三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2019年
自 2019年 自 2020年
４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 463,971 428,181 613,344
売上高
（百万円） 22,584 33,311 31,116
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 14,778 26,033 21,158
（当期）純利益
（百万円） 17,223 31,857 13,988
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 550,609 560,165 548,141
純資産額
（百万円） 797,791 814,657 771,733
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 69.93 125.16 100.50
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 62.39 61.92 63.82
自己資本比率
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
31.54 56.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動につきましては、以下のとおりであります。
・2020年９月１日付で、当社の連結子会社でありましたMGC MONTNEY HOLDINGS LTD.を解散・清算いたしました。
・（株）東京商会、菱江化学（株）、菱陽商事（株）はMGCトレーディング（株）を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、MGCトレーディング（株）は三菱ガス化
学トレーディング（株）に商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大の影響により、厳しい状況で推移いたしました。日本経済も、生産、輸出などで持ち直しの動きがみられる
ものの、冬季に入り再び感染が拡大するなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品や光学樹脂ポリマーの需要が堅調に推移しました。新型コロ
ナウイルスの影響で、上半期は自動車関連製品を中心に需要が減退し、汎用製品の市況も低水準で推移したものの、
第3四半期においては全般的に需要が回復し、メタノール、ポリカーボネートの市況も上昇しました。
当社グループの売上高は、汎用芳香族化学品、発泡プラスチックおよびエンジニアリングプラスチックスの販売数
量減少に加え、汎用製品の市況下落もあり、減収となりました。
営業利益は、修繕費など固定費の増加があったものの、半導体向け製品や光学樹脂ポリマーの販売数量増加、原燃
料安に加え、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、前年同期に計上したサウジアラビア合弁事業での一過性費用(78億円)の剥落
により海外メタノール生産会社の持分法損益が改善したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、税金費用が減少したことなどにより、大幅な増益
となりました。
以上の結果、売上高4,281億円（前年同期比357億円減（7.7％減））、営業利益293億円（前年同期比29億円増
（11.1％増））、持分法利益38億円（前年同期比70億円改善）、経常利益333億円（前年同期比107億円増（47.5％
増））、親会社株主に帰属する四半期純利益260億円（前年同期比112億円増（76.2％増））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四
半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収となったものの、第3四半期に市況が上昇したこと
などから、損益は改善しました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の市況下落に加え、修繕費の増加などもあり、減益となりました。
特殊芳香族化学品は、芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移したものの、住宅関連用途を中心にメタキシレンジア
ミンの需要が上半期に減少したことなどから、前年同期を下回る損益となりました。
汎用芳香族化学品は、原燃料安があったものの、高純度イソフタル酸およびメタキシレンの販売数量減少・販売価
格下落などにより、減収減益となりました。
発泡プラスチック事業は、第3四半期に自動車分野で販売が回復したほか、食品・土木分野での需要増加もありまし
たが、上半期の自動車分野での需要低下などの影響が大きく、前年同期をやや下回る水準の損益となりました。
以上の結果、売上高2,238億円（前年同期比478億円減（17.6％減））、営業利益63億円（前年同期比47億円減
（42.7％減））、経常利益82億円（前年同期比42億円増（104.7％増））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、前年同期を上回る損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、第3四半期に自動車向けを中心にポリカーボネート、ポリアセタールの需要が
大きく回復したものの、上半期に同分野で需要が減退したことなどが響き、前年同期をやや下回る水準の損益となり
ました。
光学材料は、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展や2019年10月の生産能力増強により光学樹脂ポリマー
の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
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電子材料は、データセンターなどのICT関連需要の高まりや、5G対応スマートフォン用アンテナ・イン・パッケージ
基板向けの立ち上がりなどにより、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益
と なりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、土産などの観光需要が減少したものの、輸出が堅調に推移したことなどから、前
年同期を上回る損益となりました。
以上の結果、売上高1,946億円（前年同期比29億円増（1.5％増））、営業利益245億円（前年同期比73億円増
（42.7％増））、経常利益257億円（前年同期比63億円増（33.0％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は96億円（前年同期比91億円増（1,610.3％増））、営業利益は4億円（前年同期比5億円改
善）、経常利益は5億円（前年同期比6億円改善）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて429億円増加の8,146億円となりまし
た。
流動資産は、341億円増加の3,927億円となりました。増加の要因は、現金及び預金の増加などであります。
固定資産は、88億円増加の4,218億円となりました。増加の要因は、建物及び構築物の増加などであります。
負債は、309億円増加の2,544億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより114億円増加し
ました。固定負債は、社債の増加などにより194億円増加しました。
純資産は、120億円増加の5,601億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は61.9％となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,927百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
225,739,199 225,739,199 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
225,739,199 225,739,199 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 225,739,199 － 41,970 － 35,668
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,798,900 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 207,706,700 2,077,067
普通株式 同上
一単元（100株）未満の
233,599 －
単元未満株式 普通株式
株式
225,739,199 － －
発行済株式総数
－ 2,077,067 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式９株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 17,725,400 － 17,725,400 7.85
当社
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 － 70,500 0.03
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 － 3,000 0.00
クス㈱
－ 17,798,900 － 17,798,900 7.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
78,227 107,419
現金及び預金
※２ 149,972
141,279
受取手形及び売掛金
3,514 1
有価証券
62,359 60,171
商品及び製品
13,154 12,569
仕掛品
39,282 42,319
原材料及び貯蔵品
21,975 21,160
その他
△ 1,124 △ 841
貸倒引当金
358,669 392,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,339 90,885
機械装置及び運搬具（純額） 81,079 79,729
74,419 71,969
その他（純額）
239,838 242,584
有形固定資産合計
無形固定資産
5,293 5,009
のれん
5,303 5,277
その他
10,597 10,287
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,158 154,087
投資有価証券
14,111 15,467
その他
△ 640 △ 543
貸倒引当金
162,628 169,011
投資その他の資産合計
413,063 421,884
固定資産合計
771,733 814,657
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 78,204
70,776
支払手形及び買掛金
33,980 39,107
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
5,539 2,504
未払法人税等
6,003 3,540
引当金
37,275 41,699
その他
163,574 175,056
流動負債合計
固定負債
－ 20,000
社債
29,043 27,295
長期借入金
3,527 1,611
引当金
9,333 9,735
退職給付に係る負債
3,560 3,592
資産除去債務
14,552 17,201
その他
60,016 79,435
固定負債合計
223,591 254,491
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,234 34,328
資本剰余金
439,701 449,753
利益剰余金
△ 21,600 △ 21,560
自己株式
494,306 504,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,789 11,895
その他有価証券評価差額金
4 △ 806
繰延ヘッジ損益
△ 6,701 △ 8,450
為替換算調整勘定
△ 2,877 △ 2,673
退職給付に係る調整累計額
△ 1,785 △ 35
その他の包括利益累計額合計
55,619 55,709
非支配株主持分
548,141 560,165
純資産合計
771,733 814,657
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
463,971 428,181
売上高
365,698 328,442
売上原価
98,273 99,739
売上総利益
71,863 70,404
販売費及び一般管理費
26,409 29,335
営業利益
営業外収益
420 270
受取利息
2,017 2,277
受取配当金
1,125 1,083
受取賃貸料
－ 3,825
持分法による投資利益
1,068 1,437
その他
4,632 8,894
営業外収益合計
営業外費用
725 589
支払利息
1,174 1,064
出向者労務費差額負担
1,160 1,037
賃貸費用
3,234 －
持分法による投資損失
2,162 2,227
その他
8,457 4,918
営業外費用合計
22,584 33,311
経常利益
特別利益
2,293 1,496
投資有価証券売却益
※１ 257
－
固定資産売却益
－ 152
受取補償金
※２ 1,016
－
段階取得に係る差益
※３ 564
－
受取保険金
3,874 1,905
特別利益合計
特別損失
－ 373
減損損失
－ 307
損害補償損失
※４ 439
－
債務保証損失引当金繰入額
※５ 357
－
固定資産処分損
220 －
損害補償損失引当金繰入額
※６ 193
－
事故関連損失
※７ 143
－
関係会社事業損失引当金繰入額
1,353 681
特別損失合計
25,105 34,536
税金等調整前四半期純利益
7,525 5,779
法人税等
17,580 28,756
四半期純利益
2,802 2,723
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,778 26,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,580 28,756
四半期純利益
その他の包括利益
1,110 4,180
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 6
繰延ヘッジ損益
△ 3,302 △ 82
為替換算調整勘定
△ 270 241
退職給付に係る調整額
2,108 △ 1,232
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 356 3,100
その他の包括利益合計
17,223 31,857
四半期包括利益
（内訳）
15,752 29,375
親会社株主に係る四半期包括利益
1,470 2,481
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、（株）フドーテクノはフドー（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.は解散・清算したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
当第３四半期連結会計期間より、 MGCエネルギー（株）は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
（株）東京商会、菱江化学（株）、菱陽商事（株）はMGCトレーディング（株）を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、MGCトレーディング（株）は三菱ガス化学
トレーディング（株）に商号変更しております。
日本トリニダードメタノール（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
Caribbean Gas Chemical Ltd. Caribbean Gas Chemical Ltd.
29,075百万円 27,651百万円
従業員 64 従業員 50
その他 ８社 2,306 その他 ８社 2,249
計 31,446 計 29,951
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 1,659百万円
支払手形 － 1,068
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
固定資産売却益 －百万円 257百万円
当第３四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります 。
※２ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
段階取得に係る差益 1,016百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式を
前第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります 。
※３ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
受取保険金 564百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります 。
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※４ 債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
債務保証損失引当金繰入額 439百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等を
勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
固定資産処分損 357百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去に伴う損失であります。
※６ 事故関連損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
事故関連損失 193百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、復旧に係
る費用等であります。
※７ 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額 143百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担
に備えるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 21,963百万円 22,690百万円
のれんの償却額 287 279
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月24日
普通株式 7,477 35 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月５日
普通株式 7,384 35 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得及び自己株式2,700,000株の消却を
行いました。また、2019年11月５日の取締役会決議に基づき、自己株式2,196,900株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,361百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が24,292百万円となっております。
また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、（株）東邦
アーステック及びAGELESS (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。この連結の範囲の変動により、利
益剰余金が1,246百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月26日
普通株式 7,279 35 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月２日
普通株式 7,280 35 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より、日本トリニダード
メタノール（株）を持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が1,418
百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他の事業 調整額
基礎化学品 機能化学品
計算書計上額
（注)1 （注)2
事業部門 事業部門
（注)3
売上高
271,748 191,656 566 － 463,971
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
5,097 552 111 △ 5,761 －
高又は振替高
276,846 192,208 678 △ 5,761 463,971
計
セグメント利益又は損失
（△）
4,045 19,383 △ 91 △ 752 22,584
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）１． 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない関係会社、不動産事業等を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△752百万円は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△731百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「基礎化学品事業部門」セグメントにおいて、(株)東邦アーステックの株式を追加取得し連結子会社としたことによ
り、1,849百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他の事業 調整額
基礎化学品 機能化学品
計算書計上額
（注)1 （注)2
事業部門 事業部門
（注)3
売上高
223,879 194,611 9,690 － 428,181
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
5,521 353 1,430 △ 7,305 －
高又は振替高
229,400 194,964 11,121 △ 7,305 428,181
計
セグメント利益又は損失
（△）
8,281 25,782 519 △ 1,271 33,311
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）１． 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない関係会社、不動産事業等を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,271百万円は、セグメント間取引消去89百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,361百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社はグループビジョン『社会と分かち合える価値の創造』の下、中期経営計画『MGC Advance2020』で５つの施策を
掲げ、成長戦略を推進しております。とりわけ、『新規事業の創出と育成』、『最適な事業ポートフォリオに向けた投資
戦略の実行』、『グループ一体となった経営の推進』といった施策をこれまで以上に迅速・強力に推進していくために、
第１四半期連結会計期間より組織改定を行っております。この改定に伴い、報告セグメントを従来の「天然ガス系化学品
事業」、「芳香族化学品事業」、「機能化学品事業」及び「特殊機能材事業」の４区分から、「基礎化学品事業部門」及
び「機能化学品事業部門」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織改定後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「基礎化学品事業部門」において373百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：（株）東京商会、菱陽商事（株）、菱江化学（株）
事業の内容 ：合成樹脂、電子材料、有機化学品、芳香族化学品、無機化学品、脱酸素剤の販売
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社連結子会社であるMGCトレーディング（株）を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社の連結子会社である
（株）東京商会、菱陽商事（株）、菱江化学（株）の3社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
なお、当該合併に合わせ、MGCトレーディング（株）は三菱ガス化学トレーディング（株）に商号変更しておりま
す。
（4）結合後企業の名称
三菱ガス化学トレーディング（株）
（5）企業結合の目的
当社グループの事業活動をより一体化し、海外展開や新規事業開発への取り組みをグループ全体で加速するととも
に、「医・食」「情報・通信」「モビリティ」などの成長領域をより強く意識した、市場密着型の営業体制を目指し
ていくためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 69円93銭 125円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
14,778 26,033
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
14,778 26,033
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 211,335 208,001
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社の欧州連結子会社におきまして、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事態が発生いた
しました。
当社及び当社欧州連結子会社は、資金流出発覚後まもなく、指示が虚偽であることに気づき犯罪に巻き込まれた可
能性が高いと判断し、対策チーム体制を組織の上、関係各国の捜査機関に対し被害の報告を行いました。捜査に全面
的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くしております。
なお、損失につきましては、第４四半期連結会計期間に特別損失として計上する見込みです。
＜概要＞
損失見込額：最大約10億円
発生時期 ：2020年10月下旬から11月上旬
２【その他】
配当
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,280百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化
学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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