ジャパンフーズ株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンフーズ株式会社(E00421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 尾上 晋司
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 尾上 晋司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 11,927,958 9,450,147 15,672,485
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 414,051 △ 490,617 458,495
親会社株主に帰属する四半期（
（千円） 285,420 △ 297,121 119,729
当期）純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
（千円） 171,342 △ 301,057 162,092
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,899,478 7,458,952 7,890,228
純資産額
（千円） 18,962,060 21,918,796 21,835,769
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 59.18 △ 61.61 24.83
利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 41.66 34.03 36.13
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△） （円） △ 76.40 △ 168.01
（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ ． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、
国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化いたしました。個人消費については、５月の緊急事態宣言
解除後、経済活動は緩やかに再開されましたが、昨年秋から続く新型コロナウイルス感染症拡大の第３波の収束の目
処が立たず、自粛要請の強化などで経済活動が抑制され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な
状況にあります。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う個人消費の減少や流通市場の在庫圧縮等によ
り、業界全体の販売数量は、前年同期比８％減（飲料総研調べ）となりました。
このような状況下、 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 9,450百万円（前年同期比20.8％減）、営
業損失は578百万円（前年同期は営業利益375百万円）、経常損失は 490 百万円 （前年同期は経常利益414百万円） 、親
会社株主に帰属する四半期純損失は 297百万円（前年同期は四半期純利益285百万円）となりました。
このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染 症 拡大による経営への負の影響を極力低減するた
め、「ふ・け・か」の再徹底、低重心経営に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（ 国内 飲料受託製造事業）
国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動及び低重心経営に努めましたが、新型コロナウイルス感
染症拡大による市場環境の悪化から、 当第３四半期 連結 累計期間における受託製造数は25,023千ケース （前年同期比
23.7％減） 、売上高は9,356百万円 （前年同期比20.7％減）、 セグメント損失は636百万円 （前年同期はセグメント利
益360百万円） となりました。
（海外飲料受託製造事業）
海外飲料受託製造事業（連結対象期間：2020年１月から９月期）につきましては、受託製造数量の増加により、セ
グメント利益は133百万円 （前年同期比728.3％増） となりました。
（その他の事業）
水宅配事業（連結対象期間：2020年４月から12月期）につきましては、売上高は81百万円 （前年同期比32.5％減）
となりました。
国内飲料受託製造事業における総合スクラップ＆ビルド計画のフェーズ２である工場建屋・SOT缶ライン新設工事
が開始されたことに伴い、2019年９月からボトルドウォーターの製造ラインを休止し、10月より外注へ変更したこと
でボトルドウォーターの仕入コストが増加し、セグメント損失は３百万円 （前年同期はセグメント利益21百万円） と
なりました。
水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：2020年２月から10月期）につきましては、セグメント利益は15百万円
（前年同期比34.9％増） となりました。
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セグメントごとの対前年同四半期比較（累計）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 （増減率）
増減額
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,796 9,356 △2,439 (△20.7%)
売上高
国内飲料
受託製造
360 △636 △997 (－)
セグメント損益
海外飲料 － － － (－)
売上高
受託製造
（注１） 16 133 117 (728.3%)
セグメント損益
135 97 △38 (△28.6%)
売上高
その他
37 16 △20 (△55.3%)
セグメント損益
△4 △3 0 (－)
売上高
調整額
△0 △4 △4 (－)
セグメント損益
四半期連結
11,927 9,450 △2,477 (△20.8%)
売上高
損益計算書
計上額
414 △490 △904 (－)
セグメント損益
（注２）
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は損失（△）と調整を行っております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,107百万円減
少いたしました。これは主に、電子記録債権や売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、 18,175 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加いたしました。これは主に、建設
仮勘定の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、3,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円減
少いたしました。これは主に、買掛金、短期借入金、未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、10,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加いたしました。これは主に、長期
借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減
少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した 経営方針・経営戦略等について重要
な変更はありません。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、
次のとおりです。
中期経営計画 “JUMP++2021”
実 績 業績予想
2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度
製造数 (千ケース) （非公表） 43,109 33,300
売上高 (百万円) 18,300 18,700 18,900 15,672 12,500
営業利益 (百万円) 730 910 1,000 408 △820
800 1,000 1,100 458 △570
経常利益 (百万円)
純利益 (百万円) 550 700 750 119 △350
ROE (％) 6.5 7.6 7.6 1.5 ー
ROA (％) 2.8 3.1 2.9 0.6 ー
（６）新型コロナウイルス感染症拡大による影響（2020年度）
第３四半期
第１四半期 上 期
連結純利益への影響（単位：百万円）
年 間
実績(累計)
実 績 実 績
△350 △750 △950 △1,350
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
（受注減少） (△550) (△1,170) (△1,700) (△2,350)
（変動経費の減少） (＋200) (＋420) (＋750) (＋1,000)
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社 グループ の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として必要な場合の運転
資金については、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入によ
り調達することを基本としております。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を
図るため、金融機関と第２四半期連結会計期間中に貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末については、当該契約に基づく借入実行残高はありません。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期 連結 累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針につ
いて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
5,100,000 5,100,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,100,000 － 628,800 － 272,400
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 277,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,821,300 48,213 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,100,000 － －
発行済株式総数
－ 48,213 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
千葉県長生郡長柄町皿木
277,100 － 277,100 5.43
ジャパンフーズ株式会社
203番地１
－ 277,100 － 277,100 5.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,733,412 1,550,304
現金及び預金
770,601 530,838
電子記録債権
2,249,888 858,214
売掛金
25,723 17,090
商品及び製品
150,478 138,315
原材料及び貯蔵品
126,497 200,588
未収還付法人税等
793,606 447,685
その他
5,850,209 3,743,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,416,577 12,298,037
建物及び構築物
△ 6,898,744 △ 7,042,488
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,517,833 5,255,548
機械装置及び運搬具 28,146,352 27,001,257
△ 22,155,531 △ 21,805,193
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,990,820 5,196,064
工具、器具及び備品 953,380 1,032,595
△ 700,767 △ 746,244
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 252,613 286,351
土地 484,898 484,898
91,137 85,173
リース資産
△ 35,845 △ 41,417
減価償却累計額
リース資産（純額） 55,291 43,756
1,716,297 4,487,637
建設仮勘定
14,017,754 15,754,257
有形固定資産合計
無形固定資産 195,100 488,034
投資その他の資産
12,419 16,621
退職給付に係る資産
1,760,285 1,916,844
その他
1,772,705 1,933,465
投資その他の資産合計
15,985,560 18,175,757
固定資産合計
21,835,769 21,918,796
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
912,011 525,668
買掛金
1,100,000 300,000
短期借入金
※ 1,190,493
998,936
1年内返済予定の長期借入金
2,085,116 1,695,755
未払金
114,328 45,682
賞与引当金
25,824 －
役員賞与引当金
74,553 38,680
災害損失引当金
86,888 93,178
その他
5,397,658 3,889,457
流動負債合計
固定負債
※ 9,058,444
7,024,200
長期借入金
831,200 831,200
固定資産撤去費用引当金
645,662 648,802
資産除去債務
46,820 31,939
その他
8,547,883 10,570,386
固定負債合計
13,945,541 14,459,844
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 272,400
資本剰余金
6,692,212 6,264,872
利益剰余金
△ 264,624 △ 264,624
自己株式
7,328,788 6,901,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,098 224,262
その他有価証券評価差額金
260,687 260,244
為替換算調整勘定
108,653 72,996
退職給付に係る調整累計額
561,439 557,503
その他の包括利益累計額合計
7,890,228 7,458,952
純資産合計
21,835,769 21,918,796
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 11,927,958 ※ 9,450,147
売上高
9,569,287 8,431,854
売上原価
2,358,671 1,018,293
売上総利益
1,982,858 1,597,149
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 375,812 △ 578,856
営業外収益
2,462 1,567
受取配当金
3,457 3,222
保険配当金
27,354 149,357
持分法による投資利益
34,962 28,317
その他
68,236 182,464
営業外収益合計
営業外費用
24,533 32,221
支払利息
－ 43,487
支払手数料
5,464 18,516
その他
29,997 94,226
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 414,051 △ 490,617
特別利益
62,108 －
投資有価証券売却益
12,571 99
固定資産売却益
22,653 －
固定資産撤去費用引当金戻入益
－ 7,757
災害損失引当金戻入額
97,332 7,857
特別利益合計
特別損失
32,337 －
固定資産除却損
3,015 －
減損損失
16,803 －
災害による損失
38,717 －
固定資産撤去費用
90,874 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
420,510 △ 482,760
純損失（△）
135,090 △ 185,638
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 285,420 △ 297,121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
285,420 △ 297,121
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 285,420 △ 297,121
その他の包括利益
△ 80,713 32,164
その他有価証券評価差額金
△ 727 △ 35,657
退職給付に係る調整額
△ 32,636 △ 442
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 114,077 △ 3,936
その他の包括利益合計
171,342 △ 301,057
四半期包括利益
（内訳）
171,342 △ 301,057
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮
定についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
(１)当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と実行可能期間付きタームローン契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
実行可能期間付きタームローン契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
タームローンの総額 －千円 2,200,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 － 2,000,000
上記の契約には、取引銀行２行と以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2020年３月に終了した決算期の末日における単体および連結の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体および連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としない。
(２)長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
長期借入金(１年内返済予
－千円 1,500,000千円
定の長期借入金を含む)
上記の契約には、取引銀行３行と以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2020年３月に終了した決算期の末日における単体および連結の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体および連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としない。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社 グループ の売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度
の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,417,349千円 1,356,795千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 81,989 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 48,228 10.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 81,989 17.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 48,228 10.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） （注３） 計上額
受託製造
計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
11,796,109 - 11,796,109 131,848 11,927,958 - 11,927,958
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 4,009 4,009 △ 4,009 -
売上高又は振替高
11,796,109 - 11,796,109 135,858 11,931,968 △ 4,009 11,927,958
計
360,443 16,152 376,595 37,922 414,518 △ 466 414,051
セグメント利益
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２． 「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△466千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） （注３） 計上額
受託製造
計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
9,356,858 - 9,356,858 93,289 9,450,147 - 9,450,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
69 - 69 3,781 3,850 △ 3,850 -
売上高又は振替高
9,356,928 - 9,356,928 97,070 9,453,998 △ 3,850 9,450,147
計
セグメント利益又は
△ 636,879 133,784 △ 503,094 16,954 △ 486,140 △ 4,476 △ 490,617
損失（△）
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２． 「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,476千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 又は 四半期 純損失
59円18銭 △61円61銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は 四
285,420 △297,121
半 期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
285,420 △297,121
期純利益 又は 四半期純損失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,822 4,822
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 又は 四半期純損失 （△） については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………48,228千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 賀 山 朋 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン
フーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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