三菱製鋼株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 基 行
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税
を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 89,274 65,157 117,138
経常損失(△) (百万円) △ 277 △ 4,855 △ 259
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 14,541 △ 4,279 △ 14,070
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 17,050 △ 4,507 △ 18,667
純資産額 (百万円) 49,932 44,081 48,315
総資産額 (百万円) 128,268 128,866 141,391
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 945.22 △ 278.19 △ 914.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.5 29.9 30.1
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 15.07 △ 122.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純損失（△）の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型
株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（感染症リスク）
新型コロナウイルス感染拡大により、主に2020年３月下旬から国内外の主要顧客である自動車・建機メーカーの
生産調整や稼働停止の影響を受けており、2021年３月期第３四半期連結会計期間においても一定の需要が減少して
おります。
国内外の感染症に関する情報や各種取組等、業界団体等が公表している外部情報に基づく需要見込みを参考に、
主要顧客の需要減による当社グループへの影響は2022年３月期まで続くと想定しております。
当社グループといたしましては、主要な取引先の稼働状況に合わせて生産計画を柔軟に見直すとともに、原価低
減活動のさらなる推進により、生産コストをミニマム化してまいります。BCP（事業継続計画）に関する施策として
サプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
（1）当第３四半期連結累計期間に新たに発生した事業等のリスク
当社は、前第２四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上してお
り、当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年４月以降業績に多大な
影響を受けております。
このような環境のもと、第２四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に
違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約のうち、短期借入金1,200百万
円が財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。金融機関
からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021
年３月末まで放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年４月以降も主要取引銀
行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年３月までは十分な資金を有すると見込まれることから、
当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（2）前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連結の貸
借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人と
する財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が財務制限条項に抵触している状況にあ
り、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事
由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放棄することにつ
いて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年４月以降も主要取引銀
行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年３月までは十分な資金を有すると見込まれることから、
当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営
成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2020年４月～2020年12月）における当社グループを取りまく経営環境は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、大幅に悪化しました。経済活動は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、感
染再拡大の影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いています。自動車業界では、一時大幅減となった新
車販売は、中国・北米を中心に需要の回復が見られ、国内需要も回復傾向にあるものの、東南アジアや欧州では回
復が遅れています。建設機械及び産業機械・工作機械業界においては、米中貿易摩擦による昨年度からの国内メー
カーの需要低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に減少した需要は、建設機械業界は下期か
ら回復しているものの、産業機械・工作機械業界は未だ回復途上にあります。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比241億１千６百万円 （27.0％）減収 の 651
億５千７百万円 となりました。営業利益は、売上減の影響と、特殊鋼鋼材事業における高炉改修に伴う備蓄在庫取
り崩しによる一過性費用増加の影響に加え、下期からは高炉改修費用の負担もあり、固定費削減や海外拠点の改善
効果、並びに前第２四半期連結会計期間での海外子会社の減損計上による償却負担の減少があったものの、 前年同
期比46億８千９百万円 減益の 42億８千３百万円 の損失（前年同期は営業利益４億５百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 42億７千９百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失145億４千１百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、足元の需要は回復してきているものの、昨年度からの建設機械及び産業機械・
工作機械メーカーの需要低迷と新型コロナウイルスの影響もあり、売上高は、 前年同期比135億１千２百万円
（31.7％）減収 の 290億４千５百万円 となりました。営業利益は、国内事業では販売数量減と高炉改修に伴う備蓄在
庫取り崩しによる一過性費用増加の影響に加え、下期からは高炉改修費用の負担もあり、損失となりました。一
方、インドネシア海外事業では、第２四半期にあたる４～６月より新型コロナウイルスの影響を受けたものの、製
造コスト及び固定費削減に向けた取り組みの効果や、前期の減損計上による償却負担の減少もあり、損失幅は大幅
に縮小しました。特殊鋼鋼材事業全体としては、 前年同期比36億９千３百万円 減益の 25億３百万円 の損失（前年同
期は営業利益11億９千万円）となりました。
ばね事業につきましては、新型コロナウイルスの影響は、第２四半期以降、経済活動の再開に伴い主に北米・中
国自動車向け及び建設機械向けの需要回復が進んでいるものの、第１四半期における主要顧客の工場稼働停止や大
幅な生産減の影響が大きく、売上高は、 前年同期比91億３千５百万円 （25.9％）減収 の 261億８千１百万円 となりま
した。営業利益は、北米子会社の新製品立ち上げ時のトラブル解消や、前期に行った減損計上による償却負担の減
少及び経費削減に加え、第２四半期以降の市場回復の影響もあり、第３四半期では、大幅な損益改善を達成しまし
た。しかしながら、上期における新型コロナウイルスによる売上減の影響が大きく、 前年同期比６億９百万円 損失
が拡大し、 17億３千４百万円 の損失（前年同期は営業損失11億２千５百万円）となりました。
素形材事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により国内外の自動車部品・電子部品メーカーの需要が
低迷し、精密鋳造品・特殊合金粉末等の売上げが減少しました。加えて、事業撤退に伴う磁気製品の売上減もあ
り、売上高は、 前年同期比12億２千４百万円 （17.2％）減収 の 58億８千５百万円 となりました。営業利益は、売上
減の影響が大きく、 前年同期比２億６千８百万円 減益の ２億６千７百万円 の損失（前年同期は営業利益１百万円）
となりました。
機器装置事業につきましては、新型コロナウイルスの影響に伴う商談遅延による短納期品の受注低迷により、売
上高は、 前年同期比13億７百万円 （18.3％）減収 の 58億５千万円 となりました。営業利益は、採算改善への取り組
みや各種コスト削減の効果があったものの、売上減の影響が大きく、 前年同期比４千６百万円 （21.2％）減益 の １
億７千３百万円 となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前年同期比８億５百万円
（28.8％）減収 の 19億９千４百万円 、営業利益は、 前年同期比５千７百万円 （57.6％）減益 の ４千２百万円 となり
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ました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、借入金返済による現金及び預金の減少、新型コロナウイルス感染症の
影響を受けた受注減に伴う営業債権等の減少、高炉改修により備蓄していた在庫の消化に伴うたな卸資産の減少に
より、 前連結会計年度末に比べ125億２千４百万円減少 し、 1,288億６千６百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、借入金返済や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産減に伴
う仕入債務等の減少により 、 前連結会計年度末に比べて82億９千万円減少 し、 847億８千４百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少により、
前連結会計年度末に比べて42億３千４百万円減少 し、 440億８千１百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ９億４千６百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
△ 25.6
特殊鋼鋼材事業 27,551
△ 26.9
ばね事業 21,612
△ 19.1
素形材事業 5,839
△ 18.9
機器装置事業 5,779
△ 24.9
合計 60,783
（注）金額は販売価格によっております。
②販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 29,045 △31.7
ばね事業 26,181 △25.9
素形材事業 5,885 △17.2
機器装置事業 5,850 △18.3
その他の事業 1,994 △28.8
調整額 △3,800 （―）
合計 65,157 △27.0
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(5) 主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、新たに取得した設備は以下のとおりであります。
事業の種類別
帳簿価額 完成後の
会社名 所在地 セグメントの 設備の内容
(百万円) 増加能力
名称
MSSC Ahle 生産能力の
建物附属設備
Lindlar, Germany
ばね 220
新設
GmbH 増強
(注) 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄いました。
②当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
事業の種類別
投資予定額 着手 完成予定 完成後の
会社名 所在地 セグメントの 設備の内容
(百万円) 年月 年月 増加能力
名称
MSSC CANADA Chatham,
スタビライザ 生産性向上に
ばね 163 2020年７月 2021年３月
INC. Ontario, Canada 製造設備新設 よるコストダウン
寧波菱鋼弾簧有 スタビライザ 生産能力の
中国浙江省寧波市 ばね 125 2020年11月 2021年12月
限公司 製造設備新設 増強
MSSC Ahle
巻ばね 生産性向上に
Lindlar, Germany
ばね 342 2020年９月 2021年８月
製造設備新設 よるコストダウン
GmbH
(注) 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであ
ります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社は「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事項等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、喫緊の課題である「海外事業の構造改革」として、北米ばね子会社ならびにイン
ドネシア特殊鋼鋼材子会社の再建を進めております。加えて、希望退職による人員削減、設備投資の厳選など固定
費削減を徹底して行うとともに、遊休不動産や政策保有株式の売却、在庫圧縮により財務体質を強化していきま
す。
また、資金面では、第２四半期連結会計期間末日において純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しているもの
の、当連結会計年度の業績予想数値及び翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、期限の
利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放
棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年４月以降も主要取引銀
行より継続的な支援が得られるものと考えています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
（市場第一部） 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
10,003 3,684
2020年12月31日 ― 15,709,968 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
271,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,032 ―
15,403,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
35,168
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,032 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株（議決権
537個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株及び役員報酬BIP信託が保有する株式34株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
271,600 ― 271,600 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 271,600 ― 271,600 1.73
(注) 上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株を四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,303 15,723
※1 21,601
受取手形及び売掛金 24,847
※1 4,288
電子記録債権 3,484
有価証券 9,000 10,500
商品及び製品 15,796 10,394
仕掛品 6,273 5,926
原材料及び貯蔵品 7,152 5,975
その他 2,265 2,098
△ 1 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 89,121 76,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,174 8,856
機械装置及び運搬具（純額） 8,683 9,550
土地 14,021 13,381
8,171 6,613
その他（純額）
有形固定資産合計 39,051 38,402
無形固定資産
1,414 1,444
その他
無形固定資産合計 1,414 1,444
投資その他の資産
投資有価証券 9,400 10,226
退職給付に係る資産 752 878
その他 1,650 1,427
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,803 12,531
固定資産合計 52,270 52,377
資産合計 141,391 128,866
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,125 9,622
※1 2,127
電子記録債務 4,458
短期借入金 24,358 25,629
未払法人税等 257 27
引当金 10 37
※1 5,898
6,554
その他
流動負債合計 46,765 43,341
固定負債
長期借入金 30,776 25,645
リース債務 2,874 2,877
役員退職慰労引当金 105 117
役員株式給付引当金 11 15
退職給付に係る負債 9,235 9,742
事業整理損失引当金 － 219
3,306 2,824
その他
固定負債合計 46,310 41,443
負債合計 93,075 84,784
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,583 2,714
利益剰余金 34,197 29,917
△ 1,271 △ 1,271
自己株式
株主資本合計 45,512 41,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,024 2,638
為替換算調整勘定 △ 3,112 △ 3,549
△ 1,817 △ 1,981
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,905 △ 2,892
非支配株主持分 5,708 5,609
純資産合計 48,315 44,081
負債純資産合計 141,391 128,866
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 89,274 65,157
77,965 60,370
売上原価
売上総利益 11,308 4,787
販売費及び一般管理費 10,902 9,071
営業利益又は営業損失（△） 405 △ 4,283
営業外収益
受取利息 27 9
受取配当金 211 180
雇用調整助成金 － 771
220 179
その他
営業外収益合計 459 1,140
営業外費用
支払利息 865 883
持分法による投資損失 3 7
為替差損 216 685
57 135
その他
営業外費用合計 1,143 1,712
経常損失（△） △ 277 △ 4,855
特別利益
固定資産処分益 6 －
※１ 152
投資有価証券売却益 －
※２ 12 ※２ 288
受取保険金
特別利益合計 19 441
特別損失
※３ 14,714 ※３ 185
減損損失
※４ 294 ※４ 168
固定資産処分損
投資有価証券評価損 138 －
災害による損失 117 －
事業撤退損 39 －
※５ 221
－
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 15,304 575
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,562 △ 4,990
法人税、住民税及び事業税
364 93
1,208 △ 657
法人税等調整額
法人税等合計 1,573 △ 564
四半期純損失（△） △ 17,135 △ 4,425
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,593 △ 145
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14,541 △ 4,279
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 17,135 △ 4,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 572 613
為替換算調整勘定 △ 499 △ 541
退職給付に係る調整額 18 △ 150
△ 6 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 85 △ 81
四半期包括利益 △ 17,050 △ 4,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,400 △ 4,266
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,650 △ 240
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社において米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下、「本
基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認
識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積
的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末日における、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が
118百万円、流動負債のその他が30百万円、固定負債のリース債務が87百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業損失に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、主に2020年３月下旬から国内外の主要顧客である自動車・
建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、2021年３月期第３四半期連結会計期間においても対前年同
期比で売上が減少しております。
主要顧客の需要は2021年３月期第２四半期連結会計期間を底として徐々に回復していくと見込んでおり、2021年３
月期第３四半期連結会計期間では回復基調になっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で
あり、国内外の感染症に関する情報や各種取組等、業界団体等が公表している外部情報に基づく需要見込みを参考
に、2022年３月期まで売上減の影響が残るものと仮定しています。
この仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が発
生する可能性があります。
(財務制限条項)
当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しており、第２四半期連結会計期間の
末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項
付きの金銭消費貸借契約のうち、短期借入金1,200百万円が財務制限条項に抵触している状況にあります。
また前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における
連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借
入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が財務制限条項に抵触している状況
にあります。
なお金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対す
る権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 31 百万円
電子記録債権 － 243
電子記録債務 － 367
流動負債の「その他」 － 66
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。
※２ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
2019年９月に発生した台風第15号に伴う国内連結子会社の受取保険金であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
2019年５月に連結子会社で発生した火災における保険金の受取額286百万円、2019年９月に発生した台風第15号の
当社における保険金の受取額１百万円であります。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 637
機械装置及び運搬具 2,704
特殊鋼鋼材事業関連資産 インドネシア
その他有形固定資産 2,904
のれん 2,624
機械装置及び運搬具 669
カナダ
その他有形固定資産 3
機械装置及び運搬具 513
アメリカ
その他有形固定資産 938
機械装置及び運搬具 536
メキシコ その他有形固定資産 118
その他無形固定資産 17
ばね事業関連資産
機械装置及び運搬具 326
インド
その他有形固定資産 51
中国 機械装置及び運搬具 708
機械装置及び運搬具 492
その他有形固定資産 423
ドイツ
のれん 243
その他無形固定資産 387
建物及び構築物 57
素形材事業関連資産 タイ
機械装置及び運搬具 237
その他有形固定資産 116
（注) 素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失は含まれておりません。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業関連資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込め
なくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
特殊鋼鋼材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地、建物について
は不動産鑑定評価基準に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除した金額に
より評価しております。
ばね事業関連資産及び素形材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見
込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 金額
社員寮 日本 建物及び構築物 185
(減損損失の認識に至った経緯)
当該資産については、 借地権を 売却することを決定したことに伴い、建物及び構築物を処分することから帳簿価額
を備忘価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
原則として管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
但し、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。
※４ 固定資産処分損
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
連結子会社で発生した火災によるものを特別損失として計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具29百
万円、その他有形固定資産264百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
連結子会社で発生した火災によるものを特別損失として計上しております。主な内訳は、建物及び構築物０百万
円、機械装置及び運搬具168百万円、その他有形固定資産０百万円であります。
※５ 事業整理損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経
過に応じて当第３四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,833 百万円 2,360 百万円
のれんの償却額 168 －
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 540 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
合計 計算書計上額
特殊鋼
(注3)
（注1） （注2）
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高 38,404 35,304 6,983 6,967 1,615 89,274 － 89,274
セグメント間の内部
4,153 13 126 189 1,184 5,668 △ 5,668 －
売上高又は振替高
計 42,558 35,317 7,109 7,157 2,800 94,943 △ 5,668 89,274
セグメント利益 又は
1,190 △ 1,125 1 220 99 386 19 405
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
合計 計算書計上額
特殊鋼
(注3)
（注1） （注2）
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高 26,512 26,171 5,801 5,583 1,089 65,157 － 65,157
セグメント間の内部
2,533 10 84 266 905 3,800 △ 3,800 －
売上高又は振替高
計 29,045 26,181 5,885 5,850 1,994 68,958 △ 3,800 65,157
セグメント利益 又は
△ 2,503 △ 1,734 △ 267 173 42 △ 4,289 5 △ 4,283
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
借地権を 売却することを決定したことに伴い、建物及び構築物を処分することから帳簿価額を備忘価額まで減額
し、減損損失として特別損失に計上しております。
当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において185百万円であります 。
なお、当該資産は報告セグメントに帰属しない全社資産となります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△945円22銭 △278円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △14,541百万円 △4,279百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △14,541百万円 △4,279百万円
普通株式の期中平均株式数 15,384,610株 15,384,552株
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間53,939株、当第３四半期連結累計期間53,734
株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2021年２月４日開催の定例取締役会において、以下の通り連結子会社MSSC CANADA INC.の固定資産を譲渡
することについて決議いたしました。
１.当該連結子会社の概要
MSSC CANADA INC.
名称
201 Park Avenue East，Chatham，Ontario Canada
所在地
代表者の役職・氏名 天野 裕（当社取締役）
事業内容 自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品の製造、販売
資本金 5.0百万カナダドル（484百万円）
２.譲渡の理由
資産の効率的運用の観点から遊休不動産の見直しを進める中で、今般の譲渡に至ったものです。
３. 譲渡資産の概要
150 Steeles Avenue East，Milton，Ontario Canada
譲渡資産の所在地
土地面積 203,571㎡
譲渡価額 15.0百万カナダドル（1,212百万円）
帳簿価額 9.1百万カナダドル（735百万円）
譲渡益 4.9百万カナダドル～5.4百万カナダドル（396百万円～436百万円）
（注）１．１カナダドル＝80.83円（2020年12月末TTMレート）で換算しております。
２．上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しており、費用実績により増減す
る可能性があります。
４. 譲渡先の概要
譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関
係、人間関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
５. 譲渡の日程
取締役会決議日 2021年２月４日
契約締結日 2021年２月（予定）
物件引渡日 2021年４月（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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