藤倉化成株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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藤倉化成株式会社(E00832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 藤倉化成株式会社
【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号
（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル
藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】 ０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 下田 善三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤倉化成株式会社本社事務所
（東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置き
ます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 41,264,462 35,381,661 53,107,417
売上高
（千円） 1,828,813 1,062,329 1,990,077
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,183,680 568,088 1,234,651
期）純利益
（千円） 849,243 △ 64,617 916,727
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 36,319,621 35,606,519 36,386,447
純資産額
（千円） 52,145,836 52,446,394 50,814,181
総資産額
（円） 37.19 17.85 38.79
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 64.6 63.1 66.3
自己資本比率
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
10.41 27.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境で推移
いたしました。経済活動の再開による回復の動きも見られましたが、再び感染が拡大するなど先行き不透明な状況
にあります。また、海外におきましても一部の地域では経済活動再開による持ち直しの動きも見られましたが、依
然として新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておらず、米中の貿易摩擦問題などもあり先行き不透明
な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は353億82百万円（前年同期比14.3％減）となり、営
業利益は７億80百万円（同51.7％減）、経常利益は10億62百万円（同41.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は５億68百万円（同52.0％減）となりました。
各セグメントの 経営成績 は次のとおりであります。
① コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきま
しては、主力の自動車向け分野では、10月以降の自動車生産台数の回復により、海外市場を中心に需要が堅調に
推移しましたが、９月までの販売不振を補うまでには至りませんでした。また、非自動車分野におきましては、
海外市場での販売拡大や国内の巣ごもり需要によりホビー用塗料の販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は130億98百万円（同22.6％減）となり、営業利益は73百万円（同85.9％減）となりまし
た。
② 塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅メーカーの営業活
動の自粛や、リフォーム工事件数の減少により新築向け市場、リフォーム向け市場ともに販売が低調に推移いた
しました。
この結果、売上高は86億41百万円（同18.0％減）となり、営業利益は３億32百万円（同57.5％減）となりまし
た。
③ 電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、世界的なパソコン需要の増
加に伴い、パソコン向け製品の販売が好調に推移いたしました。また、自動車生産台数の回復に伴い車載向け製
品の販売も堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は27億５百万円（同20.0％増）となり、営業利益は１億24百万円 （同1.9％増） となりまし
た。
④ 化成品
トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきまして
は、世界的なテレワークの推進に伴いオフィスでの需要が減少した影響により、トナー用レジンの販売が低調に
推移いたしました。
この結果、売上高は24 億88百万円（同18.0％減） となり、営業利益は86 百万円（同67.3％減）と なりました。
⑤ 合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、感染症対策用の
フェイスガードや飛沫防止用のアクリル板の需要は堅調に推移しましたが、カーエレクトロニクス分野向け製品
の販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は85 億５百万円（同1.1％減） となり、 営業利益 は１億65 百万円（前年同四半期は 営業損失
69 百万円） となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産・負債・純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16億32百万円（前連結会計年度末比
3.2％）増加し、524億46百万円となりました。
① 流動資産
売上債権の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ15億59百万円（同5.1％）増加し、318億60百万円とな
りました。
② 固定資産
投資その他の資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ73百万円（同0.4％）増加し、205億86百万円
となりました。
③ 流動負債
仕入債務の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ23億24百万円（同20.8％）増加し、135億5百万円とな
りました。
④ 固定負債
退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ88百万円（同2.7％）増加し、33億35百万
円となりました。
⑤ 純資産
為替換算調整勘定の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ7億80百万円（同2.1％）減少し、356億7百万
円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3％から63.1％へと3.2ポイント減少となり、１株当た
り純資産額は、前連結会計年度末より19円69銭減少し、1,039円45銭となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,716,878 32,716,878
普通株式
市場第１部 100株
32,716,878 32,716,878 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 32,716,878 － 5,352,121 － 5,039,624
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 887,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,824,400 318,244 －
普通株式
4,778 － －
単元未満株式 普通株式
32,716,878 － －
発行済株式総数
－ 318,244 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都板橋区蓮根
藤倉化成㈱ 887,700 － 887,700 2.71
三丁目20番７号
－ 887,700 － 887,700 2.71
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,323,573 13,280,841
現金及び預金
※３ 11,918,318
10,561,996
受取手形及び売掛金
3,744,144 3,486,917
商品及び製品
55,568 53,728
仕掛品
2,057,400 2,269,889
原材料及び貯蔵品
692,287 995,154
その他
△ 134,118 △ 144,675
貸倒引当金
30,300,850 31,860,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,827,657 11,761,525
建物及び構築物
△ 6,697,609 △ 6,914,496
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,130,048 4,847,029
機械装置及び運搬具 14,088,065 14,064,996
△ 11,726,640 △ 11,906,066
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,361,425 2,158,930
工具、器具及び備品 5,038,124 5,081,981
△ 4,115,364 △ 4,241,110
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 922,760 840,871
土地 4,546,650 4,506,354
659,242 654,015
リース資産
△ 266,020 △ 262,903
減価償却累計額
リース資産（純額） 393,222 391,112
452,327 1,105,305
建設仮勘定
13,806,432 13,849,601
有形固定資産合計
無形固定資産
237,816 170,114
ソフトウエア
957,761 830,147
その他
1,195,577 1,000,261
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,196,572 2,733,138
投資有価証券
73,343 68,677
長期貸付金
741,990 563,786
繰延税金資産
2,938,188 2,809,530
その他
△ 438,771 △ 438,771
貸倒引当金
5,511,322 5,736,360
投資その他の資産合計
20,513,331 20,586,222
固定資産合計
50,814,181 52,446,394
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 7,612,913
5,708,733
支払手形及び買掛金
2,580,808 2,840,055
短期借入金
274,296 68,946
未払法人税等
892,541 914,406
未払費用
593,386 319,112
賞与引当金
84,972 85,394
リース債務
※３ 1,663,729
1,045,565
その他
11,180,301 13,504,555
流動負債合計
固定負債
111,788 109,000
繰延税金負債
2,561,236 2,585,158
退職給付に係る負債
116,133 117,005
長期未払金
191,872 199,391
リース債務
266,404 324,766
その他
3,247,433 3,335,320
固定負債合計
14,427,734 16,839,875
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金
23,316,273 23,375,094
利益剰余金
△ 524,976 △ 524,976
自己株式
33,183,617 33,242,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153,425 278,871
その他有価証券評価差額金
812,968 3,045
為替換算調整勘定
△ 438,512 △ 439,422
退職給付に係る調整累計額
527,881 △ 157,506
その他の包括利益累計額合計
2,674,949 2,521,587
非支配株主持分
36,386,447 35,606,519
純資産合計
50,814,181 52,446,394
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
41,264,462 35,381,661
売上高
29,461,454 25,652,281
売上原価
11,803,008 9,729,380
売上総利益
10,188,475 8,949,448
販売費及び一般管理費
1,614,533 779,932
営業利益
営業外収益
59,572 41,148
受取利息
112,945 35,647
受取配当金
55,165 53,517
固定資産賃貸料
58,157 5,657
持分法による投資利益
- 125,115
為替差益
75,598 101,680
その他
361,437 362,764
営業外収益合計
営業外費用
39,497 31,258
支払利息
77,753 -
為替差損
1,305 21,972
固定資産除却損
28,602 27,137
その他
147,157 80,367
営業外費用合計
1,828,813 1,062,329
経常利益
1,828,813 1,062,329
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 513,028 249,193
76,449 129,513
法人税等調整額
589,477 378,706
法人税等合計
1,239,336 683,623
四半期純利益
55,656 115,535
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,183,680 568,088
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,239,336 683,623
四半期純利益
その他の包括利益
101,776 126,873
その他有価証券評価差額金
△ 434,728 △ 851,811
為替換算調整勘定
△ 12,945 △ 910
退職給付に係る調整額
△ 44,196 △ 22,392
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 390,093 △ 748,240
その他の包括利益合計
849,243 △ 64,617
四半期包括利益
（内訳）
840,850 △ 117,299
親会社株主に係る四半期包括利益
8,393 52,682
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載しました、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
東北藤光㈱ 80,000千円 東北藤光㈱ 80,000千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 42,611 千円 58,279 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 -千円 166,589千円
支払手形 - 103,901
その他（設備関係支払手形） - 349,569
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,120,657千円 1,066,493千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 254,633 8 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 254,633 8 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 254,633 8 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 254,633 8 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
16,917,078 10,540,037 2,253,285 3,032,398 8,521,664 41,264,462
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 201 77,194 77,395
売上高又は振替高
16,917,078 10,540,037 2,253,285 3,032,599 8,598,858 41,341,857
計
セグメント利益又
516,875 781,338 121,805 263,065 △ 68,834 1,614,249
は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,614,249
セグメント間取引消去 284
四半期連結損益計算書の営業利益 1,614,533
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コーティング
塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 計
売上高
13,097,689 8,640,706 2,704,835 2,488,086 8,450,345 35,381,661
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 104 54,879 54,983
売上高又は振替高
13,097,689 8,640,706 2,704,835 2,488,190 8,505,224 35,436,644
計
72,955 332,106 124,171 86,043 164,844 780,119
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 780,119
セグメント間取引消去 △187
四半期連結損益計算書の営業利益 779,932
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 37円19銭 17円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
1,183,680 568,088
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,183,680 568,088
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,829,164 31,829,164
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………… 254,633 千円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………… 8 円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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