トレーディア株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレーディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 トレーディア株式会社
【英訳名】 TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 古 郡 勝 英
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘
【縦覧に供する場所】 トレーディア株式会社京浜支店
(東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階)
トレーディア株式会社名古屋支店
(名古屋市港区入船二丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 11,234 10,808 14,484
経常利益 (百万円) 106 109 90
親会社株主に帰属する
(百万円) 69 71 51
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 59 121 △ 207
純資産額 (百万円) 2,772 2,651 2,573
総資産額 (百万円) 9,227 9,233 8,465
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.75 49.10 34.81
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.0 28.7 30.4
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.33 36.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
2/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸
表注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年５月の緊急事態宣言解除以降、内需・外需ともに緩やか
な回復基調となりました。
貿易に関しましても、この回復基調の追い風を受け、輸出を中心に持ち直しの動きが見られました。ただ、日本
をはじめ、世界各国で新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、先行きの不透明感は払拭できない状態です。
当社グループはこのような状況下におきまして、安全に配慮しつつ営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量
は前年同期間比4.0％減少し、売上高は108億８百万円余(対前年同期間４億26百万円余減)となりました。損益面に
つきましては、営業総利益は前年同期間比13.1％減少し５億80百万円余(対前年同期間87百万円余減)となりまし
た。営業利益は前年同期間比46.2％減少し26百万円余、経常利益は前年同期間比2.3％増加し１億９百万円余、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比2.8％増加し71百万円余(対前年同期間１百万円余増)の計上と
なっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区
分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①輸出部門
輸出部門におきましては、機械機器製品及び雑貨が減少したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比
13.7％減少し19億31百万円余、セグメント損失は81百万円余（前年同期間はセグメント損失33百万円余）の計上と
なりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨を中心に取扱量が増加しましたが、単価の低下により売上高は前年同期間比
3.0％減少し40億89百万円余となりました。しかしながら経費削減により、セグメント利益は26百万円余（前年同
期間はセグメント利益２百万円）の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、輸出は、中国、東南アジアから北米向けの三国間輸送を大きく伸ばしたものの、昨年
10月以降コンテナ船のスペース不足により、日本からインド向け、東南アジア向けの設備、資材輸送の需要を取り
込みきれず売上高が減少しました。輸入は、東南アジアからの繊維、靴等が減少したものの、中国からの医療・衛
生資材、家電等が大きく伸ばした結果、国際部門の売上高は前年同期間比0.4％増加し46億45百万円余、セグメン
ト利益は38百万円余(前年同期間はセグメント利益32百万円余)の計上となりました。
④倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、売上高は前年同様の44百万円余となりました。第１四半期
において倉庫修繕費等を計上したため、セグメント利益は37百万円余（前年同期間はセグメント利益40百万円余）
の計上となりました。
④その他
船内荷役等の売上高合計は前年同期間比10.5％減少し99百万円余となり、セグメント利益は６百万円余（前期同
期間はセグメント利益８百万円余）の計上となりました。
3/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億68百万円余増加し、92億33百万円余とな
りました。流動資産は８億35百万円余増の35億99百万円余、固定資産は67百万円余減の56億34百万円余でありま
す。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産減
少の主な要因は、減価償却費計上による有形・無形固定資産の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円余増加し、41億17百万円余となりました。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ、１億90百万円余減少し、24億64百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手
形及び営業未払金、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、77百万円余増加し、26億51百万円余となりました。これは、利益剰余金、
その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありませ
ん。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生
産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制
や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第３四半期連結累計期間は、上記に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷していた輸出の持ち直
し、経費削減の効果により、当第２四半期連結累計期間の営業損失から回復し、営業利益を計上する結果となりま
した。しかし、新型コロナウイルス感染症が、日本をはじめ世界各国で再拡大していることから、景気が下振れす
る可能性もあります。これに伴い、顧客の資金繰りの悪化、倒産等も引き続き懸念されることから、売掛金・立替
金の早期回収や与信管理を徹底しつつ現金及び預金水準を高め、突発的な事案発生に対応できるように備えており
ます。今後とも国内外の景気動向を機敏に捉え、荷動きが堅調な荷主を中心に積極的な営業展開を行い、収益の改
善につとめてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,470,000 1,470,000
(市場第二部) であります。
計 1,470,000 1,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 1,470 ― 735,000 ― 170,427
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
─ ─
普通株式 3,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ ─
普通株式 3,600
普通株式 1,459,500
完全議決権株式(その他) 14,595 ─
普通株式 3,300
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
1,470,000
発行済株式総数 ─ ─
総株主の議決権 ─ 14,595 ─
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１
個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区海岸通1-2-22 3,600 ― 3,600 0.2
トレーディア株式会社
(相互保有株式)
大阪市港区築港3-1-8 500 ― 500 0.0
広瀬産業海運株式会社
(相互保有株式)
神戸市中央区港島8-11-6 1,200 ― 1,200 0.1
三笠陸運株式会社
(相互保有株式)
横浜市中区本牧町1-38 1,900 ― 1,900 0.1
株式会社忠和商会
計 ― 7,200 ― 7,200 0.5
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 549,339 992,463
※２ 1,676,023
受取手形及び売掛金 1,420,031
立替金 673,257 809,526
その他 121,528 121,773
△ 220 △ 516
貸倒引当金
流動資産合計 2,763,937 3,599,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,259,757 1,189,515
機械装置及び運搬具（純額） 40,370 32,130
工具、器具及び備品（純額） 6,142 5,043
土地 1,781,656 1,781,656
159,954 135,594
リース資産（純額）
有形固定資産合計 3,247,880 3,143,941
無形固定資産
借地権 34,560 34,560
31,682 33,795
その他
無形固定資産合計 66,243 68,355
投資その他の資産
投資有価証券 955,094 1,036,306
差入保証金 793,117 784,277
繰延税金資産 47,468 25,175
その他 600,807 578,455
△ 8,992 △ 2,117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,387,495 2,422,098
固定資産合計 5,701,619 5,634,394
資産合計 8,465,557 9,233,665
8/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,062,123 1,328,406
短期借入金 1,632,809 2,266,139
リース債務 60,831 60,887
未払法人税等 13,721 52,725
賞与引当金 201,864 136,828
265,389 272,955
その他
流動負債合計 3,236,740 4,117,942
固定負債
長期借入金 2,326,628 2,202,024
リース債務 136,223 104,855
役員退職慰労引当金 55,542 60,386
退職給付に係る負債 123,748 84,177
13,110 13,110
その他
固定負債合計 2,655,252 2,464,553
負債合計 5,891,992 6,582,496
純資産の部
株主資本
資本金 735,000 735,000
資本剰余金 170,427 170,427
利益剰余金 1,681,003 1,708,958
△ 10,249 △ 10,249
自己株式
株主資本合計 2,576,181 2,604,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,953 86,305
為替換算調整勘定 △ 1,970 △ 2,881
△ 41,599 △ 36,390
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,617 47,032
純資産合計 2,573,564 2,651,169
負債純資産合計 8,465,557 9,233,665
9/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収入 11,234,620 10,808,613
10,566,446 10,227,719
営業費用
営業総利益 668,174 580,894
一般管理費 618,231 554,039
営業利益 49,942 26,855
営業外収益
受取利息及び配当金 41,548 27,740
持分法による投資利益 9,287 13,750
53,714 89,628
その他
営業外収益合計 104,550 131,118
営業外費用
支払利息 46,919 48,422
737 227
その他
営業外費用合計 47,656 48,650
経常利益 106,836 109,323
特別利益
- 499
固定資産売却益
特別利益合計 - 499
特別損失
686 86
固定資産除売却損
特別損失合計 686 86
税金等調整前四半期純利益 106,149 109,736
法人税等 36,178 37,791
四半期純利益 69,970 71,944
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,970 71,944
10/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 69,970 71,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,187 45,351
退職給付に係る調整額 △ 7,688 5,209
- △ 910
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10,876 49,649
四半期包括利益 59,094 121,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,094 121,594
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差
異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は再拡大の様相を見せておりますが、日本経済は低迷していた外需においても緩やかな
回復に向かいつつあります。当社グループにおきましては、上期は輸出関連で売上高減少の影響を受けましたが、通
期の業績におきましては、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りに与える影響は限定的であると仮定してお
ります。
上記における仮定は、四半期報告書提出日現在においてのものであり、世界各国の感染状況や経済対策等の状況に
よっては、2021年３月期以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報
告書で記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
神戸港島港運協同組合 181,140千円 神戸港島港運協同組合 176,325千円
（同組合員3社と連帯保証） （同組合員3社と連帯保証）
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
4,832千円
受取手形 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 160,364千円 129,899千円
12/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 43,990 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 43,990 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
輸出 輸入 国際 倉庫
計上額
(注)3
営業収入
外部顧客への売上高 2,238,576 4,214,055 4,628,147 44,640 109,200 11,234,620 ― 11,234,620
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,800 1,800 △ 1,800 ―
売上高又は振替高
計 2,238,576 4,214,055 4,628,147 44,640 111,000 11,236,420 △ 1,800 11,234,620
セグメント利益又は損
△ 33,709 2,471 32,615 40,163 8,401 49,942 ― 49,942
失(△)
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２.調整額△1,800千円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
輸出 輸入 国際 倉庫
計上額
(注)3
営業収入
外部顧客への売上高 1,931,285 4,089,655 4,645,486 44,640 97,545 10,808,613 ― 10,808,613
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,800 1,800 △ 1,800 ―
売上高又は振替高
計 1,931,285 4,089,655 4,645,486 44,640 99,345 10,810,413 △ 1,800 10,808,613
セグメント利益又は損
△ 81,842 26,714 38,465 37,190 6,327 26,855 ― 26,855
失(△)
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２.調整額△1,800千円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおける経営管理体制を再検討した結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更して
おります。従来「その他」に区分しておりました倉庫業は、金額的に重要性が増したため、新たに「倉庫」として
報告セグメントに加えました。また、従来「その他」に含まれておりました港湾関連は、事業内容を勘案し、第１
四半期連結会計期間より「輸出」に分類することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
14/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 47円75銭 49円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 69,970 71,944
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,970 71,944
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,465 1,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
赤 松 秀 世
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 角 橋 実 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
