ビオフェルミン製薬株式会社 四半期報告書 第135期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第135期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ビオフェルミン製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビオフェルミン製薬株式会社(E00960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第135期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ビオフェルミン製薬株式会社
【英訳名】 BIOFERMIN PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北谷 脩
【本店の所在の場所】 神戸市中央区三宮町一丁目１番２号
【電話番号】 （078）332－2890 代表
【事務連絡者氏名】 取締役 北村 英彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区三宮町一丁目１番２号
【電話番号】 （078）332－2890 代表
【事務連絡者氏名】 取締役 北村 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第134期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,330,277 8,119,497 11,924,796
経常利益 (千円) 2,838,433 2,200,855 3,139,148
四半期(当期)純利益 (千円) 2,016,433 1,583,365 2,240,722
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,227,000 1,227,000 1,227,000
発行済株式総数 (千株) 12,154 12,154 12,154
純資産額 (千円) 29,479,015 30,371,967 29,407,574
総資産額 (千円) 32,205,986 32,817,222 32,417,303
１株当たり四半期
(円) 168.58 132.37 187.33
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 168.36 132.12 187.08
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 60.00
自己資本比率 (％) 91.4 92.4 90.6
第134期 第135期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.88 43.13
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び親会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な影響を与え
る可能性があると認識している主要なリスク、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である「新ビオフェルミンＳ」が48億１千３百万円（前年同四半期
比17.6％の減少）となったため一般用製品全体で52億４千４百万円（前年同四半期比18.8％の減少）となりまし
た。医療用医薬品は26億２千５百万円（前年同四半期比0.7％の減少）となり、食品原料を含めた売上高全体では、
81億１千９百万円（前年同四半期比13.0％の減少）となりました。
販売費及び一般管理費の減少（前年同四半期比5.9％の減少）があったものの売上高の減少により、営業利益は21
億３千９百万円（前年同四半期比22.7％の減少）、経常利益は22億円（前年同四半期比22.5％の減少）、四半期純
利益は15億８千３百万円（前年同四半期比21.5％の減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べて３億９千９百万円増加し、当第３四半期会計期間末における残高は、328億１千
７百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少が主な要因となり、前事業年度末に比べて４億８千８百万円減少し、当第３四
半期会計期間末における残高は、218億５千４百万円となりました。
固定資産は、土地の取得が主な要因となり、前事業年度末に比べて８億８千８百万円増加し、当第３四半期会計
期間末における残高は、109億６千３百万円となりました。
負債は、未払金の減少が主な要因となり、前事業年度末に比べて５億６千４百万円減少し、当第３四半期会計期
間末における残高は、24億４千５百万円となりました。
純資産は、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前事業年度末
に比べて９億６千４百万円増加し、当第３四半期会計期間末における残高は、303億７千１百万円となり、自己資本
比率は92.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、266,097千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 12,154,000 12,154,000
(市場第一部) であります。
計 12,154,000 12,154,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 12,154 ― 1,227,000 ― 734,457
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,600
普通株式 11,947,100
完全議決権株式(その他) 119,471 ―
普通株式 14,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,154,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,471 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区三宮町一丁目
192,600 ― 192,600 1.5
ビオフェルミン製薬株式会社 １番２号
計 ― 192,600 ― 192,600 1.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,799,743 16,865,981
売掛金 2,852,329 3,026,893
製品 565,044 843,755
仕掛品 849,180 873,309
原材料及び貯蔵品 187,361 221,069
前払費用 83,988 14,901
4,924 8,098
その他
流動資産合計 22,342,573 21,854,009
固定資産
有形固定資産
建物 8,382,017 8,388,077
△ 5,170,439 △ 5,358,069
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 3,211,577 3,030,008
構築物
278,279 245,679
△ 239,964 △ 216,608
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 38,314 29,070
機械及び装置
10,179,573 10,218,330
△ 8,838,594 △ 9,295,253
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 1,340,978 923,076
車両運搬具
16,582 16,582
△ 16,581 △ 16,581
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
974,612 1,051,880
△ 664,836 △ 748,406
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 309,776 303,474
土地
3,247,305 4,411,795
リース資産 7,584 7,584
△ 4,297 △ 5,435
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,286 2,148
建設仮勘定 212,549 412,312
有形固定資産合計 8,363,787 9,111,885
無形固定資産 86,227 98,752
投資その他の資産
投資有価証券 1,552,541 1,679,334
従業員に対する長期貸付金 2,210 3,720
69,963 69,521
その他
投資その他の資産合計 1,624,715 1,752,575
固定資産合計 10,074,730 10,963,213
資産合計 32,417,303 32,817,222
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,061 38,001
未払金 1,194,847 737,207
未払法人税等 462,985 258,103
預り金 11,066 87,676
リース債務 1,638 1,638
販売促進引当金 111,910 183,443
219,517 111,911
賞与引当金
流動負債合計 2,046,026 1,417,981
固定負債
リース債務 1,911 682
繰延税金負債 459,889 498,688
退職給付引当金 489,030 515,206
12,871 12,696
その他
固定負債合計 963,702 1,027,273
負債合計 3,009,728 2,445,255
純資産の部
株主資本
資本金 1,227,000 1,227,000
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 26,955,902 27,821,586
△ 292,492 △ 292,788
自己株式
株主資本合計 28,656,961 29,522,348
評価・換算差額等
716,958 804,952
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 716,958 804,952
新株予約権 33,655 44,666
純資産合計 29,407,574 30,371,967
負債純資産合計 32,417,303 32,817,222
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,330,277 8,119,497
3,526,245 3,122,144
売上原価
売上総利益 5,804,031 4,997,352
販売費及び一般管理費
販売促進費 186,244 263,452
販売促進引当金繰入額 151,055 183,443
発送費 38,920 37,500
広告宣伝費 1,412,658 1,193,556
役員報酬 71,013 83,436
給料及び手当 443,795 436,253
賞与引当金繰入額 35,825 38,142
退職給付費用 15,142 12,008
福利厚生費 67,517 70,694
株式報酬費用 10,878 11,011
減価償却費 28,130 28,541
研究開発費 327,844 266,097
246,751 233,447
その他
販売費及び一般管理費合計 3,035,779 2,857,583
営業利益 2,768,252 2,139,769
営業外収益
受取利息 303 157
受取配当金 73,550 74,027
8,573 6,762
その他
営業外収益合計 82,426 80,947
営業外費用
固定資産除却損 1,733 13,964
たな卸資産廃棄損 1,265 3,042
減価償却費 3,966 ―
固定資産売却損 2,973 ―
2,307 2,855
その他
営業外費用合計 12,245 19,862
経常利益 2,838,433 2,200,855
税引前四半期純利益 2,838,433 2,200,855
法人税等 822,000 617,489
四半期純利益 2,016,433 1,583,365
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 778,243千円 782,570千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 358,848 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 358,845 30 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 358,842 30 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
2020年10月22日
普通株式 358,839 30 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 168円58銭 132円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 2,016,433 1,583,365
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 2,016,433 1,583,365
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,961 11,961
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 168円36銭 132円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 15 22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事 ― ―
業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第135期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月22日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、中間配当
を行いました。
① 配当金の総額
358,839千円
② １株当たりの金額
30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
ビオフェルミン製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 田 直 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビオフェルミン
製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第135期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビオフェルミン製薬株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ビオフェルミン製薬株式会社(E00960)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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