株式会社エー・ピーホールディングス 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・ピーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エー・ピーホールディングス
（旧会社名 株式会社エー・ピーカンパニー）
【英訳名】 AP HOLDINGS CO.,LTD.
（旧英訳名 AP COMPANY CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 米山 久
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル６階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2020年６月25日開催の第19期定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり
変更いたしました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 18,158,473 7,316,493 23,072,412
経常利益又は経常損失（△） （千円） 103,413 △ 1,996,836 11,199
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（千円） 137,152 △ 2,867,643 117,443
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 137,540 △ 2,860,339 126,397
純資産額 （千円） 1,552,890 △ 1,317,504 1,542,273
総資産額 （千円） 10,594,289 9,433,961 10,063,678
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） 19.04 △ 398.14 16.31
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 14.0 △ 14.8 14.5
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 37.93 △ 64.47
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗
の大半を約２ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減
少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことから、債務超過となりました。これにより当社に
は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を
受ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えております。これにより継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載し
ておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くこ
とが期待されるものの、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意し、金融資本市場の変動等の影
響を注視する必要があります。
外食業界におきましても、長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等に
よる都市部での会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
に当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこ
と等に伴う来客数の減少等により、売上高は大幅な減少となりました。
当社グループにおきましては消費環境の劇変に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更
なる強化と多様化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのも
と、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加え、
電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力
を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、
消毒・清掃の強化、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様・従業員の安全と健康を守ることを最優
先に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は大きく、既存店舗の落ち込みを挽回するには未
だ至っておりません。また当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間臨時休業したこと等により、助成金収入による
営業外収益493百万円があったものの、臨時休業による損失による特別損失が767百万円発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は7,316百万円 （前年同期比 59.7％減 ）、 営業損失は2,529百万
円 （前年同四半期は営業 利益194百万円 ）、 経常損失は1,996百万円 （前年同四半期は経常利益 103百万円 ）、親会社
株主に帰属する 四半期純損失は2,867百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純 利益137百万円 ）とな
りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
おります。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては
主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっ
ております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜
の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,183百万円 （前年同期比 51.8％減 ）、セグメント損
失は 132百万円 （前年同四半期はセグメント利益 84百万円 ）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比 △60.4％ となりました。営業自粛と営業時間短縮
等に伴う来客数の減少等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 6,870百万円 （前年同期比 60.4％減 ）、セグメント 損
失は2,397百万円 （前年同四半期はセグメント 利益112百万円 ）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 9,433百万円 （前連結会計年度比 629百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に未収入金の回収に伴う減少289百万円や、減価償却による有形固定資産の減少330百万円等による
ものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は △1,317百万円 （前連結会計年度比 2,859百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失 2,867百万円 を計上したことによるものです。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は △14.8 ％（前連結会計年度比29.3ポイント減）となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失 2,867百万円 により自己資本が減少したことによるもので
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が生じておりますが、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等と協議を行い、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと
考えております。これにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 7,427,850 7,427,850 社の標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、１単元の株式
数は100株であります。
計 7,427,850 7,427,850 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 7,427,850 － 495,517 － 475,517
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 225,206 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,199,500 71,995 －
単元未満株式 普通株式 3,144 － －
発行済株式総数 7,427,850 － －
総株主の議決権 － 71,995 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区高輪３
株式会社エー・ピー 丁目25-23号京急 225,206 － 225,206 3.03
ホールディングス 第２ビル１Ｆ
計 － 225,206 － 225,206 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第20期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,853,198 1,831,765
売掛金 597,104 666,044
たな卸資産 615,676 707,680
その他 654,166 462,820
△ 4,112 △ 3,932
貸倒引当金
流動資産合計 3,716,033 3,664,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,824,874 6,373,893
△ 3,707,237 △ 3,466,585
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,117,637 2,907,308
工具、器具及び備品
2,384,299 2,234,509
△ 2,031,249 △ 1,942,890
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 353,049 291,619
建設仮勘定
86,570 47,300
その他 594,649 568,966
△ 369,418 △ 363,233
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 225,230 205,732
有形固定資産合計 3,782,488 3,451,959
無形固定資産
のれん 233,755 185,872
ソフトウエア 21,042 17,746
2,671 1,613
その他
無形固定資産合計 257,469 205,233
投資その他の資産
投資有価証券 160,152 165,918
敷金及び保証金 1,829,799 1,682,187
長期前払費用 216,620 172,360
繰延税金資産 71,146 56,514
その他 35,273 40,712
△ 5,304 △ 5,304
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,307,687 2,112,389
固定資産合計 6,347,645 5,769,582
資産合計 10,063,678 9,433,961
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 444,781 410,792
短期借入金 1,300,000 3,213,000
1年内返済予定の長期借入金 806,442 837,633
未払金 168,519 106,096
未払費用 668,524 662,086
未払法人税等 86,274 33,088
未払消費税等 165,279 154,264
119,173 75,745
その他
流動負債合計 3,758,995 5,492,707
固定負債
長期借入金 4,402,491 5,023,888
繰延税金負債 14,743 15,258
関係会社整理損失引当金 18,500 18,500
326,674 201,110
その他
固定負債合計 4,762,409 5,258,758
負債合計 8,521,405 10,751,465
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 495,517
資本剰余金 475,517 475,517
利益剰余金 926,483 △ 1,941,159
△ 374,853 △ 374,853
自己株式
株主資本合計 1,522,666 △ 1,344,977
その他の包括利益累計額
△ 61,117 △ 54,386
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 61,117 △ 54,386
新株予約権
7,724 7,724
72,999 74,134
非支配株主持分
純資産合計 1,542,273 △ 1,317,504
負債純資産合計 10,063,678 9,433,961
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,158,473 7,316,493
5,895,906 2,805,311
売上原価
売上総利益 12,262,567 4,511,182
販売費及び一般管理費 12,068,226 7,040,924
営業利益又は営業損失（△） 194,340 △ 2,529,742
営業外収益
受取利息及び配当金 1,720 3,718
持分法による投資利益 8,734 5,766
※１ 493,803
助成金収入 －
協賛金収入 33,812 26,071
38,665 147,187
その他
営業外収益合計 82,933 676,547
営業外費用
支払手数料 － 9,344
期限前弁済手数料 19,457 －
支払利息 27,618 47,598
解約違約金 － 30,310
為替差損 14,763 13,604
シンジケートローン手数料 90,000 2,200
22,020 40,583
その他
営業外費用合計 173,860 143,641
経常利益又は経常損失（△） 103,413 △ 1,996,836
特別利益
固定資産売却益 13,784 60
81,473 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 95,258 60
特別損失
固定資産除却損 15,015 61,117
※２ 4,466
減損損失 －
臨時休業による損失 － 767,307
51 －
その他
特別損失合計 19,534 828,424
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
179,137 △ 2,825,200
純損失（△）
法人税等 44,120 41,870
四半期純利益又は四半期純損失（△） 135,016 △ 2,867,070
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,135 572
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
137,152 △ 2,867,643
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 135,016 △ 2,867,070
その他の包括利益
2,523 6,731
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,523 6,731
四半期包括利益 137,540 △ 2,860,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139,675 △ 2,860,911
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,135 572
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年４月24日に株式会社
エー・ピーホールディングス準備会社（2020年10月１日付で「株式会社エー・ピーカンパニー」に商号変更。）を新
たに設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じておりま
す。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来
キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：千円）
地域 主な用途 種類 金額
建物及び構築物 3,422
工具、器具及び備品 347
国内 国内３店舗
その他 697
合計 4,466
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピング
しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店
舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額4,466千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 414,843 千円 334,732 千円
のれんの償却額 54,479 千円 47,844 千円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 810,497 17,361,344 18,171,841 △ 13,368 18,158,473
セグメント間の内部
1,644,236 6,439 1,650,676 △ 1,650,676 －
売上高又は振替高
計 2,454,733 17,367,784 19,822,517 △ 1,664,044 18,158,473
セグメント利益 84,260 112,081 196,341 △ 2,000 194,340
(注) １ セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等 △2,000千円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部
の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間
において、4,466千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 457,264 6,859,228 7,316,493 － 7,316,493
セグメント間の内部
726,375 11,017 737,393 △ 737,393 －
売上高又は振替高
計 1,183,640 6,870,246 8,053,886 △ 737,393 7,316,493
セグメント損失（△） △ 132,658 △ 2,397,048 △ 2,529,706 △ 35 △ 2,529,742
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、たな卸資産の調整額等 △35千円 であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
19円04銭 △398円14銭
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
137,152 △2,867,643
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 137,152 △2,867,643
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,202 7,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
(1) 第三者割当増資
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、 普通株式第三者割当増資、A種優先株式第三者割当増資及びB
種優先株式第三者割当増資 をすることについて決議いたしました。
① 増資の目的
当社においては、新型コロナウイルスの拡大の業績への影響は大きく、行政からの要請に基づき営業時間を短
縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高が大幅に減少し、多額の損失を計上したことから、債務超過
となっておりますが、十分な資金調達を適切な時期及び方法により実行することにより、債務超過を解消するこ
とが喫緊の経営課題であると考えております。債務超過の解消を行い、長期的な業績改善のための措置を実行す
るためには、多額の資金を早急に調達することが必要であることから、当社は、資金調達の方法を多面的に検討
しておりました。
そのような状況下において、当社は、資金調達を行うことが急務であることにも鑑み、迅速かつ確実性が高い
第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。
加えて、当社は、中長期的な業績改善を実現し、収益性を向上させ、ひいては当社の企業価値を向上させるた
めには、当社が消費者に対して提供する商品の製造、流通、販売過程における効率化に加えて、販売チャネル・
仕入チャネルの多様化をより一層推進していく必要があると考えました。そして、当社は、販売・仕入面で補完
関係のある他社との業務提携を行うことにより、販売チャネル・仕入チャネルの多様化を、スピード感をもって
実現することができると考えたため、当社の企業価値向上に繋がる業務提携が実現可能な相手先について慎重に
検討してまいりました。
また、今後、当社が更なる成長及び発展を目指すうえでは、当社の経営方針を理解し、中長期的な観点から当
社の持続的、継続的な成長及び発展を支援していただける相手先と資本業務提携を行うことにより、安定的な株
主構成のもとで中長期的な企業価値最大化を図っていくことが不可欠との考えに至りました。
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② 第三者割当増資の概要
発行する株式の種類 割当先 払込期日 株数 金額
ⅰ 普通株式 米山 久 2021年２月26日 2,342,000株 1,000百万円
ⅱ 普通株式 オイシックス・ラ・大地株式会社 2021年２月26日 562,100株 240百万円
RKDエンカレッジファンド投資事業
ⅲ A種優先株式 2021年３月29日 1,000株 1,000百万円
有限責任組合
ⅳ B種優先株式 SB・A２号投資事業有限責任組合 2021年３月29日 300株 300百万円
合計 2,540百万円
また、ⅲ A種優先株式、ⅳ B種優先株式の詳細については以下になります。
A種優先株式
ⅰ 金銭対価の取得条項（強制償還） あり
ⅱ 金銭対価の取得請求権 あり
ⅲ 普通株式対価の取得条項 あり
B種優先株式
ⅰ 金銭対価の取得条項（強制償還） あり
ⅱ 金銭対価の取得請求権 あり
ⅲ 普通株式対価の取得条項 なし
③ 資本組入額
発行する株式の種類 発行価額 発行価額の総額 資本組入額
ⅰ 普通株式 １株につき427円 1,240百万円 620百万円
ⅱ A種優先株式 １株につき1,000,000円 1,000百万円 500百万円
ⅲ B種優先株式 １株につき1,000,000円 300百万円 150百万円
④ 資金の使途
業態変更等のための店舗設備投資、有利子負債削減のための借入金の返済資金、及び運転資金を予定しており
ます。
(2) 子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セブンワーク株式の一部
を、 オイシックス・ラ・大地 株式会社に譲渡することについて決議いたしました。本株式譲渡に伴い、株式会社セ
ブンワークに対する議決権所有割合は49％となり、同社は当社の連結子会社から除外される予定であります。
① 株式の譲渡の理由
食品流通分野に強みを有するオイシックス・ラ・大地株式会社との関係をより一層強いものとし、オイシック
ス・ラ・大地株式会社の製造工場の活用、及び株式会社セブンワークを通した協業を実施することにより、厳し
い事業環境下において、収益性の向上を実現するための協力体制の構築を図ることができ、ひいては当社の中長
期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
② 株式譲渡の相手先の名称、事業内容
名称 オイシックス・ラ・大地株式会社
事業内容 ウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品等、安
全性に配慮した食品・食材の販売
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③ 株式譲渡の時期
2021年３月31日（予定）
④ 当該子会社の概要
名称 株式会社セブンワーク
事業内容 生鮮食品、加工食品の販売
⑤ 譲渡株式数、出資比率、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 800株
譲渡株式数 408株
譲渡価額 59,160千円
譲渡損益 譲渡損益については、精査中であります。
譲渡後の所有株式数 392株
(3) 資本金等の額の減少
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、2021年３月26日開催予定の臨時株主総会に資本金等の額の減
少を付議することを決議いたしました。
① 資本金等の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
② 資本金等の額の減少の内容
会社法第447条第１項 及び第448条第１項の規定に基づき 、資本金の額1,765百万円のうち1,715百万円を減少し
て50百万円とし、資本準備金1,745百万円のうち1,745百万円を減少して０円とし、減少する資本金等の額の全額
をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
③ 資本金等の額の減少の日程
Ⅰ.取締役会決議日 2021年２月10日
Ⅱ.債権者異議申述公告日 2021年２月24日（予定）
Ⅲ.債権者異議申述最終期日 2021年３月25日（予定）
Ⅳ.臨時株主総会決議日 2021年３月26日（予定）
Ⅴ.資本金の額の効力発生日 2021年３月29日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
ピーホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は2021年２月10日開催の取締役会において、第三者
割当による新株式の発行を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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