株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 1,237,817 1,244,786 2,672,627
売上高
（千円） 12,586 194,456 48,421
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 7,740 132,596 30,566
期）純利益
（千円） 7,645 132,728 30,166
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 910,493 1,053,798 933,015
純資産額
（千円） 1,474,949 2,007,079 1,613,344
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.24 55.50 12.79
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.20 54.85 12.67
（当期）純利益金額
（％） 60.5 51.6 56.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 136,426 534,006 △ 30,361
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 11,950 △ 2,668 △ 29,970
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 74,501 385,544 △ 28,311
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 322,153 1,224,268 307,386
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
21.87 27.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
てる重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、個人消費や設
備投資が落ち込み、輸出が急激に減少するなどマイナス成長が続いております。一部段階的な経済活動再開の動き
が見られるものの、足元では新型コロナウィルスの新規感染者が再び増加傾向となり、先行き不透明な状況が続い
ております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送り
など慎重な動きがみられます。その一方で企業価値や競争力向上のためのDX推進の流れが継続しており、IoT,クラ
ウド、RPA、Fintech等の先端技術を活用した新しいビジネスの進展が期待されます。
かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化と業
務品質向上を支援する標準ソリューションモデル「EasyOne Trading」を提供開始しました。IPSのEasyOne
Tradingにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれます。さら
に、AIを活用した需要予測や業務品質向上を支援するべくスマート工場化の支援も開始しております。また、営業
活動においては、中堅成長企業のためのDXフォーラムを開催するなど、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、
Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上は概ね計画どおり
に推移し、売上高12億44百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。利益におきましては、テレワークでの
業務推進により、交通費や販売管理費が大幅に減少したこと等により営業利益１億95百万円（前年同四半期比
1,435.6%増）、経常利益１億94百万円（前年同四半期比1,445.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億32
百万円（前年同四半期比1,613.1%増）となりました。
なお、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており
ます。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、３億93百万円増
加して20億７百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12億24百万円、売掛金３億59百万円、固定資産２億
92百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、２億72百万円増加して９億53百万
円となりました。主な内訳は借入金４億円、買掛金73百万円、未払金82百万円、未払法人税等67百万円でありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、１億20百万円増加して10億53百
万円となりました。主な内訳は、利益剰余金７億８百万円であり、自己資本比率は51.6％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億16百万円増加し、12
億24百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５億34百万円の収入（前年同期は１億36百万円の支出）となりました。こ
れは売上債権の減少による収入４億40百万円（前年同期は29百万円の支出）、前払費用の減少による収入１億９百
万円（前年同期は97百万円の収入）、たな卸資産の増加による支出37百万円（前年同期は68百万円の支出）、前受
金の減少による支出１億41百万円（前年同期は１億45百万円の支出）、仕入債務の減少による支出43百万円（前年
同期は12百万円の支出）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出２百万円（前年同期は８百万円の支出）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億85百万円の収入（前年同期は74百万円の収入）となりました。これは
主に、短期借入れによる収入４億円（前年同期は１億円の収入）、配当金の支払による支出11百万円（前年同期は
23百万円の支出）等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,848,000
計 8,848,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,466,000 2,466,000 （注）
普通株式
（スタンダード）
2,466,000 2,466,000 － －
計
（注） 当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 2,466,000 － 255,250 － 94,202
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
有限会社ファウンテン 720,000 30.14
大阪市北区大深町３番１号
239,000 10.00
渡邉 寛 兵庫県西宮市
58,500 2.44
田中 晴美 神戸市東灘区
56,700 2.37
小池 博幸 長野県茅野市
外池 栄一郎 50,000 2.09
東京都千代田区
44,100 1.84
高田 智士 石川県金沢市
34,200 1.43
久下 直彦 兵庫県三田市
33,600 1.40
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
31,100 1.30
山下 喬 兵庫県西宮市
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG,
PARADEPLATZ 8,ZURICH,SWITZERLAND,CH-
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY
8070 30,700 1.28
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2丁目７－１）
銀行）
－ 1,297,900 54.33
計
（注）上記の他、自己株式が77,000株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,388,500 23,885 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
2,466,000 － －
発行済株式総数
－ 23,885 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区大深町３
株式会社アイ・
77,000 － 77,000 3.12
番１号グランフロン
ピー・エス
ト大阪タワーＢ16階
－ 77,000 － 77,000 3.12
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
307,386 1,224,268
現金及び預金
799,360 359,337
売掛金
53,157 90,993
仕掛品
136,934 27,434
前払費用
13,115 11,202
未収入金
2,303 1,359
その他
1,312,257 1,714,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 40,585 38,794
車両運搬具（純額） 13,198 11,000
工具、器具及び備品（純額） 19,262 17,796
19,003 19,003
土地
92,048 86,595
有形固定資産合計
無形固定資産
13,745 11,613
ソフトウエア
1,909 1,577
その他
15,655 13,190
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,158 1,470
投資有価証券
20,956 20,956
関係会社株式
63,131 63,131
繰延税金資産
91,946 91,097
差入保証金
20,577 16,042
その他
△ 4,387 －
貸倒引当金
193,382 192,697
投資その他の資産合計
301,087 292,483
固定資産合計
1,613,344 2,007,079
資産合計
負債の部
流動負債
117,780 73,910
買掛金
－ 400,000
短期借入金
60,467 82,587
未払金
1,331 1,630
未払費用
11,789 67,972
未払法人税等
9,652 9,072
賞与引当金
198,691 57,211
前受金
56,719 33,156
未払消費税等
18,572 12,057
その他
475,005 737,598
流動負債合計
固定負債
188,454 200,628
退職給付に係る負債
16,869 15,053
長期未払金
205,324 215,681
固定負債合計
680,329 953,280
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
94,202 94,202
資本剰余金
587,573 708,225
利益剰余金
△ 22,223 △ 22,223
自己株式
914,802 1,035,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 427 △ 295
その他有価証券評価差額金
△ 427 △ 295
その他の包括利益累計額合計
18,640 18,640
新株予約権
933,015 1,053,798
純資産合計
1,613,344 2,007,079
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,237,817 1,244,786
売上高
906,568 820,115
売上原価
331,249 424,670
売上総利益
※ 318,528 ※ 229,329
販売費及び一般管理費
12,720 195,341
営業利益
営業外収益
8 1
受取利息
348 －
受取手数料
－ 75
為替差益
272 122
その他
629 199
営業外収益合計
営業外費用
273 178
支払利息
117 －
為替差損
372 906
コミットメントフィー
764 1,084
営業外費用合計
12,586 194,456
経常利益
12,586 194,456
税金等調整前四半期純利益
4,845 61,859
法人税等
7,740 132,596
四半期純利益
7,740 132,596
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,740 132,596
四半期純利益
その他の包括利益
△ 95 132
その他有価証券評価差額金
△ 95 132
その他の包括利益合計
7,645 132,728
四半期包括利益
（内訳）
7,645 132,728
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,586 194,456
税金等調整前四半期純利益
27,917 10,407
減価償却費
前払費用の増減額（△は増加） 97,312 109,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,331 12,174
△ 8 △ 1
受取利息
273 178
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,583 440,023
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68,763 △ 37,835
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,828 △ 43,870
前受金の増減額（△は減少） △ 145,291 △ 141,480
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,412 △ 23,563
その他の資産の増減額（△は増加） 10,814 7,394
その他の負債の増減額（△は減少） △ 13,563 10,104
2,852 1,521
その他
△ 107,362 538,829
小計
利息の受取額 8 1
△ 273 △ 178
利息の支払額
△ 28,798 △ 4,857
法人税等の支払額
－ 211
法人税等の還付額
△ 136,426 534,006
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,447 △ 2,488
有形固定資産の取得による支出
△ 3,729 －
無形固定資産の取得による支出
500 －
貸付金の回収による収入
△ 94 －
差入保証金の差入による支出
△ 180 △ 179
その他
△ 11,950 △ 2,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 400,000
短期借入れによる収入
△ 23,644 △ 11,912
配当金の支払額
△ 140 －
リース債務の返済による支出
△ 1,340 △ 1,637
割賦債務の返済による支出
△ 372 △ 906
その他
74,501 385,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73,875 916,882
396,029 307,386
現金及び現金同等物の期首残高
※ 322,153 ※ 1,224,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 29,500 千円 29,500 千円
79,628 64,764
給料手当
9,894 9,072
賞与引当金繰入額
2,954 6,419
退職給付費用
34,836 29,472
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 322,153千円 1,224,268千円
現金及び現金同等物 322,153 1,224,268
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年９月26日
普通株式 23,890 10.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年９月24日
普通株式 11,945 5.0 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 ３円24銭 55円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,740 132,596
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
7,740 132,596
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,389,000 2,389,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円20銭 54円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 26,379 28,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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