東京貴宝株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東京貴宝株式会社(E02893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東京貴宝株式会社
【英訳名】 Tokyo Kiho Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政 木 喜 仁
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野１丁目26番２号
【電話番号】 03(3834)6261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 染 未良生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野１丁目26番２号
【電話番号】 03(3834)6261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 染 未良生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,541,476 2,471,329 4,502,439
経常利益又は経常損失（△） (千円) 2,716 △ 79,903 △ 28,767
四半期（当期）純利益又は四半期純
(千円) 182,246 △ 91,518 165,328
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 636,606 636,606 636,606
発行済株式総数 (株) 447,856 447,856 447,856
純資産額 (千円) 3,318,105 3,167,231 3,290,783
総資産額 (千円) 7,103,103 6,744,646 6,767,501
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 416.36 △ 217.84 381.53
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) 40 40 80
自己資本比率 (％) 46.7 47.0 48.6
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 360.79 67.84
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 第61期第３四半期累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第62期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第62期第１四半期会計期間より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第61期及び第61期第
３四半期累計期間の主要な経営指標等についても組替えて記載しております。なお、表示方法の変更の内容
については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表注記事項（追加情報） （表示方法の変更） （不動
産賃貸事業に関する変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の企業を除い
て企業収益は大幅な減少傾向が続いております。個人消費に持ち直しの動きがみられたものの雇用情勢は大幅に悪
化し、いまなお厳しい経営環境となっております。諸外国においても株価は堅調に推移しているとはいえ、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大は止まらず、実体経済は非常に厳しい状態が続いております。
宝飾業界においても、最悪期は脱し若干回復の兆しは見えております。しかし、感染への警戒感は根強く消費
行動にブレーキがかかっている状況だと考えられます。
このような状況にあって、当社は従来から続けている催事販売中心の営業体制は、ほぼ前年並みの状況に戻す
ことができました。しかし、前述のような感染リスクに対する警戒感を完全に払拭することはできず集客は減少傾
向であります。当第３四半期会計期間においては売上高が前年同四半期会計期間の水準に迫るまで回復し、利益面
においては売上総利益率の向上及び販管費の削減により、若干損失を回復する事ができましたが、第２四半期累計
期間の四半期純損失を回復するには遠く及ばず、非常に厳しい状況が継続しております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高2,471百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失44百万円（前年同期
は26百万円の営業利益）、経常損失79百万円（前年同期は2百万円の経常利益）、四半期純損失91百万円（前年同
期は182百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「宝飾事業」「不動産賃貸事業」の
２区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替え
た数値で表示しております。
① 宝飾事業
宝飾事業につきましては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動が制限された影響
で、業績は大きく落ち込むこととなりました。その結果、売上高2,349百万円（前年同期比31.4％減）、営業損失
10百万円（前年同期は88百万円の営業利益）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、賃貸収入に大きな変動はなく、賃貸原価は前年度に大規模な立体駐車場の修
繕工事を行った事等により15百万円減少しております。その結果、売上高121百万円（前年同期比2.9％増）、営
業利益49百万円（前年同期比52.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ22百万円減の6,744百万円となりました。主な変動
は、土地の増加106百万円、受取手形及び売掛金の増加92百万円、商品の減少106百万円、現金及び預金の減少100
百万円等であります。
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ100百万円増の3,577百万円となりました。主な変動は、
長期借入金の増加201百万円、短期借入金の減少120百万円等であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ123百万円減の3,167百万円となりました。主な変動
は、利益剰余金の減少125百万円であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻くジュエリー業界の経営環境は、生活防衛意識の高まりからジュエリーに対する消費マインドが長
きにわたって低迷しており、企業間の競争も激化しております。
そのような経営環境のもと、当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子
負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直し
た仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って
参ります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境の激変に対しては、すべての役職員の健康に最大限の配慮を
しつつ、出来る限りの感染対策を行って催事販売を中心とした営業活動を行って参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金
融機関からの借入による調達を基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保
を図るため３金融機関とコミットメント契約、１金融機関と当座貸越契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,311,000
計 1,311,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 447,856 447,856 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 447,856 447,856 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 447,856 ― 636,606 ― 504,033
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,191 ―
419,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,056
発行済株式総数 447,856 ― ―
総株主の議決権 ― 4,191 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式45株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区東上野
(自己保有株式)
27,700 ― 27,700 6.19
東京貴宝株式会社
１丁目２６―２
計 ― 27,700 ― 27,700 6.19
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等の所有株式数」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、永和監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、TOKYO KIHO OVERSEAS(HK)LIMITEDは、2020年９月８日に清算結了したため、当第３四半期会計期間末に子会
社はありません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 567,255 466,538
※ 1,028,990 ※ 1,121,163
受取手形及び売掛金
商品 3,091,470 2,984,634
その他 62,377 57,028
△ 877 △ 7,177
貸倒引当金
流動資産合計 4,749,215 4,622,187
固定資産
有形固定資産
土地 1,342,072 1,448,072
532,706 522,092
その他
有形固定資産合計 1,874,778 1,970,164
無形固定資産
9,294 11,061
投資その他の資産
その他 181,785 143,734
△ 47,573 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 134,211 141,233
固定資産合計 2,018,285 2,122,459
資産合計 6,767,501 6,744,646
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 217,864 232,509
短期借入金 2,136,944 2,016,506
未払法人税等 15,949 -
返品調整引当金 1,704 -
206,262 197,667
その他
流動負債合計 2,578,723 2,446,683
固定負債
社債 130,000 164,000
長期借入金 650,674 852,209
退職給付引当金 72,789 67,021
44,530 47,501
その他
固定負債合計 897,993 1,130,732
負債合計 3,476,717 3,577,415
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 636,606 636,606
資本剰余金 504,033 504,033
利益剰余金 2,236,278 2,111,150
△ 84,741 △ 84,741
自己株式
株主資本合計 3,292,176 3,167,048
評価・換算差額等
△ 1,393 182
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,393 182
純資産合計 3,290,783 3,167,231
負債純資産合計 6,767,501 6,744,646
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,541,476 2,471,329
2,443,720 1,639,510
売上原価
売上総利益 1,097,755 831,818
返品調整引当金戻入額
1,628 1,704
1,977 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,097,406 833,522
販売費及び一般管理費
販売促進費 318,986 263,622
旅費及び交通費 123,449 88,031
役員報酬 40,200 38,400
従業員給料 308,346 250,080
法定福利費 57,396 58,776
退職給付費用 11,201 3,351
貸倒引当金繰入額 1,745 5,960
209,343 169,786
その他
販売費及び一般管理費合計 1,070,670 878,008
営業利益又は営業損失（△） 26,736 △ 44,486
営業外収益
受取利息 1,085 805
受取配当金 3,690 3,820
助成金収入 - 4,815
2,631 2,524
その他
営業外収益合計 7,407 11,966
営業外費用
支払利息 18,384 15,804
コミットメントフィー 3,552 24,679
9,490 6,899
その他
営業外費用合計 31,427 47,383
経常利益又は経常損失（△） 2,716 △ 79,903
特別利益
受取損害賠償金 240,000 -
※1 53,066
-
雇用調整助成金
特別利益合計 240,000 53,066
特別損失
出資金売却損 2,812 -
訴訟関連費用 5,058 -
※2 61,607
-
休業手当
特別損失合計 7,871 61,607
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 234,844 △ 88,444
法人税等 52,598 3,074
四半期純利益又は四半期純損失（△） 182,246 △ 91,518
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（不動産賃貸事業に関する変更）
不動産賃貸取引について、従来、「投資不動産賃貸料」は営業外収益、「不動産賃貸原価」は営業外費用とし
て計上しておりました。当事業年度より賃貸収入も安定的な収入源の一つであるとの認識のもと不動産事業部を
新設し、不動産賃貸事業を主たる事業と位置づけております。これに伴い事業運営の実態を適切に表示するた
め、第１四半期会計期間より「投資不動産賃貸料」は「売上高」、「不動産賃貸原価」は「売上原価」として計
上する方法に変更いたしました。
また、この表示方法を反映させるため、前第３四半期累計期間及び前事業年度の四半期財務諸表及び財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の区分に表示していた投資不動産は、「有形固定資産」の区分に表示し、前
第３四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた
118,433千円は「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた78,652千円は「売上原価」
に組替えております。
（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含
む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 32,329千円
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(四半期損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※２ 休業手当
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、輪番制による全社員対象の臨時休業及び営業時間短
縮による休業措置を実施いたしました。これに伴って新型コロナウイルス感染拡大防止による休業手当を特別損失
に計上いたしました。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 30,817千円 34,715千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 17,684 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 17,684 40 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 16,804 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 16,804 40 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
宝飾事業 不動産賃貸事業 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,423,042 118,433 3,541,476 ― 3,541,476
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,423,042 118,433 3,541,476 ― 3,541,476
セグメント利益 88,774 32,853 121,628 △ 94,892 26,736
(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)
宝飾事業 不動産賃貸事業 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,349,519 121,809 2,471,329 ― 2,471,329
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,349,519 121,809 2,471,329 ― 2,471,329
セグメント利益又はセグメント
△ 10,260 49,972 39,711 △ 84,198 △ 44,486
損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（追加情報）（表示方法の変更）（不動産賃貸事業に関する変更）」に記載の通り、第１四半期会計
期間より表示方法の変更を行っており、営業外収益及び営業外費用に計上しておりました投資不動産賃貸料及び不
動産賃貸原価を報告セグメントの「不動産賃貸事業」に計上しております。なお、前第３四半期累計期間の報告セ
グメントの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の表示区分により記載しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
416円36銭 △217円84銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) 182,246 △91,518
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
(千円) 182,246 △91,518
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 437,711 420,111
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当
たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 16,804千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月11日
東京貴宝株式会社
取締役会 御中
永 和 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 津 村 玲 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 弘 章 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京貴宝株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、従来、投資不動産賃貸料は営業外収益、不動産賃貸原価は
営業外費用、投資不動産は投資その他の資産として計上していたが、第１四半期会計期間より、投資不動産賃貸料は売
上高、不動産賃貸原価は売上原価、投資不動産は有形固定資産として計上する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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