伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ６月30日
売上高 (千円) 7,170,962 5,941,609 13,206,583
経常利益 (千円) 489,998 409,985 811,405
親会社株主に帰属する
(千円) 324,741 256,531 623,718
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
（千円） 370,583 336,709 624,699
括利益
純資産額 (千円) 10,035,873 10,574,603 10,291,131
総資産額 (千円) 21,893,625 23,127,153 22,253,440
１株当たり四半期(当
(円) 125.51 99.08 241.01
期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.5 41.4 41.8
営業活動による
(千円) 330,867 △ 20,596 1,678,361
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 640,085 △ 1,238,306 △ 791,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 211,320 811,384 218,654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,081,666 1,837,852 2,285,370
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利
(円) 61.58 65.32
益金額
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が大きく、景気は一部
で持ち直しの動きが見られるものの、そのペースは緩慢なものとなり、経済活動水準は依然厳しい状況が続きまし
た。
このような事業環境のなか、当社企業グループは主力の港運事業の維持拡大に努めましたが、取扱量は前年同四半
期と比較して重量ベースで約20％減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は59億４千１百万円 （前年同四半期比 12億２千９百万円 、 17.1％の
減収 ）、 営業利益は２億１百万円 （前年同四半期比 ２億６千７百万円 、 57.0％の減益 ）、 経常利益は４億９百万円
（前年同四半期比 ８千万円 、 16.3％の減益 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 ２億５千６百万円 （前年同四
半期比 ６千８百万円 、 21.0％の減益 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、原料の輸入、コンテナ等の取扱貨物が減少し 42億１千３百万円 （前年同四半期比 ６億４千６
百万円 、 13.3％減収 ）、 セグメント利益は３億９千９百万円 （前年同四半期比 １億３千５百万円 、 25.3％減益 ）とな
りました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、 ４億８千３百万円 （前年同四半期比 １千２百万円 、 2.4％減収 ）、 セグメント利益は９千１
百万円 （前年同四半期比 ５千１百万円 、 36.1％減益 ）となりました。これは主に１戸建住宅の販売が減少したことに
よるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車・衣料向け共に需要が大幅に落ち込み ８億５千２百万円 （前年同四半期
比 ２億６千８百万円 、 23.9％減収 ）、 セグメント損失は８千５百万円 （前年同四半期は ２千６百万円 の損失）となり
ました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、 ４億３千万円 （前年同四半期比 ３億１千１百万円 、 42.0％減収 ）、 セグメント利益は１百
万円 （前年同四半期比 ２千６百万円 、 95.0％減益 ）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響を受
けた旅行業の減収によるものです。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ８億７千３百万円増加 し、 231億２千７百万円
となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金等の減少により２千４百万円減少したものの、
固定資産が有形固定資産の取得により８億９千８百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ５億９千万円増加 し、 125億５千２百万円 となりました。負債の増
加の主な要因は、流動負債がその他（未払費用など）等の減少で３億５千８百万円減少したものの、固定負債が長期
借入金等の増加により９億４千８百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて ２億８千３百万円増加 し、 105億７千４百万円 となりました。純
資産の増加の主な要因は、利益剰余金が２億４百万円増加したことや株価上昇によりその他有価証券評価差額金が６
千９百万円増加したことなどによるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による 支出超過２
千万円 、投資活動による 支出超過12億３千８百万円 、財務活動による 収入超過８億１千１百万円 により、前連結会計
年度末に比べ ４億４千７百万円減少 し、当第２四半期連結累計期間末は 18億３千７百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による増加要因があったもの
の、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の減少要因により、 ２千万円資金減少 （前年同期は ３億３千万円の資金
増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により
12億３千８百万円の資金減少 （前年同期は ６億４千万円の資金減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により ８億１千１百
万円の資金増加 （前年同期は ２億１千１百万円の資金増加 ）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,615,400 2,615,400 １単元の株式数： 100株
（市場第二部）
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社橘海運 富山県高岡市中川上町３－１１ 207 7.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 191 7.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－２６ 128 4.94
夏野 元秀 富山県射水市 110 4.24
橘 慶一郎 富山県高岡市 106 4.09
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 93 3.59
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８－２４ 70 2.70
釣谷 真美 富山県高岡市 65 2.52
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 64 2.47
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 64 2.47
計 ― 1,099 42.33
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 19,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― 同上
普通株式 28,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,577 同上
2,557,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
10,300
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,577 ―
(注) １．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権 ４個）含
んでおります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 64株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５-１ 19,200 ― 19,200 0.73
伏木海陸運送㈱
（相互保有株式）
高岡市伏木２-１-１ 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 47,400 ― 47,400 1.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,850,026 2,414,116
受取手形及び売掛金 1,848,945 2,285,427
商品及び製品 162,807 143,852
仕掛品 90,172 96,085
原材料及び貯蔵品 112,306 120,306
その他 181,575 161,633
△ 1,852 △ 1,992
貸倒引当金
流動資産合計 5,243,982 5,219,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,693,562 8,237,468
△ 4,221,497 △ 4,274,110
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,472,064 3,963,357
機械装置及び運搬具
6,649,526 7,015,085
△ 5,365,393 △ 5,752,388
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,284,132 1,262,697
土地
8,838,346 9,216,504
建設仮勘定 2,583 －
その他 583,421 520,420
△ 461,989 △ 411,687
減価償却累計額
その他（純額） 121,431 108,733
有形固定資産合計 13,718,559 14,551,292
無形固定資産
68,070 61,481
その他
無形固定資産合計 68,070 61,481
投資その他の資産
投資有価証券 2,263,285 2,367,696
長期貸付金 241,322 258,162
繰延税金資産 184,167 143,142
その他 537,051 528,947
△ 2,999 △ 2,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,222,826 3,294,949
固定資産合計 17,009,457 17,907,723
資産合計 22,253,440 23,127,153
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 833,662 883,450
短期借入金 421,000 383,000
1年内返済予定の長期借入金 1,912,899 1,875,619
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払金 108,345 48,477
未払法人税等 201,184 129,428
未払消費税等 135,206 101,582
賞与引当金 18,321 15,298
役員賞与引当金 29,713 17,304
633,679 481,349
その他
流動負債合計 4,394,011 4,035,511
固定負債
社債 400,000 800,000
長期借入金 4,399,280 4,939,240
繰延税金負債 307,754 306,838
役員退職慰労引当金 233,983 225,977
製品保証引当金 40,000 38,984
長期預り保証金 900,103 904,983
退職給付に係る負債 1,064,401 1,078,537
特別修繕引当金 11,240 11,240
資産除去債務 199,181 199,000
12,353 12,234
その他
固定負債合計 7,568,297 8,517,038
負債合計 11,962,308 12,552,549
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 5,844,057 6,048,665
△ 40,340 △ 40,384
自己株式
株主資本合計 9,106,649 9,311,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,207 249,134
15,057 7,528
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 194,265 256,662
非支配株主持分 990,216 1,006,726
純資産合計 10,291,131 10,574,603
負債純資産合計 22,253,440 23,127,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,170,962 5,941,609
6,121,991 5,158,646
売上原価
売上総利益 1,048,971 782,963
販売費及び一般管理費
役員報酬 90,039 93,549
給料及び手当 172,267 167,990
賞与引当金繰入額 1,180 3,326
役員賞与引当金繰入額 15,237 15,291
退職給付費用 5,978 14,056
役員退職慰労引当金繰入額 10,216 9,677
その他の人件費 48,394 45,118
減価償却費 24,565 26,143
211,937 206,048
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計 579,817 581,204
営業利益 469,153 201,758
営業外収益
受取利息 179 174
受取配当金 32,940 31,940
持分法による投資利益 370 7,060
受取保険金 － 110
助成金収入 1,100 190,552
16,307 12,446
その他
営業外収益合計 50,898 242,283
営業外費用
支払利息 29,946 29,334
107 4,722
その他
営業外費用合計 30,053 34,057
経常利益 489,998 409,985
特別利益
固定資産売却益 75,425 11,566
移転補償金 － 41,510
災害に伴う受取保険金 424 －
313 －
その他
特別利益合計 76,163 53,077
特別損失
固定資産売却損 3,056 －
固定資産除却損 57 4,417
移転関連費用 － 37,026
災害による損失 397 －
450 －
その他
特別損失合計 3,961 41,443
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
562,201 421,619
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
196,477 130,498
2,583 16,926
法人税等調整額
法人税等合計 199,061 147,425
四半期純利益 363,139 274,193
非支配株主に帰属する四半期純利益 38,398 17,661
親会社株主に帰属する四半期純利益 324,741 256,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 363,139 274,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,307 61,154
退職給付に係る調整額 182 △ 7,528
△ 45 8,890
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,443 62,515
四半期包括利益 370,583 336,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 331,897 318,929
非支配株主に係る四半期包括利益 38,685 17,779
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 562,201 421,619
減価償却費 363,272 363,715
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 692 139
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,695 △ 3,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,321 3,306
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,216 △ 8,005
未払費用の増減額（△は減少） △ 255,459 △ 165,710
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,190 △ 12,408
受取利息及び受取配当金 △ 33,119 △ 32,115
支払利息 29,946 29,334
持分法による投資損益（△は益） △ 370 △ 7,060
有形固定資産売却損益（△は益） △ 72,369 △ 11,566
有形固定資産除却損 57 4,417
受取補償金 － △ 41,510
助成金収入 － △ 190,552
移転関連費用 － 37,026
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,526 △ 436,481
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,214 5,043
仕入債務の増減額（△は減少） 91,787 60,876
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,859 △ 33,624
預り保証金の増減額（△は減少） △ 22,075 4,880
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △ 1,015
△ 134,360 △ 3,280
その他
小計 476,867 △ 15,996
利息及び配当金の受取額
35,028 33,148
利息の支払額 △ 29,753 △ 27,824
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 151,275 △ 182,459
補償金の受取額 － 12,460
助成金の受取額 － 197,101
－ △ 37,026
移転関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 330,867 △ 20,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 112,004 △ 129,904
定期預金の払戻による収入 100,200 118,296
有形固定資産の取得による支出 △ 735,468 △ 1,310,558
有形固定資産の売却による収入 108,915 101,468
無形固定資産の取得による支出 △ 6,737 △ 5,661
無形固定資産の売却による収入 － 2,863
投資有価証券の取得による支出 △ 3,662 △ 20,766
投資有価証券の売却による収入 16,692 －
長期貸付けによる支出 △ 15,000 △ 18,000
資産除去債務の履行による支出 － △ 181
長期貸付金の回収による収入 75 20,000
6,903 4,137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 640,085 △ 1,238,306
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 210,000 △ 38,000
長期借入れによる収入 1,103,500 1,536,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,049,726 △ 1,033,319
社債の発行による収入 － 400,000
自己株式の取得による支出 － △ 43
配当金の支払額 △ 51,923 △ 51,923
非支配株主への配当金の支払額 △ 470 △ 1,270
△ 59 △ 59
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 211,320 811,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 97,897 △ 447,518
現金及び現金同等物の期首残高 1,179,563 2,285,370
※1 1,081,666 ※1 1,837,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 65,101 千円 59,937 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 1,602,171 千円 2,414,116 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △520,505 千円 △576,264 千円
現金及び現金同等物 1,081,666 千円 1,837,852 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 51,923 20.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 利益剰余金 38,942 15.00 2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 利益剰余金 51,923 20.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 利益剰余金 38,942 15.00 2020年12月31日 2021年３月10日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
4,853,679 476,442 1,120,483 6,450,605 720,357 7,170,962 － 7,170,962
上高
(2) セグメント間の内部
6,093 19,535 － 25,628 22,095 47,724 △ 47,724 －
売上高又は振替高
計 4,859,772 495,977 1,120,483 6,476,233 742,452 7,218,686 △ 47,724 7,170,962
セグメント利益又は損
534,496 143,338 △ 26,061 651,772 27,460 679,232 △ 210,078 469,153
失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 210,078千円 は各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
4,207,612 471,459 852,212 5,531,284 410,325 5,941,609 － 5,941,609
上高
(2) セグメント間の内部
5,820 12,460 － 18,280 20,576 38,856 △ 38,856 －
売上高又は振替高
計 4,213,432 483,919 852,212 5,549,564 430,901 5,980,465 △ 38,856 5,941,609
セグメント利益又は損
399,281 91,652 △ 85,615 405,318 1,371 406,689 △ 204,930 201,758
失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 204,930千円 は各報告セグメントに配分していない全社
費用204,424千円及び未実現利益の調整額506千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 125.51円 99.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 324,741 256,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
324,741 256,531
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,587,346 2,589,103
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第104期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当について、2021年２月10日開催の取締役会におい
て、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額 38,942千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続きその他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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