フランスベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理グループ担当） 島 田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理グループ担当） 島 田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 39,144 37,919 52,430
売上高
（百万円） 1,738 2,538 2,436
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,271 1,709 1,520
（当期）純利益
（百万円） 967 1,458 887
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,561 36,730 37,481
純資産額
（百万円） 59,970 60,728 59,798
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 32.65 44.24 39.07
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 62.63 60.48 62.67
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
15.60 22.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社翼は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間
より、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて カシダス株
式会社の全株式を取得したことに伴い、当 第３四半期連結会計期間より、当該会社を 連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2020年10月31日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３
四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には当該会社の業績は含まれ
ておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
が続く中、政府の各種政策が実施されているものの、未だに収束時期の見通しが立っておらず、先行きは不透明な
状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き中期経営計画の主な施策である「シルバービジネスの更なる
強化（得意分野への経営資源の集中）」ならびに「インテリア健康事業の収益性の改善」に全力を挙げて取り組ん
でおります。
当期におきましては、主力の福祉用具貸与事業がコロナ禍が続く中でもご利用者の方々やそのご家族の生活を維
持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移しました。一方で、インテリア健康事業は、業績は回復基
調にあるものの、緊急事態宣言下における経済活動の自粛による第１四半期の売上減少分を補いきれなかった結
果、当期の当社グループ全体の売上高は 37,919百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
利益面では、売上原価率の改善や販管費の抑制に努めたことにより、 営業利益は2,341百万円（前年同四半期比
32.0％増）、経常利益は2,538百万円（前年同四半期比46.0％増）となりました。なお、 当第３四半期連結会計期
間において、政策保有株式の保有に係る当社グループの基本方針に則り、保有株式の一部を売却したことに伴い、
投資有価証券売却益281百万円を特別利益に計上いたしました。これらの結果、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,709百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、従業員の検温等の体調管理、マスクの着用、訪問前後の手指の消毒徹底
等、感染防止に最大限配慮しつつ、サービスを継続して提供してまいりました。そのような中、福祉用具貸与事
業のシェア拡大の一環として、2020年10月に営業拠点１箇所（兵庫県尼崎市）を新設いたしました。
なお、当期より香川県に本社を置き福祉用具貸与事業などを展開している株式会社翼を連結の範囲に含めてお
ります。
商品施策では、2020年１月から地域限定でレンタルを開始した、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジ
ションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッ
ド」については、順次展開地域を拡大し、2020年10月からは全国で取り扱いが開始となりました。展開地域内で
ＴＶコマーシャルなどによる広告宣伝を行うとともに、ケアマネジャーなどへ小規模の商品説明会を開催するこ
とで、適合するご利用者像の共有化を図り、商品特性を訴求いたしました。また、介護サービス事業所等に対し
て、オゾン発生器などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。
病院・福祉施設等に対しましては、コロナ禍において営業活動が十分できない中、オンラインでの商品紹介な
どリモートを取り入れた営業活動を行い、主力のベッド及び付属品の販売に加え、オゾン発生装置や消毒器、使
い捨て手袋などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は 23,426百万円（前年同四半期比1.8％増） 、 営業利益は1,976
百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを３箇所新設（東京都港区、静岡県掛川市、長
野県塩尻市）、１箇所増床し（三重県津市）、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、
お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。また、需要が増
加しているインターネット通販企業向けには、３つ折りできるスプリングマットレス「フォールドエアー」など
の宅配可能な商品の拡販に注力いたしました。
高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、
マットレス自体に除菌効果を付与した、業界初の衛生に特化した寝具ブランド「キュリエス・エージー®」の
マットレスが、衛生に対する関心度の高い購買層を中心に好調に推移いたしました。さらに、2020年10月より、
主力の「ライフトリートメントマットレス」シリーズに除菌機能を標準搭載するなど、「きれいがつづく」を新
標準とすべく、商品リニューアルを行いました。
国内ホテルに対しましては、コロナ禍の影響によりホテルの客室稼働率が大幅に下落し、需要が後退する中、
数少ない新規計画案件の受注に注力するとともに、他社に無い、当社独自の機能商品である、ホテル仕様の
「キュリエス・エージー®」マットレス等の促進を実施いたしました。
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以上の結果、インテリア健康事業の売上高は 14,194百万円（前年同四半期比10.6％減） 、 営業利益は336百万
円（前年同四半期比148.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して 929百万円
増加し60,728百万円となりました。流動資産は前期末と比較して63百万円増加し31,899百万円となりました。 主な
要因は、現金及び預金 1,342百万円 などの増加に対し、未収入金1,277百万円などの減少によるものであります。固
定資産は前期末と比較して 882百万円増加 し 28,795百万円 となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取
得やＭ＆Ａによるのれんの発生、投資有価証券の時価上昇などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して1,680百万円増加し23,997百万円となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金
（電子記録債務を含む）375百万円、未払法人税等 529百万円 、リース債務（長期を含む）265百万円の増加などに
よるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して750百万円減少し36,730百万円となりました。 主な要因は、増加については 親会社
株主に帰属する四半期純利益1,709百万円 などによるものであり、減少については剰余金の配当1,085百万円、自己
株式の取得1,118百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.6％から60.4％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に新たに確定
した計画は、次のとおりです。
（主要な設備の新設）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京サービス
メディカル
フランスベッド㈱ センター 物流倉庫他 3,000 165 2021年３月 2022年３月
サービス
(東京都小平市)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備
投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私
募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するため
に、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社にお
ける余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連
結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は12,393百万円となりました。内訳としては、短期及び長
期借入金3,300百万円（短期借入金 3,000百万円 、長期借入金 300百万円 ）、社債3,300百万円（１年内償還予定を
含む）、リース債務5,793百万円であります。
一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,679百万円となり、前連結会計年
度末と比較して1,042百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られ
るキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しておりますが、現在計画している
「東京サービスセンター」への設備投資については、金融機関からの新たな資金調達を含め、対応する予定であ
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,397,500 41,397,500
普通株式
市場第一部 100株
41,397,500 41,397,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－
41,397 － 3,000 － 750
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,625,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,743,600 387,436 －
普通株式
28,300 － －
単元未満株式 普通株式
41,397,500 － －
発行済株式総数
－ 387,436 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が85株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
フランスベッドホールディ 東京都新宿区西新宿
2,625,600 － 2,625,600 6.34
ングス株式会社 ６丁目22番１号
2,625,600 －
－ 2,625,600 6.34
計
（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が85株あります。なお、
当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,921,400株（単元未満株式を除く）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,737 9,079
現金及び預金
※３ 8,591
8,822
受取手形及び売掛金
※３ 1,118
788
電子記録債権
3,499 3,400
有価証券
5,764 5,683
商品及び製品
400 404
仕掛品
2,057 2,116
原材料及び貯蔵品
2,771 1,527
その他
△ 5 △ 22
貸倒引当金
31,836 31,899
流動資産合計
固定資産
17,618 18,167
有形固定資産
無形固定資産
－ 375
のれん
1,696 1,563
その他
1,696 1,939
無形固定資産合計
※１ 8,597 ※１ 8,688
投資その他の資産
27,913 28,795
固定資産合計
48 32
繰延資産
59,798 60,728
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,969
2,828
支払手形及び買掛金
2,140 2,375
電子記録債務
2,700 3,000
短期借入金
600 600
1年内償還予定の社債
68 598
未払法人税等
1,221 648
賞与引当金
11 10
その他の引当金
17 37
資産除去債務
4,777 5,991
その他
14,365 16,231
流動負債合計
固定負債
3,000 2,700
社債
300 300
長期借入金
61 75
引当金
510 529
退職給付に係る負債
276 343
資産除去債務
3,802 3,817
その他
7,951 7,765
固定負債合計
22,317 23,997
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
0 0
資本剰余金
34,676 35,294
利益剰余金
△ 2,507 △ 3,626
自己株式
35,168 34,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 49 △ 16
その他有価証券評価差額金
1 △ 2
繰延ヘッジ損益
2,360 2,080
退職給付に係る調整累計額
2,312 2,061
その他の包括利益累計額合計
37,481 36,730
純資産合計
59,798 60,728
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
39,144 37,919
売上高
19,703 18,033
売上原価
19,440 19,886
売上総利益
17,667 17,544
販売費及び一般管理費
1,773 2,341
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
19 17
受取配当金
1 1
持分法による投資利益
※１ 221
－
雇用調整助成金
111 101
その他
138 343
営業外収益合計
営業外費用
44 47
支払利息
129 99
その他
173 146
営業外費用合計
1,738 2,538
経常利益
特別利益
111 4
固定資産売却益
－ 281
投資有価証券売却益
111 286
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
12 18
固定資産除却損
－ 17
投資有価証券売却損
10 43
減損損失
※２ 102
－
臨時休業等による損失
3 －
その他
26 181
特別損失合計
1,822 2,643
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 155 713
395 221
法人税等調整額
551 934
法人税等合計
1,271 1,709
四半期純利益
1,271 1,709
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,271 1,709
四半期純利益
その他の包括利益
17 33
その他有価証券評価差額金
9 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 331 △ 280
退職給付に係る調整額
△ 304 △ 250
その他の包括利益合計
967 1,458
四半期包括利益
（内訳）
967 1,458
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社翼は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期
間より、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて カシダス
株式会社の全株式を取得したことに伴い、当 第３四半期連結会計期間より、当該会社を 連結の範囲に含めておりま
す。なお、みなし取得日を2020年10月31日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には当該会社の業績
は含まれておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症について、収束時期の予測をすることは現時点では困難な状況でありますが、感染拡
大による影響は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼすには
至っていないと判断していることから、会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資その他の資産 125 百万円 124 百万円
２ 保証債務
（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員 10百万円 従業員 6百万円
（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
㈱エフビー友の会 484百万円 488百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
（流動資産）受取手形 －百万円 43百万円
電子記録債権 －百万円 36百万円
（流動負債）支払手形 －百万円 89百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、特例措置によるものであります。
※２ 臨時休業等による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの生産拠点を操業停止するとと
もに、ショールーム等を臨時休業いたしました。当該操業停止及び臨時休業に係わる固定費（人件費、減価償却費
等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,347百万円 3,650百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
2019年６月25日
普通株式 608百万円 15.50円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 542百万円 14.00円 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフラ
ンスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当３円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得いたしました。また、2019
年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月26日付で自己株式32,300株の処分を実施いたしました。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間において、自己株式が462百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において、自己株式が2,507百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
2020年６月23日
普通株式 542百万円 14.00円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 542百万円 14.00円 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,295,600株を取得いたしました。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,118百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において、自己株式が3,626百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア
（注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康
（注）３
売上高
外部顧客への売上
23,006 15,891 38,898 245 39,144 － 39,144
高
セグメント間の内
1 224 225 4 230 △ 230 －
部売上高又は振替
高
23,008 16,116 39,124 250 39,375 △ 230 39,144
計
1,609 135 1,744 3 1,748 25 1,773
セグメント利益
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
メディカル インテリア
（注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康 （注）３
売上高
外部顧客への売上
23,426 14,194 37,620 298 37,919 － 37,919
高
セグメント間の内
4 188 192 4 197 △ 197 －
部売上高又は振替
高
23,430 14,382 37,813 303 38,116 △ 197 37,919
計
1,976 336 2,312 3 2,315 26 2,341
セグメント利益
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前 第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 717 736
全社費用※ △691 △710
合計 25 26
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
メディカル インテリア
計
計上額
サービス 健康
減損損失 － 10 10 － 10 － 10
計 － 10 10 － 10 － 10
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
メディカル インテリア
計
計上額
サービス 健康
減損損失 － 43 43 － 43 － 43
計 － 43 43 － 43 － 43
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて カシダス株式会社
の全株式を取得し、当該会社を連結の範囲に含めたことにより、「メディカルサービス」セグメントにおいて、のれ
んが375百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じてカ
シダス株式会社の株式を取得し子会社化（当社の孫会社）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結
いたしました。これに基づき、2020年10月30日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：カシダス株式会社
事業の内容 ：福祉用具のサービス事業、住宅改修事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの 主力事業であるメディカルサービス事業においては、その中心事業である福祉用具貸与事業
のシェア拡大などを目的として、営業拠点の拡充やＭ＆Ａの活用などにより、事業基盤と事業規模の拡大に取
り組んでおります。
このたび株式を取得したカシダス株式会社は、ロングライフホールディング株式会社を中心とする、主に介
護事業を展開しているロングライフグループの一員として、2011年の設立以来、福祉用具の販売やレンタルな
どの福祉サ－ビスの提供を行っている企業です。
今回の株式取得により、当社グループにカシダス株式会社が保有する顧客基盤が加わることで、当社グルー
プのメディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものとなり、事業規模の拡大につなげることが可能と
考えております。
（3）企業結合日
2020年10月30日（株式取得日）
2020年10月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後の企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％（間接所有）
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
カシダス株式会社のみなし取得日を2020年10月31日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えな
いことから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には
被取得企業の業績は含まれておりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 580百万円
取得原価 580百万円
４． 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
375百万円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業規模拡大により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であ
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 32円65銭 44円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,271 1,709
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
1,271 1,709
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,950 38,627
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………542百万円
（2）１株当たりの金額………………………………14円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフランスベッド
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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