量）
増減
前第３四半期 当第３四半期
製品 単位
（△は減少）
連結累計期間 連結累計期間
t 285,573 331,566 45,993
銅
kg 12,627 12,540 △87
金
t 44,499 41,054 △3,445
電気ニッケル
t 10,477 10,127 △350
フェロニッケル
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、銅価格及び金価格は上昇したものの、前年同期間には土地及び建物の一時的な売却益の計
上があったことなどにより、前年同期間を下回りました。
電気銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。電気ニッケルの生産量は前年同期間を下回りました
が、販売量は前年同期間並みとなりました。
Coral Bay Nickel Corporationの生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微であり、前年
同期間並みとなりました。Taganito HPAL Nickel Corporationでは、当該感染症拡大の影響を受けて予定休転期
間が一部長期化しました。休転後は概ね計画どおりに操業を行いましたが生産量は前年同期間を下回りました。
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（材料セグメント）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減率（％）
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上高 166,049 167,670 1,621 1.0
セグメント利益 5,663 6,151 488 8.6
セグメント利益は、電池材料等では一時的な生産調整により販売量が減少しましたが、粉体材料等において前
年同期間と比較し販売量が増加したことなどにより、前年同期間を上回りました。
（2）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
1,719,690 1,775,717 56,027
資産合計
608,830
負債合計 616,197 7,367
1,110,860 1,159,520 48,660
資本合計
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。PT Vale Indonesia Tbk
（当社関連会社、製錬セグメント、インドネシア共和国所在）株式の一部売却に伴い同社を持分法関連会社から
除外したことにより、持分法で会計処理されている投資が減少したものの、同社株式のその他の金融資産への振
替及び保有株式の価格上昇などにより、その他の金融資産が増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。借入金の返済により社債及
び借入金が減少したものの、PT Vale Indonesia Tbk株式のその他の金融資産への振替後の期末時価評価などに
より繰延税金負債が増加し、また、営業債務及びその他の債務が増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。その他の資本の構成要素の
うち在外営業活動体の換算差額が円高の影響により減少したものの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産が保有株式の価格上昇により増加しました。また、四半期利益を計上したことにより利益剰余金が
増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
54,213
営業活動によるキャッシュ・フロー 77,832 △23,619
△29,044
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,044 31,000
13,534 △41,642
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,176
△4,625
換算差額 △1,340 △3,285
155,530 74,269
現金及び現金同等物の期首残高 81,261
134,432 23,189
現金及び現金同等物の四半期末残高 111,243
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の増加があった
ものの、営業債権及びその他の債権が増加したことや、棚卸資産の増加額が前年同期間に比べて多かったことか
ら、前年同期間に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却収入が減少したものの、前年同期間のケブラダ・ブ
ランカ銅鉱山（チリ）への参入などに伴う関係会社株式の取得による支出が減少するとともに、PT Vale
Indonesia Tbk株式の一部売却などの関係会社株式の売却による収入が増加したことなどから前年同期間に比べて
支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間にあった長期借入れによる収入、及び社債の発行による収入
が当期間はなかったこと、長期借入金の返済による支出が増加したことなどから、当期間は支出となりました。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、47億円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
国立大学法人東北大学と、2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取組みを開始いたしました。
この取り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」を策定し、そこからバックキャスト
した具体的なステップとして、材料系素材の共同研究・開発に取組み、事業化・社会実装を実現することで、新たな
価値の創造を目指します。
2020年４月より、第１ステップとなる共同研究を開始しております。
また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材料の開発を目的に、2022年７月完成目途で電池研究所
（愛媛県新居浜市）の拡張・設備拡充を行うことを決定しました。これにより、世界中で研究開発が急速に進む次世
代電池材料への市場ニーズに応えてまいります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2020年12月31日現在
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
290,814,015 290,814,015
普通株式
市場第一部 であります。
290,814,015 290,814,015 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れる場合の株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 290,814,015 － 93,242 － 86,062
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在に基づく株主名簿による記載
をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
16,034,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 274,362,800 2,743,628 －
普通株式
一単元（100株）
416,815 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
290,814,015 － －
発行済株式総数
－ 2,743,628 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区新橋
16,034,400 － 16,034,400 5.51
住友金属鉱山株式会社
５丁目11番３号
－ 16,034,400 － 16,034,400 5.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
155,530 134,432
現金及び現金同等物
15 123,393 144,071
営業債権及びその他の債権
15 8,959 7,386
その他の金融資産
252,799 302,187
棚卸資産
20,541 21,200
その他の流動資産
流動資産合計 561,222 609,276
非流動資産
7 463,405 443,132
有形固定資産
58,338 54,941
無形資産及びのれん
3,428 3,477
投資不動産
365,090 310,692
持分法で会計処理されている投資
15 241,957 331,051
その他の金融資産
8,466 8,143
繰延税金資産
17,784 15,005
その他の非流動資産
1,158,468 1,166,441
非流動資産合計
1,719,690 1,775,717
資産合計
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当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
104,803 118,659
営業債務及びその他の債務
8,15 80,656 109,724
社債及び借入金
15 5,019 7,387
その他の金融負債
4,687 14,478
未払法人所得税等
9 4,392 2,669
引当金
6,753 10,951
その他の流動負債
流動負債合計 206,310 263,868
非流動負債
8,15 316,847 257,029
社債及び借入金
15 11,705 12,367
その他の金融負債
9 21,708 19,706
引当金
14,024 11,168
退職給付に係る負債
37,394 51,420
繰延税金負債
842 639
その他の非流動負債
402,520 352,329
非流動負債合計
負債合計 608,830 616,197
資本
10 93,242 93,242
資本金
10 87,598 87,692
資本剰余金
10 △ 38,002 △ 38,016
自己株式
△ 94 21,652
その他の資本の構成要素
859,202 887,812
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,001,946 1,052,382
108,914 107,138
非支配持分
1,110,860 1,159,520
資本合計
1,719,690 1,775,717
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
12 644,767 672,132
売上高
△ 557,708 △ 571,899
売上原価
売上総利益 87,059 100,233
△ 36,179 △ 33,652
販売費及び一般管理費
10,444 10,257
金融収益
△ 6,545 △ 10,906
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） 5,456 △ 341
13 11,341 4,197
その他の収益
△ 4,103 △ 5,206
13
その他の費用
税引前四半期利益 67,473 64,582
△ 14,137 △ 17,648
法人所得税費用
53,336 46,934
四半期利益
四半期利益の帰属
51,456 45,402
親会社の所有者
1,880 1,532
非支配持分
53,336 46,934
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 14 187.26 165.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14 187.26 165.23
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
222,363 253,009
売上高
△ 190,069 △ 208,956
売上原価
売上総利益 32,294 44,053
△ 11,722 △ 11,387
販売費及び一般管理費
3,665 3,435
金融収益
△ 863 △ 1,344
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） 937 4,108
13 7,931 2,561
その他の収益
△ 1,134 △ 2,728
13
その他の費用
31,108 38,698
税引前四半期利益
△ 9,842 △ 9,061
法人所得税費用
21,266 29,637
四半期利益
四半期利益の帰属
22,070 27,932
親会社の所有者
△ 804 1,705
非支配持分
21,266 29,637
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 14 80.32 101.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14 80.32 101.65
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
53,336 46,934
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,738 36,818
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
65 11
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,803 36,829
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 976 △ 881
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 8,692 △ 14,575
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 8,220 △ 3,815
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 17,888 △ 19,271
目合計
△ 16,085 17,558
税引後その他の包括利益
37,251 64,492
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
37,551 67,118
親会社の所有者
△ 300 △ 2,626
非支配持分
37,251 64,492
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
21,266 29,637
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
6,600 25,490
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
16 △ 10
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
6,616 25,480
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
39 126
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,441 △ 6,673
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1,464 △ 70
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,016 △ 6,617
目合計
7,632 18,863
税引後その他の包括利益
28,898 48,500
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
29,052 48,758
親会社の所有者
△ 154 △ 258
非支配持分
28,898 48,500
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高
93,242 87,598 △ 37,983 △ 18,573 631 43,698
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 1,045 － －
影響額
会計方針の変更を反映した
93,242 87,598 △ 37,983 △ 19,618 631 43,698
2019年４月１日時点の残高
四半期利益
－ － － － － －
－ － － △ 14,743 △ 965 1,803
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 14,743 △ 965 1,803
自己株式の取得 － － △ 14 － － －
自己株式の処分
－ 0 0 － － －
配当金
11 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
－ － － － － △ 9
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 0 △ 14 － － △ 9
93,242 87,598 △ 37,997 △ 34,361 △ 334 45,492
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 － 25,756 878,948 1,047,561 103,719 1,151,280
会計方針の変更による累積的
－ △ 1,045 △ 56,330 △ 57,375 － △ 57,375
影響額
会計方針の変更を反映した
－ 24,711 822,618 990,186 103,719 1,093,905
2019年４月１日時点の残高
四半期利益 － － 51,456 51,456 1,880 53,336
－ △ 13,905 － △ 13,905 △ 2,180 △ 16,085
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ △ 13,905 51,456 37,551 △ 300 37,251
自己株式の取得 － － － △ 14 － △ 14
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 11 － － △ 16,762 △ 16,762 △ 2,795 △ 19,557
支配継続子会社に対する持分
－ － － － 9,597 9,597
変動
－ △ 9 9 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 9 △ 16,753 △ 16,776 6,802 △ 9,974
－ 10,797 857,321 1,010,961 110,221 1,121,182
2019年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
93,242 87,598 △ 38,002 △ 26,376 △ 916 27,198
2020年４月１日時点の残高
四半期利益
－ － － － － －
－ － － △ 14,101 △ 1,012 36,829
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 14,101 △ 1,012 36,829
自己株式の取得 － － △ 15 － － －
自己株式の処分 － 0 1 － － －
配当金
11 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － 30
－ 94 － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 94 △ 14 － － 30
93,242 87,692 △ 38,016 △ 40,477 △ 1,928 64,057
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ △ 94 859,202 1,001,946 108,914 1,110,860
2020年４月１日時点の残高
四半期利益
－ － 45,402 45,402 1,532 46,934
－ 21,716 － 21,716 △ 4,158 17,558
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ 21,716 45,402 67,118 △ 2,626 64,492
自己株式の取得 － － － △ 15 － △ 15
自己株式の処分 － － － 1 － 1
配当金 11 － － △ 16,762 △ 16,762 △ 1,094 △ 17,856
支配継続子会社に対する持分
－ － － － 1,916 1,916
変動
子会社の支配獲得に伴う変動
－ － － － 28 28
利益剰余金への振替
－ 30 △ 30 － － －
－ － － 94 － 94
その他
所有者との取引額合計 － 30 △ 16,792 △ 16,682 850 △ 15,832
－ 21,652 887,812 1,052,382 107,138 1,159,520
2020年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,473 64,582
税引前四半期利益
33,137 34,430
減価償却費及び償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9,150 △ 84
持分法による投資損益（△は益） △ 5,456 341
△ 844 △ 1,016
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少） 4 △ 2,757 △ 4,160
△ 10,444 △ 10,257
金融収益
6,545 10,906
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 17,958 △ 21,405
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,855 △ 50,628
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少） △ 16,612 22,464
前渡金の増減額（△は増加） 4 △ 1,583 3,141
未払消費税等の増減額（△は減少） 707 591
6,071 2,293
4
その他
小計 73,190 51,198
2,597 2,566
利息の受取額
11,449 11,097
配当金の受取額
△ 4,531 △ 2,877
利息の支払額
△ 6,419 △ 7,849
法人所得税の支払額
1,546 78
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 77,832 54,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,533 △ 21,400
定期預金の預入による支出
6,816 21,085
定期預金の払戻による収入
△ 34,031 △ 31,937
有形固定資産の取得による支出
10,769 265
有形固定資産の売却による収入
△ 517 △ 620
無形資産の取得による支出
△ 37,440 △ 4,600
関係会社株式の取得による支出
－ 9,943
関係会社株式の売却による収入
258 249
短期貸付金の回収による収入
4 △ 1,135 △ 2,034
長期貸付けによる支出
1,534 33
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
－ △ 249
支出
235 221
4
その他
△ 60,044 △ 29,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
145,558 208,656
短期借入れによる収入
△ 149,960 △ 210,934
短期借入金の返済による支出
27,479 －
長期借入れによる収入
△ 18,119 △ 22,060
長期借入金の返済による支出
8 19,884 －
社債の発行による収入
9,598 1,916
非支配株主からの払込みによる収入
11 △ 16,762 △ 16,762
配当金の支払額
△ 2,795 △ 1,094
非支配持分への配当金の支払額
△ 1,349 △ 1,364
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,534 △ 41,642
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,322 △ 16,473
81,261 155,530
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,340 △ 4,625
現金及び現金同等物に係る換算差額
111,243 134,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の
住所は東京都港区新橋五丁目11番３号です。2020年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対す
る持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６.事業セグメント）に記載しておりま
す。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月８日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「引当金の増減額」及び「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,731百万円は、「引当金の増減額」△2,757百万円、
「前渡金の増減額」△1,583百万円、「その他」6,071百万円として組替えております。
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長
期貸付けによる支出」は、重要性が増したため、区分掲記しております。また、前第３四半期連結累計期間にお
いて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において区分掲記していた「短期貸付けによる支出」及び「投資
有価証券の売却による収入」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によ
るキャッシュ・フロー」に表示していた「短期貸付けによる支出」△2百万円、「投資有価証券の売却による収
入」12百万円、「その他」△910百万円は、「長期貸付けによる支出」△1,135百万円、「その他」235百万円と
して組替えております。
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５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製
品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料
事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、
電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資
源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を
行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラ
ジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料
（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製
造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造
及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された
社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成
のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
60,735 429,544 151,465 641,744 3,023 644,767 － 644,767
外部売上高
セグメント間
19,736 25,633 14,584 59,953 4,046 63,999 △ 63,999 －
売上高
80,471 455,177 166,049 701,697 7,069 708,766 △ 63,999 644,767
合計
24,983 41,348 5,663 71,994 219 72,213 △ 4,740 67,473
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△4,740百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収
益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
54,222 462,517 152,368 669,107 3,025 672,132 － 672,132
外部売上高
セグメント間
42,062 26,049 15,302 83,413 4,103 87,516 △ 87,516 －
売上高
96,284 488,566 167,670 752,520 7,128 759,648 △ 87,516 672,132
合計
35,693 34,734 6,151 76,578 △ 426 76,152 △ 11,570 64,582
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△11,570百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収
益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
４．従来「調整額」に含まれていたSMM Holland B.V.について、組織変更に伴い、前第４四半期連結会計期間
より「資源」に報告セグメントを変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報
は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
20,436 148,940 51,929 221,305 1,058 222,363 － 222,363
外部売上高
セグメント間
4,771 10,177 4,910 19,858 1,622 21,480 △ 21,480 －
売上高
25,207 159,117 56,839 241,163 2,680 243,843 △ 21,480 222,363
合計
5,472 23,696 2,830 31,998 71 32,069 △ 961 31,108
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△961百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益
及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
20,032 176,874 55,121 252,027 982 253,009 － 253,009
外部売上高
セグメント間
16,704 9,929 5,413 32,046 1,482 33,528 △ 33,528 －
売上高
36,736 186,803 60,534 284,073 2,464 286,537 △ 33,528 253,009
合計
22,244 17,729 3,652 43,625 △ 176 43,449 △ 4,751 38,698
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△4,751百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収
益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
４．従来「調整額」に含まれていたSMM Holland B.V.について、組織変更に伴い、前第４四半期連結会計期間
より「資源」に報告セグメントを変更しております。なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報
は、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
百万円 百万円
156,199 147,028
建物及び構築物
223,914 205,843
機械装置及び運搬具
4,348 4,315
工具、器具及び備品
22,188 22,147
土地
10,940 11,042
使用権資産
45,816 52,757
建設仮勘定
463,405 443,132
合計
８．社債
社債の発行は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
社債の発行
銘柄 発行年月日 額面金額 利率 担保 償還期限
百万円 ％
0.10
第31回普通社債 2019年12月13日 10,000 なし 2024年12月13日
0.25
第32回普通社債 2019年12月13日 10,000 なし 2029年12月13日
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
社債の発行
該当事項はありません。
９．引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
百万円 百万円
3,368 1,807
賞与引当金
1,024 862
その他の引当金
4,392 2,669
流動負債 合計
資産除去債務
10,620 11,055
10,845 8,403
廃止措置準備引当金
243 248
その他の引当金
21,708 19,706
非流動負債 合計
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10．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
授権株式数
500,000,000 500,000,000
普通株式
発行済株式総数
290,814,015 290,814,015
期首残高
－ －
期中増加
－ －
期中減少
290,814,015 290,814,015
四半期末残高
自己株式の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
16,026,270 16,032,485
期首残高
4,568 4,257
期中増加
1 233
期中減少
16,030,837 16,036,509
四半期末残高
11．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
6,045 22
2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月８日
10,717 39
2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月26日
10,716 39
2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
6,045 22
2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
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12．売上高
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
80,471 － － 80,471 － 80,471
鉱石
金属
－ 325,850 － 325,850 － 325,850
銅・貴金属
－ 117,483 － 117,483 － 117,483
ニッケル
－ 10,052 － 10,052 － 10,052
亜鉛・鉛
材料
－ － 20,697 20,697 － 20,697
粉体材料
－ － 91,238 91,238 － 91,238
電池材料
－ － 13,269 13,269 － 13,269
パッケージ材料
－ 1,792 40,845 42,637 7,069 49,706
その他
80,471 455,177 166,049 701,697 7,069 708,766
小計
△19,736 △25,633 △14,584 △59,953 △4,046 △63,999
調整額
60,735 429,544 151,465 641,744 3,023 644,767
外部売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
その他セグ
合計
メント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
96,284 － － 96,284 － 96,284
鉱石
金属
－ 365,203 － 365,203 － 365,203
銅・貴金属
－ 113,151 － 113,151 － 113,151
ニッケル
－ 8,476 － 8,476 － 8,476
亜鉛・鉛
材料
－ － 26,443 26,443 － 26,443
粉体材料
－ － 83,923 83,923 － 83,923
電池材料
－ － 12,290 12,290 － 12,290
パッケージ材料
－ 1,736 45,014 46,750 7,128 53,878
その他
小計 96,284 488,566 167,670 752,520 7,128 759,648
△42,062 △26,049 △15,302 △83,413 △4,103 △87,516
調整額
54,222 462,517 152,368 669,107 3,025 672,132
外部売上高
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13．その他の収益及びその他の費用
前 第３四半期連結累計期間において、太平金属工業株式会社（当社連結子会社、製錬セグメント、神奈川県大
和市）の事業撤退に伴う資産整理の一環として、保有する事業用の土地及び建物を売却譲渡いたしました。これ
により、その他の収益として8,953百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間において、 PT Vale Indonesia Tbk（当社持分法適用会社、製錬セグメント、イン
ドネシア共和国所在）株式の一部（同社発行済株式の５％相当）をインドネシア国営企業であるPT Indonesia
Asahan Aluminium (Persero)に売却譲渡いたしました。また、譲渡完了をもって PT Vale Indonesia Tbk を持
分法関連会社から除外（継続保有株式を持分法で会計処理されている投資からその他の金融資産へ分類変更）い
たしました。これによる一連の会計処理に より、その他の収益として2,289百万円、その他の費用として1,614百
万円を計上しております。
14．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
51,456 45,402
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
51,456 45,402
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 274,785 274,780
－ －
普通株式増加数（千株）
274,785 274,780
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 187.26 165.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 187.26 165.23
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
22,070 27,932
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
22,070 27,932
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 274,784 274,778
－ －
普通株式増加数（千株）
274,784 274,778
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 80.32 101.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 80.32 101.65
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15．金融商品の公正価値
(1）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金
融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第
７号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期貸付金（注） 126,610 192,369 127,195 204,627
49,832 49,888 49,866 49,807
社債
29,621 29,991 29,718 30,051
転換社債型新株予約権付社債
271,005 272,882 241,538 243,255
長期借入金
（注）主に関連会社に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分であり、帳簿価額については、IFRS第
９号（予想信用損失モデル）に基づく評価を実施したうえで、IAS第28号による持分法手続による評価
を並存的に実施しております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分
類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等
に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
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(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以
下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 8,805 － 8,805
組込デリバティブを含む営業債権
－ 2,409 3 2,412
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 1,239 － 1,239
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
108,207 － 7,841 116,048
資本性金融商品
108,207 12,453 7,844 128,504
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 2,537 － 2,537
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 1,037 － 1,037
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 3,574 － 3,574
合計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 16,781 － 16,781
組込デリバティブを含む営業債権
－ 1,960 42 2,002
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 120 － 120
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
197,156 － 7,493 204,649
資本性金融商品
197,156 18,861 7,535 223,552
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 3,645 － 3,645
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 3,762 － 3,762
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
－ 7,407 － 7,407
合計
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき
公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に
分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等によ
り算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
6,481 7,844
期首残高
利得及び損失合計
純損益（注）１ 3 39
その他の包括利益（注）２ △63 △348
△2 －
売却
6,419 7,535
四半期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半
期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティ
ブにより構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上
位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来
キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。当
第３四半期連結累計期間に使用している割引率は約７％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積ってお
ります。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
16．重要な子会社
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
17．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、第96期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 6,045百万円
② １株当たりの金額 22円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2020年12月９日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定 有限責任 社員
公認会計士 袖川 兼輔 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士 秋山 高広 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士 加瀬 幸広 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山
株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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