株式会社秋川牧園 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社秋川牧園(E00344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社秋川牧園
【英訳名】 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋川 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 083(929)0630
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【最寄りの連絡場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 083(929)0630
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 4,315,922 4,907,415 5,790,005
売上高
(千円) 69,070 252,048 121,193
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 41,102 160,547 71,834
期)純利益
(千円) 25,713 197,814 57,739
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,701,349 1,910,345 1,733,376
純資産額
(千円) 5,179,193 5,424,658 5,082,363
総資産額
(円) 9.86 38.51 17.23
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 32.8 35.2 34.1
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
12.44 17.07
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、個人消費を中心に経済活動が急速に収縮し、その後の段階的な経済活動の再開により持ち直
しの動きがみられたものの、11月以降の感染者の急増により依然として厳しい状況が続いております。
その一方で、感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及
び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販
事業の双方において、売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、生産子会
社における鶏卵の生産成績の改善などにより大幅な増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、 49億7百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は2億35
百万円(前年同期比393.2%増)、経常利益は2億52百万円(前年同期比264.9%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1億60百万円(前年同期比290.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影
響で需要が拡大したため、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、生産子会
社における鶏卵の生産成績の改善などにより大幅な増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、 38億24百万円 (前年同期比 8.4%増 )、営業利益は 4億41百万円 (前年同
期比 64.2%増 )となりました。
(直販事業)
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型
コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。
利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、ピッキングコスト等の販管費率の縮小により増益となりま
した。
この結果、直販事業の売上高は、 10億82百万円 (前年同期比 37.2%増 )、営業利益は 44百万円 (前年同期比
181.5%増 )となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23億94百万円(前連結会計年度末は20億45百万円)と
なり、前連結会計年度末と比べ3億49百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(2億48百万
円)によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、30億30百万円(前連結会計年度末は30億37百万円)と
なり、前連結会計年度末と比べ7百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少(33百万円)による
ものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、20億8百万円(前連結会計年度末は18億12百万円)と
なり、前連結会計年度末と比べ1億95百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(39百万
円)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億5百万円(前連結会計年度末は15億36百万円)と
なり、前連結会計年度末と比べ30百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少(50百万円)によるも
のであります。
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(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19億10百万円(前連結会計年度末は17億33百万円)とな
り、前連結会計年度末と比べ1億76百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(1億39百万円)に
よるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,288千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,179,000 4,179,000
普通株式
100株
(スタンダード)
4,179,000 4,179,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株)
2020年10月1日~
4,179 714,150 381,030
- - -
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 9,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,167,700 41,677 -
普通株式
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
4,179,000 - -
発行済株式総数
- 41,677 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
合(%)
山口県山口市仁保下
9,800 - 9,800 0.23
㈱秋川牧園
郷10317
- 9,800 - 9,800 0.23
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は2020年9月1日付で日比谷監査法人と合併し、名
称を晄和監査法人に変更しております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
618,608 867,367
現金及び預金
728,937 900,849
受取手形及び売掛金
161,995 249,637
商品及び製品
318,976 143,842
仕掛品
75,900 90,807
原材料及び貯蔵品
120,437 106,098
未収入金
24,326 41,294
その他
△ 4,085 △ 5,471
貸倒引当金
2,045,096 2,394,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,051,533 1,063,311
機械装置及び運搬具(純額) 540,380 488,439
1,029,598 1,033,351
土地
30,984 22,589
建設仮勘定
109,322 120,571
その他(純額)
2,761,819 2,728,263
有形固定資産合計
無形固定資産
19,761 17,025
のれん
28,830 24,196
その他
48,592 41,222
無形固定資産合計
※ 226,855
260,746
投資その他の資産
3,037,267 3,030,232
固定資産合計
5,082,363 5,424,658
資産合計
負債の部
流動負債
390,567 430,118
支払手形及び買掛金
1,048,378 1,064,607
短期借入金
5,420 7,426
リース債務
36,009 77,164
未払法人税等
36,892 66,236
賞与引当金
295,663 362,976
その他
1,812,932 2,008,530
流動負債合計
固定負債
1,196,795 1,146,268
長期借入金
18,011 22,811
リース債務
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
7,683 3,042
繰延税金負債
252,589 269,336
退職給付に係る負債
60,974 64,324
役員退職慰労引当金
1,536,054 1,505,782
固定負債合計
3,348,987 3,514,312
負債合計
純資産の部
株主資本
714,150 714,150
資本金
553,441 553,441
資本剰余金
440,261 579,962
利益剰余金
△ 5,880 △ 5,880
自己株式
1,701,972 1,841,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,562 67,426
その他有価証券評価差額金
30,562 67,426
その他の包括利益累計額合計
842 1,245
非支配株主持分
1,733,376 1,910,345
純資産合計
5,082,363 5,424,658
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,315,922 4,907,415
売上高
3,276,893 3,576,646
売上原価
1,039,028 1,330,769
売上総利益
991,303 1,095,390
販売費及び一般管理費
47,724 235,379
営業利益
営業外収益
154 179
受取利息
1,182 1,243
受取配当金
15,399 15,852
補填金収入
3,870 3,496
補助金収入
10,085 5,714
その他
30,693 26,485
営業外収益合計
営業外費用
9,348 8,975
支払利息
- 840
その他
9,348 9,816
営業外費用合計
69,070 252,048
経常利益
特別利益
1,799 1,408
固定資産売却益
- 6,324
受取保険金
1,799 7,733
特別利益合計
特別損失
669 564
固定資産売却損
2,653 390
固定資産除却損
- 3,945
災害による損失
3,322 4,900
特別損失合計
67,547 254,881
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,486 99,582
5,730 △ 5,651
法人税等調整額
26,216 93,931
法人税等合計
41,330 160,950
四半期純利益
227 403
非支配株主に帰属する四半期純利益
41,102 160,547
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
41,330 160,950
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,616 36,864
その他有価証券評価差額金
△ 15,616 36,864
その他の包括利益合計
25,713 197,814
四半期包括利益
(内訳)
25,485 197,411
親会社株主に係る四半期包括利益
227 403
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積もりに与える影響)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産 394 千円 - 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 271,555千円 280,403千円
のれんの償却額 2,736 2,736
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月25日定
普通株式 20,845 5 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年6月23日定
普通株式 20,845 5 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
3,526,810 789,111 4,315,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
254,936 4,450 259,386
又は振替高
3,781,746 793,562 4,575,308
計
268,580 15,654 284,235
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 284,235
のれんの償却額 △2,736
全社費用(注) △233,773
四半期連結損益計算書の営業利益 47,724
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
3,824,688 1,082,726 4,907,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
311,734 5,644 317,379
又は振替高
4,136,423 1,088,371 5,224,795
計
441,076 44,072 485,148
セグメント利益
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 485,148
のれんの償却額 △2,736
全社費用(注) △247,033
四半期連結損益計算書の営業利益 235,379
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 9円86銭 38円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 41,102 160,547
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
41,102 160,547
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,169 4,169
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社秋川牧園(E00344)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日浦 祐介 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧
園の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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