共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 泰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 成田 克史
経理部長 大谷 将一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 成田 克史
経理部長 大谷 将一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
8,927,698 8,642,434 12,505,182
売上高 （千円）
763,425 246,193 1,023,400
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
525,236 155,397 2,099,987
（千円）
四半期（当期）純利益
750,754 2,039,393
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 131,025
12,328,642 13,333,299 13,617,281
純資産額 （千円）
62,427,789 71,056,935 66,372,400
総資産額 （千円）
68.68 20.32 274.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
19.7 18.8 20.5
自己資本比率 （％）
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
11.11
（円） △ 9.59
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の「Go To キャンペーン」等を受け、個人消費に持ち直
しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大もあり、力強さを欠く展開となりました。海外経済
は、中国で、経済政策や外需の下支えを背景に、景気回復が持続する一方、米国では、雇用回復の遅れや新型コロ
ナウイルスの第３波の深刻化により、景気の回復ペースは鈍化しました。足元では、欧米での感染再拡大に加え、1
月には日本でも２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の悪化懸念が高まっている状況です。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、原油価格の大幅な下落により原油取引のコンタンゴを狙った
ストレージ需要が増えたことにより船腹需給が一時的に締まり、市況は期首から大幅に上昇し、WS200を超えるま
でに至りました。しかしながら、OPECプラスによる大規模な減産や新型コロナウイルスの影響による石油需要の減
退が輸送需要を低迷させ、既存隻数も800隻を超える一方、解撤がなく、船腹需給は緩み続け、夏場にはWS20台まで
下落しました。その後も冬場の需要期に入っても全く石油の需要が盛り上がらず、市況は低迷を極めました。
石油製品船（LR2やMR）も、石油製品のコンタンゴを狙ったストレージや、新型コロナウイルスの影響による石
油製品の需要減から陸上の製品貯蔵タンクが満杯になり、カーゴを揚げることができない船が数多く滞船し、船腹
需給を引き締め、５月上旬まで石油製品船市況は高騰しましたが、VLCCと同様、その後、滞船の解消と新型コロナ
ウイルスによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。
大型LPG船（VLGC）は、新型コロナウイルス感染拡大により６月から７月に掛けてLPGの需要が一時期弱含んだも
のの、民生需要が底堅く推移したことや、中東の原油減産に伴い中東出しのカーゴが減少した一方で、米国からア
ジアへの荷動きが活発化しトンマイルが延びたこと、また、パナマ運河の混雑による滞船などが市況を上昇させま
した。
ばら積船につきましては、期首から市況は低迷していましたが、中国やインドの経済活動が再開したことにより
荷動きも徐々に戻り始め、少しずつボトムアップする市況展開となっています。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し
ており、前期には高齢のVLCC“JIN-EI”を売却する一方、新たにVLCC“TENRYU”および“HOU-EI”を取得したほ
か、今年度11月にもVLCC“TENZAN”を取得するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。このほ
か、海外での顧客開拓のため、昨年６月および９月にばら積船を、10月に石油製品船を、それぞれパナマ子会社か
らシンガポール現地法人に移管いたしました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成
績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、前述のとおり前期より船舶は増加しておりますが、市況の低迷及び入渠船の増加による不稼働期
間の長期化などにより86億４千２百万円（前年同四半期比２億８千５百万円減）となりました。営業利益は海運業
収益の減少に加え、船舶の増加および新型コロナウイルスの影響により海運業費用が増加したため６億３千１百万
円（前年同四半期比５億４千２百万円減）、経常利益は２億４千６百万円（前年同四半期比５億１千７百万円減）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少はありましたが１億５千５百万円（前年同四
半期比３億６千９百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ46億８千４百万円増加し710億５千６百万
円となりました。流動資産は、新規借入金等により現金及び預金が増加したことなどにより１億６千６百万円増加
し27億９千２百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより45億１千７百
万円増加し682億６千４百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ49億６千８百万円増加し577億２千３百万円とな
りました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少などにより前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円減少し133億３千３
百万円となりました。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキュッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは
次のとおりであります。
セグメントの 取得価額 載貨重量屯数
会社名 船名 取得年月 総屯数
名称 （百万円） （K/T）
ALLEGIANCE
外航海運業 TENZAN 9,476 2020年11月 160,433 312,524
MARITIME S.A.
（注）当該船舶竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるALLEGIANCE MARITIME S.A.に本船を譲渡して
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,650,000 7,650,000
普通株式
（市場第一部） 100株
7,650,000 7,650,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2020年10月１日～
－ 7,650 － 2,850,000 － 518,694
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,645,000 76,450
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
7,650,000
発行済株式総数 － －
76,450
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区三田三丁目
2,200 2,200 0.03
共栄タンカー株式会社 -
２番６号
2,200 2,200 0.03
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,927,698 8,642,434
海運業収益
7,104,537 7,386,073
海運業費用
1,823,160 1,256,360
海運業利益
649,489 624,732
一般管理費
1,173,671 631,628
営業利益
営業外収益
23,161 19,676
受取利息及び配当金
14,039
デリバティブ評価益 -
57,044
受取補償金 -
7,345 17,969
その他営業外収益
101,591 37,646
営業外収益合計
営業外費用
448,270 395,810
支払利息
14,639 19,254
為替差損
42,602 1,950
デリバティブ解約損
6,324 6,065
その他営業外費用
511,836 423,080
営業外費用合計
763,425 246,193
経常利益
763,425 246,193
税金等調整前四半期純利益
238,188 90,796
法人税等
525,236 155,397
四半期純利益
525,236 155,397
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
525,236 155,397
四半期純利益
その他の包括利益
31,384 65,629
その他有価証券評価差額金
194,132
繰延ヘッジ損益 △ 354,822
2,769
-
為替換算調整勘定
225,517
その他の包括利益合計 △ 286,422
750,754
四半期包括利益 △ 131,025
（内訳）
750,754
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 131,025
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,431,884 1,761,149
現金及び預金
166,243 91,433
海運業未収金
169,895 119,178
立替金
194,689 265,363
貯蔵品
18,804 19,348
繰延及び前払費用
644,064 535,750
その他流動資産
2,625,581 2,792,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,488,151 64,875,506
船舶（純額）
11,444 10,710
建物（純額）
4,428,827 2,738,763
建設仮勘定
29,849 25,799
その他有形固定資産（純額）
62,958,273 67,650,779
有形固定資産合計
無形固定資産 6,631 9,665
投資その他の資産
409,247 503,841
投資有価証券
373,397 101,154
その他長期資産
△ 730 △ 730
貸倒引当金
781,914 604,266
投資その他の資産合計
63,746,819 68,264,711
固定資産合計
66,372,400 71,056,935
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
470,571 594,935
海運業未払金
10,647,022 10,813,595
短期借入金
68,133 72,690
未払費用
516,171
未払法人税等 -
52,907 14,774
賞与引当金
11,689
役員賞与引当金 -
704,360 932,634
その他流動負債
12,470,856 12,428,629
流動負債合計
固定負債
36,783,664 42,231,895
長期借入金
1,087,527 959,895
繰延税金負債
1,230,018 998,008
特別修繕引当金
231,288 215,374
退職給付に係る負債
951,763 889,832
その他固定負債
40,284,263 45,295,006
固定負債合計
52,755,119 57,723,636
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
10,518,061 10,520,502
利益剰余金
△ 2,994 △ 2,994
自己株式
13,883,761 13,886,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,615 95,245
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 296,505 △ 651,328
410 3,179
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 266,480 △ 552,902
13,617,281 13,333,299
純資産合計
66,372,400 71,056,935
負債純資産合計
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継
続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかし、本感染症は経済、企業
活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、
前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後2021年３月期中
は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行
いました。
当第３四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。
（固定資産の譲渡について）
2021年３月期第２四半期において重要な後発事象として記載しておりました当社の固定資産（船舶）を2021年
１月23日に譲渡したため、2021年３月期第４四半期において船舶売却益1.9億円を計上する予定です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,396,129千円 3,597,681千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 152,955 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 152,955 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 68円68銭 20円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 525,236 155,397
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
525,236 155,397
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,647,798 7,647,798
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の減損損失計上について）
連結決算日と決算日が異なる子会社が保有する船舶について、減損の兆候を識別したため減損損失を測定した
結果、一部の船舶の帳簿価額を回収可能価額まで減額する見込みとなりました。この結果、2021年３月期第４四
半期連結会計期間において、特別損失として減損損失を約3.4億円計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
共栄タンカー株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は連結決算日と決算日が異なる子会社が保有する船舶について、2021年
３月期第４四半期連結会計期間において、特別損失として減損損失を計上する見込みである。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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