株式会社キャンディル 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社キャンディル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL CO.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町1番11号
【電話番号】 03-6862-1701(代)
【事務連絡者氏名】 管理管掌取締役 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町1番11号
【電話番号】 03-6862-1701(代)
【事務連絡者氏名】 管理管掌取締役 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第1四半期 第1四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 3,143,859 2,890,910 12,264,654
経常利益 (千円) 27,513 24,660 429,775
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 8,997 △ 8,646 191,702
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 9,299 △ 8,646 191,126
純資産額 (千円) 3,121,186 3,356,345 3,396,252
総資産額 (千円) 6,681,214 8,206,963 8,402,589
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.87 △ 0.81 18.50
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 18.05
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.6 40.9 40.4
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第7期第1四半期連結累計期間及び第8期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めております。
(1)子会社設立の理由
今般、新型コロナウイルスの流行により、世の中のビジネス、人々の生活は大きな影響を受けております。当グ
ループはいち早く抗ウイルス抗菌事業を強化しており、様々な企業様の業績回復に貢献すべく「抗ウイルス抗菌空
間」を提供してまいりました。当社グループは、「抗ウイルス抗菌空間」事業をさらに拡大するため、新会社キャン
ディルパートナーズを設立することといたしました。
(2)子会社の概要
①名称 株式会社キャンディルパートナーズ
②所在地 東京都新宿区北山伏町1-11
③代表者 五味田 暁
④主な事業 ・当社グループのサービスを扱う販売代理店・FC店の管理
・抗ウイルス抗菌関連機器や関連商材の研究・開発・製造・販売
⑤資本金 50,000千円
⑥設立時期 2020年11月2日
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⑦出資比率 当社100%
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)については、引き続き感染防止対策等に取り組みながら、状況を注
視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、依然
として厳しい状況が続いております。未だその収束時期が見通せない状況のなか、足元での経済の下振れリスクを
抱え、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2020年1
月~2020年12月累計で 前年同期間比90.1%と減少、戸建については前年同期間比で89.8%と減少、分譲マンション
も前年同期比91.6%と減少しました。商業施設などの建設業界においても、新型コロナウィルス感染症拡大の影響
により商業施設及びオフィスの内装工事において需要が著しく減少しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」と
いう当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基
本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業
施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりましたが、一方で新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受
けております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 2,890,910千円 (前年同期比 8.0%減 )、 営業利益は 27,475千
円 ( 前年同期比 51.8%減 )、経常利益は 24,660千円 ( 前年同期比 10.4%減 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は
8,646千円 (前年同期は 8,997千円 の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、当社では組織再編及
びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に 48,055千円 (前年同期と同額)計上しており、こ
れを加えたのれん償却前経常利益は72,716千円(前年同期比3.8%減)、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純
利益は39,409千円(前年同期比0.9%増)となります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のと
おりです。
① リペアサービス
当第1四半期連結累計期間におけるリペアサービスの売上高は 1,079,198千円 (前年同期比 16.6%減 )でありま
す。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、新型コロナウィルス
感染症の影響による戸建着工戸数の減少で、受注数減少した結果、売上高は829,090千円(前年同期比15.6%減)と
なりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、
分譲マンション着工戸数 の減少の影響で 、同社のリペアサービスの売上高は250,107千円(前年同期比19.8%減)と
なりました。
② 住環境向け建築サービス
当第1四半期連結累計期間 における住環境向け建築サービスの売上高は 848,413千円 (前年同期比 10.0%増 )であ
ります。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け
建築サービスの売上高は690,011千円(前年同期比24.2%増)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集
合住宅を中心とした検査サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は158,401千円(前年
同期比26.5%減)となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第1四半期連結累計期間 における商環境向け建築サービスの売上高は 759,954千円 (前年同期比 15.0%減 )とな
りました。
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株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供してい
ます 。
④ 商材販売
当第1四半期連結累計期間 における商材販売の売上高は 167,374千円 (前年同期比 8.9%減 )であります。
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供を行っております。
⑤ 抗ウイルス抗菌サービス
当第1四半期連結累計期間 における抗ウイルス抗菌サービスの売上高は 35,969千円 (前年同期比―)となりまし
た。
抗ウイルス抗菌サービスは主に、抗ウイルス抗菌コーティング作業「レコナエアリフレッシュ」、抗ウイルス
抗菌材「CAシリーズ」、ハイブリッド空気清浄機「Kirala Air」を提供しています。
(2) 財政状態に関する説明
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は 8,206,963千円 となり、前連結会計年度末に比べ 195,626千円
の減少 となりました。
流動資産は 5,122,388千円 となり、前連結会計年度末に比べ 186,776千円の減少 となりました。これは、主に現
金及び預金が 59,780千円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 117,006千円減少 したことなどによります。
固定資産は 3,084,575千円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,849千円の減少 となりました。これは、主にソフ
トウェアを含めたその他無形固定資産が 64,791千円増加 したこと、のれんが 48,055千円減少 したこと、繰延税金
資産が 25,036千円減少 したことなどによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は 4,850,618千円 となり、前連結会計年度末に比べ 155,718千円
の減少 となりました。
流動負債は 2,363,114千円 となり、前連結会計年度末に比べ 31,369千円の減少 となりました。これは、主に1年
内返済予定の長期借入金が 62,500千円増加 したこと、未払費用が 49,917千円増加 したこと、未払法人税等が
100,769千円減少 したこと、賞与引当金が 76,989千円減少 したことなどによります。
固定負債は 2,487,504千円 となり、前連結会計年度末に比べ 124,349千円の減少 となりました。これは、主に長
期借入金が 124,166千円減少 したことなどによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,356,345千円 となり、前連結会計年度末に比べ 39,907千円
の減少 となりました。 これは、主に利益剰余金が 40,807千円減少 したことなどによります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は 40.9% (前連結会計年度末比0.5ポイント増加)となりま
した。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,722,200 10,722,200 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 10,722,200 10,722,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
2,000 10,722,200 450 559,087 450 1,369,087
2020年12月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,184 1単元の株式数は100株であります。
10,718,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 10,720,200 ― ―
総株主の議決権 ― 107,184 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,455,435 3,395,654
※2 1,583,391 ※2 、 ※3 1,466,384
受取手形及び売掛金
商品及び製品 77,382 85,675
未成工事支出金 43,055 32,595
原材料及び貯蔵品 43,225 51,765
その他 110,215 94,317
△ 3,539 △ 4,005
貸倒引当金
流動資産合計 5,309,165 5,122,388
固定資産
有形固定資産 70,487 71,064
無形固定資産
のれん 2,691,132 2,643,076
105,963 170,754
その他
無形固定資産合計 2,797,095 2,813,830
投資その他の資産
繰延税金資産 104,629 79,592
その他 126,088 125,069
△ 4,876 △ 4,981
貸倒引当金
投資その他の資産合計 225,841 199,680
固定資産合計 3,093,424 3,084,575
資産合計 8,402,589 8,206,963
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 273,177 251,820
※1 100,000 ※1 100,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 762,496 824,996
未払法人税等 112,954 12,185
賞与引当金 180,057 103,068
未払費用 546,393 596,310
419,405 474,734
その他
流動負債合計 2,394,483 2,363,114
固定負債
長期借入金 2,609,172 2,485,006
2,681 2,498
その他
固定負債合計 2,611,853 2,487,504
負債合計 5,006,337 4,850,618
純資産の部
株主資本
資本金 558,637 559,087
資本剰余金 2,278,737 2,279,187
558,878 518,071
利益剰余金
株主資本合計 3,396,252 3,356,345
純資産合計 3,396,252 3,356,345
負債純資産合計 8,402,589 8,206,963
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,143,859 2,890,910
2,021,482 1,808,991
売上原価
売上総利益 1,122,377 1,081,918
販売費及び一般管理費 1,065,390 1,054,442
営業利益 56,986 27,475
営業外収益
受取利息 16 10
受取配当金 59 -
受取保険金 2,474 562
助成金収入 1,758 3,821
628 411
その他
営業外収益合計 4,936 4,805
営業外費用
支払利息 3,943 5,746
市場変更費用 27,655 -
2,811 1,874
その他
営業外費用合計 34,410 7,620
経常利益 27,513 24,660
税金等調整前四半期純利益 27,513 24,660
法人税、住民税及び事業税
5,358 8,271
31,151 25,036
法人税等調整額
法人税等合計 36,510 33,307
四半期純損失(△) △ 8,997 △ 8,646
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 8,997 △ 8,646
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 8,997 △ 8,646
その他の包括利益
△ 302 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 302 -
四半期包括利益 △ 9,299 △ 8,646
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,299 △ 8,646
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、新たに100%子会社である株式会社キャンディルパートナーズを設立した
ため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上
の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越限度額
850,000 千円 850,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 〃 100,000 〃
差引額計 750,000 千円 750,000 千円
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指
標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡額 3,199 千円 4,724 千円
※3 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。な
お、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 - 千円 173 千円
電子記録債権 - 〃 1,796 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 11,378 千円 13,525 千円
〃 〃
のれんの償却額 48,055 48,055
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月4日
普通株式 30,983 3.00 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
臨時取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月9日
普通株式 32,160 3.00 2020年9月30日 2020年12月25日 利益剰余金
臨時取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純損失(△) △0円87銭 △0円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△8,997 △8,646
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△8,997 △8,646
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,341,321 10,721,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
2020年12月9日開催の臨時取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 32,160千円
②1株当たりの金額 3.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月25日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キャンディルの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(20
20年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から202
0年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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