株式会社平山ホールディングス 四半期報告書 第55期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社平山ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社平山ホールディングス(E31602)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社平山ホールディングス
【英訳名】 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目8番40号 A-PLACE品川6階
【電話番号】 03-5769-4680(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理部 兼 管理部管掌 松田 光敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目8番40号 A-PLACE品川6階
【電話番号】 03-5769-4680(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理部 兼 管理部管掌 松田 光敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年6月30日
(千円) 11,790,327 10,897,128 22,970,455
売上高
(千円) 316,127 266,898 396,822
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 72,833 162,939 293,932
する四半期純損失(△)
(千円) △ 77,697 163,927 297,539
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,539,131 2,948,495 2,887,544
純資産額
(千円) 7,405,556 7,718,367 7,372,832
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 21.05 47.63 85.51
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 44.00 78.99
(当期)純利益
(%) 34.0 38.1 38.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 239,190 587,018 499,172
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 29,191 △ 22,217 △ 39,174
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 332,313 △ 236,431 △ 532,214
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,231,985 3,608,528 3,280,030
(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 37.11
△ 23.55
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第53期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第2四半
期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
4.第54期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、第53期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前第2四半
期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ、当第2四半期連結累計期間と比較・分析を
行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年12月14日発表の日銀短観にみられるとおり景況感が「良
い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス10と、
前回の9月調査から17ポイント改善しました。6月に11年ぶりの低水準となったマイナス34を底に、2四半期連続の
改善となりました。中国や米国向けの自動車輸出が好調で、関連する鉄鋼や生産用機械、非鉄金属などの改善にも寄
与しました。大企業非製造業の業況判断DIは7ポイント上昇のマイナス5。小売や宿泊・飲食サービス、運輸・郵
便などが改善しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大前にあたる2019年12月時点の水準(製造業ゼ
ロ、非製造業プラス20)にはなお遠く、その後新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されております。
一方、2020年11月の失業率も2.9%と前月から0.2ポイント改善するとともに、有効求人倍率は1.06倍と前月から
0.02ポイント上昇しております。
海外につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数は5月に前年同月比マイナス23.8%を底に10月には同
0.5%まで回復しております。
このような環境下、当社グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこ
と、またオフィス関連分野が低調であったものの、医療機器分野および食品製造分野が堅調に推移したこと、海外生
産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善および受注
単価の高い案件を獲得したこと、販売費および一般管理費を効率的に使用したことから計画を上回った利益を確保し
ました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、2020年7 ~9 月期が前期に比べ顧客生産が回復途上であったこ
とから、売上高10,897,128千円(前年同四半期 比 7.6%減)、営業利益207,376千円(前年同四半期比30.6%減)、経
常利益は助成金収入49,942千円が営業外収益として発生したものの266,898千円(前年同四半期比15.6%減)となり
ました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益(法人税等控除後)は消費税等簡易課税差額収入が特別利益とし
て44,221千円発生したこと、法人税等を139,165千円計上したことから162,939千円(前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失72,833千円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
イ ンソーシング・派遣事業につきましては、機械、医療機器、食品、小売、物流等の業種を中心に、受注は堅調
に推移いたしました。また、利益面では、売上高が減少する中でも、受注の回復傾向から次の成長に備え、雇用を
維持しつつ積極的に人材採用および教育を行い、費用を効率的に使用したことから増益を確保しました。
この結果、売上高は9,099,564千円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益は745,069千円(前年同四半期
比1.6%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大によ
る影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増加しました。自動車業界、自動車関連事業
を行うICT(情報通信技術)業界においては、外部人材を大幅に削減する企業も散見されましたが、生産の回復
とともに主力事業である自動車関連を筆頭に多数の企業に人員欠員がみられる状況となりました。
このような環境の下、当グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提
供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。また、海外
で育成した外国人技術者が、2月から3月にかけて順次配属が決定しております。
一方、人材採用面では経験値の低い人材、外国籍人材を中心に応募者が増加しております。当社グループでは一
昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおりま
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す。そのプログラムの活用により、外部人材利用企業において削減となった人材に対する教育の取り組みを強化す
ることで、継続的な技術系人材の育成・輩出拡大の大きな機会と捉えています。
この結果、売上高は729,705千円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は42,579千円(前年同四半期比
5.3%減)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2020年1~3月期前年比▲6.4%、2020年
4~6月期前年比▲20.0%と低成長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、新型
コロナウイルスの影響による経済活動の低迷が影響しましたが、タイ工業連盟(FTI)発表によると、自動車生産
数において、2020年7月以降マイナス幅が縮小し、2020年11月は、前年同月比11.9%増とプラスに転じ急回復が見ら
れており、今後も回復傾向は続くものと見込まれます。
このような状況の中、当社グループでは、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」とし
てミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めておりますが、
新型コロナウイルスの影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改善が見られ次第再開予定となっておりま
す。
この結果、回復の兆しが見えるものの、当第2四半期連結累計期間においては底打ちの期間であったため売上高
は627,693千円(前年同四半期比40.3%減)、セグメント損失は、49,291千円(前年同四半期はセグメント利益
2,510千円)となりました。
注:海外事業につきましては、2020年4~9月期実績を、3ヶ月遅れで当第2四半期連結累計期間に計上してお
ります。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルスの影
響を大きく受けるなか、有料のWebセミナーの積極的な展開を進め、既にインド、シンガポール、中国、ブラジ
ル、UAE、グルジア等向けに実施し、今後は更にインドネシア、マレーシア、タイ等グローバルな展開を予定して
おります。その結果、少しずつ現場改善コンサルへの引き合いも増え、ベトナム向けにはオンラインでの改善指導
につながっております。また、オンラインによる展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、オンラインによる工場
見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。さらには、電子マニュアル化サービスは
顧客開拓が進み、着実に売上に寄与し始めております。
この結果、売上高は440,164千円(前年同四半期比9.3%減)、収益化が未だ道半ばであることから、セグメント
損失は29,721千円(前年同四半期はセグメント利益49,907千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,718,367千円となり、前連結会計年度末に比べ345,534千円増加
しました。主な要因は、現金及び預金が346,497千円増加、受取手形及び売掛金が111,341千円増加したことに対し
未収入金が65,426千円減少したことによるものであります。
負債合計は4,769,871千円となり、前連結会計年度末に比べ284,583千円増加しました。主な要因は、流動負債が
387,047千円増加した一方で長期借入金が134,836千円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,948,495千円となり、前連結会計年度末に比べ60,950千円増加しました。主な要因は、利益剰余
金が60,465千円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
328,497千円増加し、3,608,528千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、587,018千円(前年同四半期比145.4%増)となりました。これは、主に税金等
調整前四半期純利益298,400千円の計上、預り金の増加264,366千円、未払消費税等の増加205,884千円などが
あったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、22,217千円(前年同四半期は29,191千円の減少)となりました。これは、主に
定期預金の純増額18,000千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、236,431千円(前年同四半期は332,313千円の減少)となりました。これは、主
に長期借入金の返済による支出174,836千円、配当金の支払額102,324千円などがあったことによるものでありま
す。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
14,350,400
普通株式
14,350,400
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月15日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
JASDAQ
3,608,400 3,608,400
普通株式
標準となる株式であ
(スタンダード)
り、単元株式数は100
株であります。
3,608,400 3,608,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年10月1日~
2,000 3,608,400 463 440,578 463 340,578
2020年12月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
静岡県裾野市葛山625-7 852,000 24.88
株式会社スリーアローズ
586,400 17.12
平山 善一 静岡県裾野市
394,800 11.53
平山 惠一 兵庫県芦屋市
兵庫県芦屋市岩園町15-24 255,600 7.46
ハクトコーポレーション株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, 166,900 4.87
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) UNAITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 120,000 3.50
(常任代理人 香港上海銀行) 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
104,800 3.06
平山 智一 福岡県福岡市城南区
東京都港区港南1丁目8-40 A-PLACE品川6階 81,300 2.37
平山従業員持株会
80,800 2.36
平山 上一 山口県下関市
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON 70,900 2.07
(モルガン・ステンレーMUFG証券株式 E14 4QA, U. K.
会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー)
- 2,713,500 79.24
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
183,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,424,000 34,240 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
3,608,400 - -
発行済株式総数
- 34,240 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
株式会社平山 東京都港区港南一丁目8番40号
183,800 - 183,800 5.09
ホールディングス A-PLACE品川6階
- 183,800 - 183,800 5.09
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,514,341 3,860,839
現金及び預金
2,356,208 2,467,550
受取手形及び売掛金
532,123 457,927
その他
△ 41,756 △ 42,940
貸倒引当金
6,360,916 6,743,377
流動資産合計
固定資産
258,053 252,838
有形固定資産
187,099 160,169
無形固定資産
566,763 561,982
投資その他の資産
1,011,915 974,990
固定資産合計
7,372,832 7,718,367
資産合計
負債の部
流動負債
349,672 349,672
1年内返済予定の長期借入金
1,652,052 1,680,658
未払金
261,435 119,729
未払法人税等
108,478 138,863
賞与引当金
643,394 1,113,156
その他
3,015,032 3,402,079
流動負債合計
固定負債
505,855 371,019
長期借入金
534,795 575,968
退職給付に係る負債
315,463 313,363
役員退職慰労引当金
114,142 107,441
その他
1,470,255 1,367,792
固定負債合計
4,485,288 4,769,871
負債合計
純資産の部
株主資本
438,541 440,578
資本金
358,472 360,509
資本剰余金
2,221,363 2,281,828
利益剰余金
△ 156,934 △ 156,983
自己株式
2,861,442 2,925,933
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,414 15,280
為替換算調整勘定
9,414 15,280
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 960 960
15,727 6,320
非支配株主持分
2,887,544 2,948,495
純資産合計
7,372,832 7,718,367
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,790,327 10,897,128
売上高
9,784,491 9,002,500
売上原価
2,005,836 1,894,628
売上総利益
※1 1,706,839 ※1 1,687,252
販売費及び一般管理費
298,996 207,376
営業利益
営業外収益
6,225 1,797
為替差益
2,066 49,942
助成金収入
12,638 15,364
その他
20,930 67,104
営業外収益合計
営業外費用
2,329 6,373
支払利息
1,470 1,208
その他
3,799 7,581
営業外費用合計
316,127 266,898
経常利益
特別利益
349,674 44,221
消費税等簡易課税差額収入
- 236
投資有価証券売却益
349,674 44,458
特別利益合計
特別損失
※2 296,459
-
減損損失
※3 83,234
-
特別調査費用等
459 -
固定資産除却損
※4 134,801
-
貸倒引当金繰入額
- 12,955
関係会社株式評価損
514,954 12,955
特別損失合計
150,847 298,400
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 268,208 150,958
△ 42,367 △ 11,793
法人税等調整額
225,840 139,165
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 74,992 159,235
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,159 △ 3,703
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 72,833 162,939
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 74,992 159,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(税引前) △ 35 -
△ 2,659 4,467
為替換算調整勘定
△ 8 224
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,704 4,692
その他の包括利益合計
△ 77,697 163,927
四半期包括利益
(内訳)
△ 74,431 168,804
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,265 △ 4,877
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,847 298,400
税金等調整前四半期純利益
34,582 26,103
減価償却費
40,769 12,765
のれん償却額
296,459 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 134,913 1,402
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,621 30,419
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,161 41,173
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,250 △ 2,100
△ 408 △ 323
受取利息及び受取配当金
2,329 6,373
支払利息
為替差損益(△は益) △ 4,873 △ 249
- 12,955
関係会社株式評価損
売上債権の増減額(△は増加) △ 160,629 △ 110,744
未収入金の増減額(△は増加) △ 10,792 67,394
未払費用の増減額(△は減少) 20,277 △ 3,120
未払金の増減額(△は減少) △ 128,159 26,986
未払消費税等の増減額(△は減少) 56,261 205,884
預り金の増減額(△は減少) △ 4,925 264,366
2,991 △ 28,660
その他
468,176 849,028
小計
利息及び配当金の受取額 670 139
△ 2,292 △ 6,316
利息の支払額
△ 295,616 △ 334,036
法人税等の支払額
68,253 78,204
法人税等の還付額
239,190 587,018
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 18,000 △ 18,000
△ 6,553 △ 6,077
有形固定資産の取得による支出
△ 7,686 △ 2,390
無形固定資産の取得による支出
10,577 -
貸付金の回収による収入
8,683 10,561
敷金及び保証金の回収による収入
△ 9,900 △ 7,271
敷金及び保証金の差入による支出
△ 6,312 962
その他
△ 29,191 △ 22,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 40,000
長期借入れによる収入
△ 174,836 △ 174,836
長期借入金の返済による支出
△ 50,622 0
自己株式の取得による支出
△ 103,946 △ 102,324
配当金の支払額
△ 2,908 729
その他
△ 332,313 △ 236,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,639 127
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 125,954 328,497
3,357,940 3,280,030
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,231,985 ※ 3,608,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメ
2,200,000千円 2,200,000千円
ントラインの総額
- -
借入実行残高
差引額 2,200,000千円 2,200,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給与及び賞与 676,470 千円 702,651 千円
23,677 33,025
賞与引当金繰入額
5,569 7,230
退職給付費用
611 1,931
貸倒引当金繰入額
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当社は、連結子会社であるFUNtoFUN株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績
が特定取引先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計画を下回って推移していること
から、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、当該のれんの未償却残高の全部及び無形
固定資産の一部を減損損失296,459千円として特別損失に計上しております。
※3 特別調査費用等
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
2019年6月期において発生した当社連結子会社における不適切な売上計上に関する第三者委員会による調
査費用及び追加の監査報酬等83,734千円を特別調査費用等として計上しております。
※4 貸倒引当金繰入額
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期累計期間において、当社子会社における取引先債権につき取引先より支払延期の要請があり、
当該取引先の売掛債権の保全を行った上で保全できなかった売掛債権額に関し、回収状況等を勘案し算定した
ところ、担保保全以外の債権額全額に関し回収困難と判断し、貸倒引当金繰入額134,801千円を特別損失とし
て計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 3,484,279千円 3,860,839千円
預入期間が3か月を超える
△252,293千円 △252,310千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,231,985千円 3,608,528千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年9月27日
104,115 60.00
普通株式 2019年6月30日 2019年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております
が、1株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,700株の取得を行いました。第2
四半期連結累計期間において自己株式が50,622千円増加し、当第2四半期連結累計期間末において自己
株式が129,591千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年9月25日
102,473 30.00
普通株式 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
インソーシ 合計
(注)1 (注)2
技術者派遣
額(注)3
ング・派遣 海外事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客
9,497,152 756,542 1,051,562 11,305,257 485,070 11,790,327 - 11,790,327
への売上
高
セグメン
ト間の内
21,592 1,308 600 23,500 74,085 97,586 △ 97,586 -
部売上高
又は振替
高
9,518,745 757,850 1,052,162 11,328,757 559,156 11,887,913 △ 97,586 11,790,327
計
セグメント
733,346 44,952 2,510 780,809 49,907 830,716 △ 531,720 298,996
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△531,720千円の内訳は、セグメント間取引消去9,478千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△541,198千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、FUNtoFUN株式会社の株式取得時に発生した
のれんについて、同社の業績が特定取引先の取立遅延による貸倒引当金繰入額の計上等により当初の策定計
画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直し、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては296,459千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、FUNtoFUN株式会社の株式取得時に発生した
のれんについて、同社の業績が当初の策定計画を下回って推移していることから、今後の事業計画を見直
し、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間に
おいては260,213千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
インソーシ 合計
(注)1 (注)2
技術者派遣
額(注)3
ング・派遣 海外事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客
9,099,564 729,705 627,693 10,456,963 440,164 10,897,128 - 10,897,128
への売上
高
セグメン
ト間の内
- 5,783 - 5,783 45,715 51,498 △ 51,498 -
部売上高
又は振替
高
9,099,564 735,489 627,693 10,462,747 485,880 10,948,627 △ 51,498 10,897,128
計
セグメント
利益又は損 745,069 42,579 △ 49,291 738,356 △ 29,721 708,635 △ 501,258 207,376
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△501,258千円の内訳は、セグメント間取引消去31,189千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△532,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年6月30日に取得いたしました株式会社大松サービシーズ(2019年7月18日付で株式会社大松自動車より
商号変更)との企業結合について前々連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結
会計年度末に確定しております。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当た
△21円05銭 47円63銭
り四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △72,833 162,939
(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株 △72,833 162,939
主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,459,435 3,420,711
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利
-
44円00銭
益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
- 162,939
額(千円)
普通株式増加数(株) - 282,784
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
- -
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注)1.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載
の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算
定しております。
2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
株式会社平山ホールディングス
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
貝沼 彩 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山
ホールディングスの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年10月1日
から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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