ハビックス株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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ハビックス株式会社(E00690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ハビックス株式会社
【英訳名】 HAVIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 和 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目5番7号
【電話番号】 058-296-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目5番7号
【電話番号】 058-296-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 9,862,168 8,155,601 12,869,820
経常利益 (千円) 861,845 589,802 1,036,280
親会社株主に帰属する
(千円) 591,468 401,873 565,980
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 589,654 448,819 537,154
純資産額 (千円) 8,405,670 8,680,456 8,353,171
総資産額 (千円) 17,488,368 14,777,842 15,484,241
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 75.61 51.18 72.32
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.1 58.7 53.9
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.13 27.75
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の急速
な停滞の影響から非常に厳しい状況で推移しました。第2四半期において経済活動が徐々に再開され、足元の景気
は持ち直しの動きが見られましたが、第3四半期に入り感染が再拡大し、依然として先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場につきましては、外出自粛や休業要請等が徐々に緩和され、回復の
兆しが見受けられたものの、回復のペースは緩やかなものに留まっています。また衛生材料市場におきましても、
景気低迷による買い控え等により販売数量が伸び悩みました。一方、主要原材料であるパルプの価格動向につきま
しては、世界的な景気減速の影響等により下落傾向で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは全社員が感染防止に注力しつつ、営業活動を継続的に展開するととも
に、全拠点において品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の
強化を図ってまいりましたが、業績への影響は限定的となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,155百万円(前年同期比17.3%減)、営業利益は618百万円(同
21.7%減)、経常利益は589百万円(同31.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円(同32.1%減)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業
パルプ不織布は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として「ステイホーム」の習慣が定着したこと等によ
り家庭用クッキングペーパーの販売が伸長した一方、外食産業の市場縮小は回復せず、主力製品である業務用
クッキングペーパーやおしぼり向け製品の受注が大幅に減少しました。化合繊不織布は、新規販売先への拡販活
動を積極的に展開しましたが、一部の販売先においてベビー用紙おむつの輸出量が減少したことにより、受注が
減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,337百万円(前年同期比24.9%減)、セグメント利益は777百
万円(同22.0%減)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、昨年度に稼働を開始した新設の衛生用紙生産ラインの安定稼働に注力するとともに、衛生材料市
場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開しましたが、
外食産業の市場縮小は回復せず、おしぼりやテーブルナプキン向け製品の受注が低迷し、売上高は減少しまし
た。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,817百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は490百万
円(同10.0%減)となりました。
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総資産は、前連結会計年度末と比べ706百万円減少して14,777百万円となりました。これは主に、原材料及び貯
蔵品が173百万円、電子記録債権が150百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が424百万円、有形固定資産が
220百万円、現金及び預金が182百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が87百万円、投資その他の資
産のその他に含まれる繰延税金資産が70百万円、無形固定資産が37百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,033百万円減少して6,097百万円となりました。これは主に、電子記録債務
が451百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が150百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が600百
万円、長期借入金が356百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が283百万円、未払法人税等が173
百万円、1年内返済予定の長期借入金が106百万円、賞与引当金が87百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ327百万円増加して8,680百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
260百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、資本剰余金が14百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,175,280 8,175,280 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 8,175,280 8,175,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
― 8,175,280 ― 593,660 ― 603,260
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
311,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,596 ―
7,859,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,680
発行済株式総数 8,175,280 ― ―
総株主の議決権 ― 78,596 ―
(注) 1. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が29株含まれております。
2. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市福光東三丁目5番
311,000 ― 311,000 3.80
ハビックス株式会社
7号
計 ― 311,000 ― 311,000 3.80
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,148,380 2,966,190
※ 2,333,776
受取手形及び売掛金 2,758,405
※ 1,782,506
電子記録債権 1,631,827
有価証券 21,022 -
商品及び製品 354,170 341,163
仕掛品 15,486 13,373
原材料及び貯蔵品 417,547 590,561
その他 164,771 43,622
△ 70 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 8,511,541 8,071,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,128,883 5,142,045
△ 2,329,934 △ 2,446,963
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,798,949 2,695,082
機械装置及び運搬具
9,134,885 9,191,282
△ 6,703,549 △ 6,950,374
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,431,335 2,240,907
土地
1,175,984 1,247,382
建設仮勘定 9,529 7,389
その他 479,810 507,697
△ 367,658 △ 390,932
減価償却累計額
その他(純額) 112,152 116,765
有形固定資産合計 6,527,951 6,307,527
無形固定資産 118,025 80,199
投資その他の資産
その他 371,584 363,846
△ 44,861 △ 44,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 326,723 318,985
固定資産合計 6,972,699 6,706,712
資産合計 15,484,241 14,777,842
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,044,600
支払手形及び買掛金 1,644,615
※ 1,065,290
電子記録債務 613,706
1年内返済予定の長期借入金 630,025 523,792
未払法人税等 186,734 13,242
賞与引当金 158,228 70,427
役員賞与引当金 38,000 18,000
※ 561,385
712,059
その他
流動負債合計 3,983,370 3,296,739
固定負債
長期借入金 2,946,426 2,589,500
退職給付に係る負債 153,646 160,398
47,627 50,748
その他
固定負債合計 3,147,700 2,800,647
負債合計 7,131,070 6,097,386
純資産の部
株主資本
資本金 593,660 593,660
資本剰余金 616,512 630,532
利益剰余金 7,155,686 7,416,527
△ 64,030 △ 58,551
自己株式
株主資本合計 8,301,828 8,582,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,686 81,841
7,655 16,447
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 51,342 98,288
純資産合計 8,353,171 8,680,456
負債純資産合計 15,484,241 14,777,842
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,862,168 8,155,601
7,704,036 6,312,055
売上原価
売上総利益 2,158,131 1,843,545
販売費及び一般管理費 1,368,225 1,225,233
営業利益 789,906 618,312
営業外収益
受取利息 121 144
受取配当金 4,442 4,420
デリバティブ評価益 35,496 -
為替差益 9,080 -
試作品売却収入 10,223 2,758
受取保険金 18,134 763
故紙売却収入 5,271 3,710
補助金収入 9,584 16,022
1,483 6,573
その他
営業外収益合計 93,838 34,393
営業外費用
支払利息 19,459 19,699
デリバティブ評価損 - 38,976
2,439 4,227
その他
営業外費用合計 21,899 62,903
経常利益 861,845 589,802
税金等調整前四半期純利益 861,845 589,802
法人税、住民税及び事業税
251,278 133,150
19,098 54,779
法人税等調整額
法人税等合計 270,377 187,929
四半期純利益 591,468 401,873
親会社株主に帰属する四半期純利益 591,468 401,873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 591,468 401,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,629 38,154
△ 3,442 8,791
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,813 46,946
四半期包括利益 589,654 448,819
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 589,654 448,819
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資
産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、年度末にかけて影響が続くとの仮定
を置き行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、上記仮定に変化
が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理して
おります。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 28,492千円
電子記録債権 ― 31,572千円
支払手形 ― 17,989千円
電子記録債務 ― 309,365千円
流動負債 その他(設備関係支払手形) ― 6,281千円
流動負債 その他(設備関係電子記録債務) ― 4,908千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 428,281千円 451,070千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 124,874 16.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 141,032 18.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創立70周年および上場15周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
不織布関連 紙関連 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,779,772 4,082,396 9,862,168 ― 9,862,168
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,779,772 4,082,396 9,862,168 ― 9,862,168
セグメント利益 996,114 544,220 1,540,334 △ 750,428 789,906
(注) 1. セグメント利益の調整額△750,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
不織布関連 紙関連 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,337,836 3,817,764 8,155,601 ― 8,155,601
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,337,836 3,817,764 8,155,601 ― 8,155,601
セグメント利益 777,466 490,005 1,267,472 △ 649,160 618,312
(注) 1. セグメント利益の調整額△649,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 75.61円 51.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 591,468 401,873
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
591,468 401,873
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,822,439 7,852,293
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
ハ ビ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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