株式会社電響社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社電響社(E02666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社電響社
【英訳名】 DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 周平
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区日本橋東2丁目1番3号
【電話番号】 06(6644)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区日本橋東2丁目1番3号
【電話番号】 06(6644)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
40,344 45,341 51,579
売上高 (百万円)
925 1,990 754
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
649 1,381 411
(百万円)
(当期)純利益
1,155 2,373 171
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
25,548 26,694 24,564
純資産額 (百万円)
39,502 41,558 34,539
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
106.43 226.55 67.50
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
64.7 64.2 71.1
自己資本比率 (%)
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
91.95 140.56
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が
大きく停滞し、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退、節約志向の高まりやインバウンド需要の消失など、
極めて厳しい状況で推移いたしました。
同感染症は、世界各地で依然として拡大が続いており、企業活動や経済活動が多大な制約を受けるなど、世界
経済に深刻な影響を及ぼしております。
国内においては、5月に緊急事態宣言が解除されたものの、その後、第二波、それに続く第三波が押し寄せる
など、同感染症の収束時期は未だ見通せず、企業活動の在り方や生活様式、消費者の購買動向は大きく変化して
まいりました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、
同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、同感染防止対策商品や生活様式の変化
による巣籠り関連商品等、新しい需要を取り込んだ店舗も多くありました。
また、コロナ禍による外出自粛などにより、消費者のECサイトでの購入割合がさらに増加してまいりまし
た。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品
の発掘などを強化するとともに、同感染防止策の一環としてのオンライン商談会を新たに実施するなど、積極的
な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は453億4千1百万円(前年同期比12.4%増)と
なりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理
費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は19億9千万円(前年同期比115.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損2千5百万円、固定資産除却損4百万円を特別損
失に計上いたしましたが、13億8千1百万円(前年同期比112.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めて
いる商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進したことなどにより、売上高は
351億2千3百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セ
グメント利益は12億7千3百万円(前年同期比219.8%増)となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、梶原産業㈱での巣籠り商品や除菌関連商品の大幅伸長などにより、売上
高は90億7千5百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
利益面におきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費の改善等により、セ
グメント利益は1億7百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比70億1千9百万円増加し、415億5千
8百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で22億2千1百万円、受取手形及び売掛金で46億9千7百万円、電子記録債権で1
億1千3百万円、たな卸資産で1億8千6百万円それぞれ増加、その他の流動資産が8億5千7百万円減少した
ことなどにより、流動資産で63億6千万円増加、また、投資その他の資産の投資有価証券で14億2千1百万円増
加した一方で、長期預金で6億2千5百万円減少したことなどにより、固定資産で6億5千8百万円増加したこ
とによるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末比48億8千9百万円増加し、148億6千4百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が29億3千5百万円、短期借入金で12億円それぞれ増加したことなどによ
り、流動負債で46億9千4百万円増加、また、繰延税金負債が3億6千5百万円増加した一方で、長期借入金が
1億4千9百万円減少したことなどにより、固定負債で1億9千4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末比21億2千9百万円増加し、266億9千4百万円となりました。
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これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益13億8千1百万円による増加があった一方で配当金の支払い
2億4千4百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の増加9億9千5百万円があったこと等によるもの
であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症は、今後も一進一退を繰り返し、収束はまだまだ先のことになると思われます。
コロナ禍により、産業構造、社会構造の変革が起こり、生活様式や消費者の購買動向においても大きな変化が
見られるようになりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、合従連衡の動きが出て来ており、こう
した動向が、当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人
件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需
要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,667,000
計 23,667,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
6,665,021 6,665,021
普通株式
市場第二部 100株
6,665,021 6,665,021
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2020年10月1日~
- 6,665,021 - 2,644 - 2,560
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
564,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,090,300 60,903
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,921
単元未満株式 普通株式 - -
6,665,021
発行済株式総数 - -
60,903
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市浪速区日本
564,800 564,800 8.47
株式会社電響社 橋東2丁目1番3 -
号
564,800 564,800 8.47
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,646 7,867
現金及び預金
※2 11,784
7,087
受取手形及び売掛金
673 786
電子記録債権
4,639 4,825
たな卸資産
1,607 750
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
19,653 26,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,311 1,282
建物(純額)
1,880 1,880
土地
93 84
その他(純額)
3,285 3,248
有形固定資産合計
無形固定資産
294 271
のれん
227 220
その他
522 491
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,895 5,317
投資有価証券
3,769 3,739
賃貸固定資産(純額)
2,825 2,200
長期預金
591 548
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
11,078 11,804
投資その他の資産合計
14,886 15,544
固定資産合計
34,539 41,558
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,746 7,681
支払手形及び買掛金
2,600 3,800
短期借入金
199 199
1年内返済予定の長期借入金
178 461
未払法人税等
195 84
引当金
673 1,061
その他
8,593 13,288
流動負債合計
固定負債
416 266
長期借入金
215 205
退職給付に係る負債
748 1,104
その他
1,381 1,575
固定負債合計
9,975 14,864
負債合計
純資産の部
株主資本
2,644 2,644
資本金
2,560 2,560
資本剰余金
19,044 20,182
利益剰余金
△ 650 △ 651
自己株式
23,598 24,736
株主資本合計
その他の包括利益累計額
961 1,957
その他有価証券評価差額金
3
△ 0
繰延ヘッジ損益
965 1,957
その他の包括利益累計額合計
24,564 26,694
純資産合計
34,539 41,558
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
40,344 45,341
売上高
33,588 37,135
売上原価
6,755 8,205
売上総利益
6,295 6,745
販売費及び一般管理費
459 1,460
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
90 87
受取配当金
570 623
仕入割引
247 236
投資不動産賃貸料
81 85
その他
993 1,034
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
339 393
売上割引
100 77
不動産賃貸原価
69
支払手数料 -
11 27
その他
527 505
営業外費用合計
925 1,990
経常利益
特別利益
54
-
負ののれん発生益
54
特別利益合計 -
特別損失
1 25
投資有価証券評価損
0 4
固定資産除却損
2 30
特別損失合計
977 1,959
税金等調整前四半期純利益
328 577
法人税等
649 1,381
四半期純利益
649 1,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
649 1,381
四半期純利益
その他の包括利益
505 995
その他有価証券評価差額金
0
△ 3
繰延ヘッジ損益
505 991
その他の包括利益合計
1,155 2,373
四半期包括利益
(内訳)
1,155 2,373
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 35 百万円 19 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 26百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び
負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費
113百万円 157百万円
のれんの償却額 23 23
負ののれん発生益 54 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 122 20 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 122 20 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 122 20 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 122 20 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
電気商品卸 家庭用品卸
(注)1 (注)2 計上額
計
販売事業 販売事業
(注)3
売上高
31,022 8,155 39,177 1,166 40,344 40,344
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
117 46 164 216 380
△ 380 -
売上高又は振替高
31,140 8,202 39,342 1,382 40,725 40,344
計 △ 380
セグメント利益又は損失
398 391 63 455 4 459
△ 6
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修
理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「家庭用品卸販売事業」セグメントにおいて、サンノート株式会社の全株式を取得したことにより負のの
れん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては54百万円であ
ります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
電気商品卸 家庭用品卸
(注)1 (注)2 計上額
計
販売事業 販売事業
(注)3
売上高
35,123 9,075 44,198 1,142 45,341 45,341
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
118 95 213 231 444
△ 444 -
売上高又は振替高
35,241 9,170 44,411 1,374 45,786 45,341
計 △ 444
1,273 107 1,380 67 1,448 11 1,460
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修
理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 106円43銭 226円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
649 1,381
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
649 1,381
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,100 6,100
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………122百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
株式会社電響社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電響社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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