近畿車輛株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 近畿車輛株式会社
【英訳名】 ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 根 修 司
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長(兼)経営管理室部長 益 田 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長(兼)経営管理室部長 益 田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 30,779 39,486 41,053
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 352 △ 335 △ 997
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 834 △ 308 704
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 20 △ 1,159 △ 1,199
純資産額 (百万円) 23,629 21,290 22,450
総資産額 (百万円) 76,306 70,823 75,912
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 121.29 △ 44.85 102.41
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.0 30.1 29.6
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 18.39 △ 5.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が394億８千６百万
円 （前年同四半期 売上高307億７千９百万円 ）と 前年同四半期と比べ87億７百万円の増収 となりました。 営業利益
は６億５千３百万円 （前年同四半期 営業利益８億２千７百万円 ）と 前年同四半期と比べ１億７千４百万円の減益 と
なりました。 経常損失は３億３千５百万円 （前年同四半期 経常利益３億５千２百万円 ）と 前年同四半期と比べ６億
８千８百万円の減益 となりました。これは、主に当第３四半期連結累計期間末日の為替レートが前連結会計年度末
に比して円高となったことにより、外貨建て売掛金に対する為替差損を計上したことなどによるものです。さら
に、前第３四半期連結累計期間では投資有価証券売却益を特別利益に計上しておりましたが、当第３四半期連結累
計期間では投資有価証券売却益の計上がなかったため、 親会社株主に帰属する四半期純損失は３億８百万円 （前年
同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益８億３千４百万円 ）と 前年同四半期と比べ11億４千３百万円の減益 と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車、海外向車両のカタール鉄道
会社向電車等により、 売上高は388億８千５百万円 （前年同四半期 売上高301億８千４百万円 ）と 前年同四半期
と比べ87億１百万円の増収 となり、 営業利益は９億５千万円 （前年同四半期 営業利益９億８千５百万円 ）と 前
年同四半期と比べ３千４百万円の減益 となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に 売上高は６億円 （前年同四半期 売上高５億９千４百万円 ）とな
り、 営業利益は４億４千７百万円 （前年同四半期 営業利益５億１千８百万円 ）となりました。
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 708億２千３百万円 （前連結会計年度末 759億１千２百万円 ）と 50億
８千９百万円の減少 となりました。流動資産は主に仕掛品の減少により、 543億３千２百万円 （前連結会計年度末
576億８千５百万円 ）と 33億５千２百万円の減少 となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資
産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の時価変動による減少によ
り、 164億９千１百万円 （前連結会計年度末 182億２千７百万円 ）と 17億３千６百万円の減少 となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 495億３千２百万円 （前連結会計年度末 534億６千２百万円 ）と 39億
２千９百万円の減少 となりました。流動負債は主に案件進捗に伴い前受金が減少したことにより、 396億８千３百
万円 （前連結会計年度末 421億２千１百万円 ）と 24億３千７百万円の減少 となりました。固定負債は、 98億４千９
百万円 （前連結会計年度末 113億４千万円 ）と 14億９千１百万円の減少 となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 212億９千万円 （前連結会計年度末 224億５千万円 ）と 11億５千９百
万円の減少 となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億４千６百万円 であります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
鉄道車両関連事業 30,254 88.5
合計 30,254 88.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
鉄道車両関連事業 9,180 60.8 85,951 83.6
合計 9,180 60.8 85,951 83.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
鉄道車両関連事業 38,885 128.8
不動産賃貸事業 600 101.0
合計 39,486 128.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,908,359 6,908,359
市場第１部 100株
計 6,908,359 6,908,359 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 6,908,359 ― 5,252 ― 2,624
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 26,500
普通株式 6,860,900
完全議決権株式(その他) 68,609 同上
普通株式 20,959
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,908,359 ― ―
総株主の議決権 ― 68,609 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東大阪市稲田上町２丁目
(自己保有株式)
26,500 ― 26,500 0.38
近畿車輛株式会社
２番46号
計 ― 26,500 ― 26,500 0.38
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
経営管理室長 山 田 守 宏 2020年７月１日
経理部・資材部担任
経理部・資材部担任
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
青 木 裕 孝 2020年７月１日
製作所担任
製作所長
取締役執行役員 取締役執行役員
東京事務所長 東京事務所・海外事業室 南 井 健 治 2020年７月１日
海外事業室・国内営業部担任 国内営業部担任
取締役執行役員 取締役執行役員
エンジニアリング部長 研究開発部・デザイン室・
田 畑 果津志 2020年７月１日
研究開発部・デザイン室担任 エンジニアリング部担任
カタール案件担任 カタール案件担任
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
宇津井 隆 男 2020年11月６日
設計室長 設計室担任
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,224 3,771
受取手形及び売掛金 26,881 34,315
仕掛品 20,638 15,197
原材料及び貯蔵品 585 495
その他 4,391 587
△ 36 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 57,685 54,332
固定資産
有形固定資産 11,754 11,256
無形固定資産 213 198
投資その他の資産
投資有価証券 5,833 4,763
その他 437 282
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,260 5,035
固定資産合計 18,227 16,491
資産合計 75,912 70,823
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,325 7,363
短期借入金 15,560 20,815
1年内返済予定の長期借入金 1,062 1,327
未払法人税等 75 84
前受金 11,576 1,926
賞与引当金 327 86
製品保証引当金 650 636
受注損失引当金 3,464 3,887
2,077 3,554
その他
流動負債合計 42,121 39,683
固定負債
長期借入金 6,244 5,629
退職給付に係る負債 2,844 2,803
2,251 1,416
その他
固定負債合計 11,340 9,849
負債合計 53,462 49,532
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金 3,124 3,124
利益剰余金 11,490 11,181
△ 104 △ 104
自己株式
株主資本合計 19,763 19,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,136 1,394
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 32
為替換算調整勘定 690 580
△ 134 △ 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,687 1,836
純資産合計 22,450 21,290
負債純資産合計 75,912 70,823
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 30,779 39,486
※１ 36,601
27,774
売上原価
売上総利益 3,004 2,885
販売費及び一般管理費 2,177 2,231
営業利益 827 653
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 163 112
受取保険金 － 41
20 18
雑収入
営業外収益合計 184 172
営業外費用
支払利息 294 154
為替差損 242 938
支払手数料 74 －
48 68
雑支出
営業外費用合計 659 1,161
経常利益又は経常損失（△） 352 △ 335
特別利益
投資有価証券売却益 698 －
112 －
受取保険金
特別利益合計 810 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,163 △ 335
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10 82
法人税等還付税額 － △ 106
318 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 329 △ 27
四半期純利益又は四半期純損失（△） 834 △ 308
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
834 △ 308
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 834 △ 308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 502 △ 742
繰延ヘッジ損益 14 △ 26
為替換算調整勘定 △ 390 △ 109
22 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 855 △ 850
四半期包括利益 △ 20 △ 1,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20 △ 1,159
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成
金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額40百万円を売上原価から直接控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,052 百万円 884 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
鉄道車両 不動産
(注)２
計
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 30,184 594 30,779 － 30,779
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
計 30,184 595 30,779 △ 0 30,779
セグメント利益 985 518 1,504 △ 676 827
(注) １ セグメント利益の調整額 △676百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △676百万円 であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
鉄道車両 不動産
(注)２
計
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 38,885 600 39,486 － 39,486
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
計 38,885 601 39,486 △ 0 39,486
セグメント利益 950 447 1,398 △ 745 653
(注) １ セグメント利益の調整額 △745百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △745百万円 であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
121円29銭 △44円85銭
又は四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
834 △308
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
834 △308
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,882,227 6,881,914
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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