コナミホールディングス株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | コナミホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 コナミホールディングス株式会社
KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東尾 公彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目11番1号
【電話番号】 (03)6636-0573(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目11番1号
【電話番号】 (03)6636-0573(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
193,106 191,930 262,810
売上高及び営業収入
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 72,017 ) ( 75,858 )
(百万円) 23,976 40,529 30,972
営業利益
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 23,494 39,521 30,395
益
親会社の所有者に帰属する四半
16,309 27,003 19,892
期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,108 ) ( 13,212 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 15,882 26,291 18,229
期(当期)包括利益
(百万円) 272,302 290,500 268,141
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 395,798 482,896 419,134
資産合計
基本的1株当たり四半期(当期)
120.60 202.70 147.26
利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 8.19 ) ( 99.18 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 118.80 199.46 145.08
期)利益
(%) 68.8 60.2 64.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 34,456 47,030 51,166
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 51,122 △ 14,481 △ 62,147
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 30,025 24,697 △ 15,869
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 112,139 188,437 131,432
(期末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で社会
経済活動が制限され景気は停滞基調となりました。各国政府は、感染拡大防止と社会経済活動再開の両立の実現に
向けた模索を続けており、景気回復には時間を要する展開が想定されます。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染拡大防止のための第1四半期における休業措置や国内外の経済
活動の停滞などにより、売上高の減少の影響を受けた事業がある一方で、デジタルエンタテインメント事業におい
ては、モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲームそれぞれの分野において製品・サービスが堅調に推移したこ
とで大幅な増益となり、当社グループの事業利益、営業利益及び税引前四半期利益は過去最高益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間より、売上高及び営業収入より売上原価、販売費及び一般管理費を控除した利
益区分の名称を「事業利益」としております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,919億3千万円(前年同期比0.6%減)、 事業利益は458億3
百万円(前年同期比36.4%増)、 営業利益は405億2千9百万円(前年同期比69.0%増)、税引前四半期利益は395
億2千1百万円(前年同期比68.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は270億3百万円(前年同期比
65.6%増)となりました 。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次
世代通信システムのサービス開始により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変
化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界で
はゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽し
み方が広がっております 。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、アップデート配信を行った
「eFootball ウイニングイレブン 2021」(海外名「eFootball PES 2021」)と「遊戯王 デュエルリンクス」が牽
引いたしました。また、Amazonが提供するクラウドゲームストリームサービス「Luna」に「Contra Anniversary
Collection」および「Castlevania Anniversary Collection」のタイトル提供を行いました。国内市場では、配信
5周年を迎えた「プロ野球スピリッツA(エース)」が好調を維持したほか、「実況パワフルプロ野球」等のタイ
トルも引き続きお客様にお楽しみいただいております。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」のグローバル展開を継続して進め、新型コロナウイ
ルス禍の中でも国内外で厚いご支持をいただきました。また、「遊戯王ラッシュデュエル」では、新たなルール
「マキシマム召喚」を導入し、お客様からご好評の声をいただいております 。
家庭用ゲームでは、「桃太郎電鉄 ~昭和 平成 令和も定番!~」を発売し、当第3四半期連結累計期間におけ
る累計出荷本数が150万本を突破する好調な出足となりました(1月時点では250万本を突破)。 また、「eFootball
ウイニングイレブン 2021 SEASON UPDATE」(海外名「eFootball PES 2021SEASON UPDATE」)では、人気のオンラ
インモード「myClub」を基本プレー無料で遊ぶことができる「eFootball ウイニングイレブン 2021 LITE」の配信
に加え、PCゲームのダウンロード販売プラットフォーム「Steam®」で国内向け販売を開始し、コンテンツの更なる
盛り上げへと繋げました。さらに、Nintendo Switch™向けに「遊戯王ラッシュデュエル(仮)」の制作を発表してお
ります。
eスポーツでは、その特性を活かし、新型コロナウイルスにより活動が制限される環境下でもお客様に楽しんで
いただけるよう、オンラインでのコンテンツ提供を積極的に実施いたしました。欧州から総勢10のビッククラブが
参加するウイニングイレブン公式のeスポーツ大会「eFootball League 2020-21シーズン」で、プロリーグ
「eFootball.Pro」と、全プレーヤーが参加可能な「eFootball.Open」の2大会を開催しております。また、一般
社団法人日本野球機構(NPB)と共催する「eBASEBALL プロリーグ」の2020シーズンが開幕いたしました。今シー
ズンは、実際のプロ野球と同様に月曜日以外毎日熱戦をお届けする事によって、シーズンを継続的に楽しんでいた
だいております。さらに、モバイルゲーム「実況パワフルプロ野球」の「パワプロアプリ チャンピオンシッ
プ」、「プロ野球スピリッツA(エース)」の「プロスピA チャンピオンシップ」、家庭用ゲーム「プロ野球スピ
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リッツ2019」の「プロ野球スピリッツ王座決定トーナメント2020」の予選大会やブロック大会を開催いたしまし
た。加えて、全国各都道府県対抗によるeスポーツ選手権「全国都道府県対抗eスポーツ選手権 2020 KAGOSHIMA」
が オンライン上で実施され、「eFootball ウイニングイレブン」シリーズと「eBASEBALLパワフルプロ野球2020」
において、各部門の日本一が決定されました 。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,446億3千3百万円(前年同期比33.1%
増)となり、事業利益は521億2千万円(前年同期比79.4%増)となりました。
(アミューズメント事業)
アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、アミューズメント施
設の臨時休業に伴い機器販売及び、e-amusement participation(レベニューシェア)に影響が生じました。国内
施設においては、昨年の緊急事態宣言解除・都道府県の休業要請解除を経て営業が再開され、来場者も徐々に回復
基調ではありますが、先行きは不透明な状況となっております。海外においては依然として市場の回復には時間を
要する見通しです 。
このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは「武装神姫 アーマードプリンセ
スバトルコンダクター」を発売いたしました。また、「FEATURE PREMIUM」シリーズ最新作「麻雀格闘倶楽部
参」、「マジカルハロウィン7」、さらに「~ガールズケイリン~GⅠフェアリーグランプリ」が稼働を開始いたし
ました。アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができるサービスの「コナステ(KONAMI
AMUSEMENT GAME STATION)」においては、音楽ゲーム「pop'n music Lively」、「GITADORA」、メダルゲーム「コ
ナステ メダルコーナー」の配信を開始いたしました。さらに、eスポーツイベント「BEMANI PRO LEAGUE ZERO
(ビーマニ プロ リーグ ゼロ)」を無観客で開催し、万全な感染対策の中で熱い試合が繰り広げられました 。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は112億6千6百万円(前年同期比31.7%減)
となり、事業利益は11億9千6百万円(前年同期比68.2%減)となりました 。
(ゲーミング&システム事業)
ゲーミング市場におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による拡散防止措置に
より、カジノ施設は昨年3月以降一部地域を除き休業を余儀なくされておりました。しかし、一定の制限は残るも
のの米国の大部分のカジノ施設が段階的に営業を再開するなど、回復の兆しが見え始めています。渡航制限の継続
など、依然として予断を許さない状況が続いておりますが、市場は徐々に回復してくる見込みであります。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、「J」カーブディスプレイを特徴とする新型筐体
「DIMENSION 49J™(ディメンション フォーティーナイン ジェー)」をパーティシペーション (レベニューシェ
ア) 専用筐体として市場に投入したほか、主力商品のアップライト筐体「KX 43™(ケイ エックス フォーティース
リー)」や「DIMENSION 27™(ディメンション トゥウェンティーセブン)」の各種筐体の販売、及びパーティシ
ペーション収入を計上しました。また、カジノマネジメントシステムでは、北米と豪州ともに、大手オペレーター
への「SYNKROS®(シンクロス)」納入が引き続き進んだことに加え、新規に契約を獲得いたしました。
以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は117億5千4百万円(前年同期比48.8%減)
となり、事業損失は14億8千6百万円(前第3四半期連結累計期間は24億2千3百万円の利益)となりました 。
( スポーツ事業 )
スポーツ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛やテレワークの推進に伴
い、運動不足やストレスが心身に悪影響をきたす健康二次被害の懸念が社会課題になりつつある中、新しい生活様
式に沿って、安心・安全にスポーツに取り組むことができるよう、衛生管理の強化や新たな健康サービスの提供が
求められております 。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府による緊急事態宣言の発出や地方自治
体からの休業要請などを受け、スポーツクラブ直営施設及び受託施設の臨時休館や営業時間の短縮等により売上高
は減少いたしました。その中で、業界団体である一般社団法人 日本フィットネス産業協会(FIA)が定めるガイド
ラインの遵守に加えて、自社基準による感染拡大防止策を講じており、新型コロナウイルスの不活性化が確認され
たオゾンによる除菌の実施や、スタジオプログラムのWEB予約、施設の混雑状況のWEB公開など、感染拡大防止や3
密防止につながる取り組みを導入し、お客様と従業員の安心と安全を最優先とした運営を推進いたしました。
受託施設においても、地方自治体や契約法人等の要請により、施設の臨時休館や営業時間の短縮等を余儀なくさ
れましたが、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かし事業拡大を進めており、新規に川崎市民プラザ
(神奈川県川崎市)、堺市家原大池体育館(大阪府堺市)、大分市大洲総合体育館(大分県大分市)の業務受託運
営を開始いたしました 。
また、施設利用に不安のある方や、自宅でスポーツに取り組む機会の増加など、様々なニーズに対応すべく、コ
ナミスポーツクラブオリジナル動画の無料配信や、公式オンラインショップにて多彩なホームフィットネス商品を
揃えるなど、商品・サービスの充実を図りました 。
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以上の結果、当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は259億2千5百万円(前年同期比43.9%減)
となり、事業損失は40億2千7百万円(前第3四半期連結累計期間は22億3百万円の利益)となりました。
③ 財政状態
( 資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して637億6千2百万円 増加 し、
4,828億9千6百万円となりました。これは主として、 現金及び現金同等物が増加したこと等によるものでありま
す。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して414億円増加し、1,915億9千1
百万円となりました。これは主として、 社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して 223 億 6 千 2 百万円 増加 し、
2,913 億 5百 万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益が計上されたことにより
利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して 3.8 ポイント 減少 し、 60.2 %となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
較して 570 億 5 百 万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には 1,884 億3千7百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 470 億 3 千万円(前年同期比 36.5 %増)とな
りました。これは主として、デジタルエンタテインメント事業が大幅な増益となったこと等により四半期利益が増
加したことや契約負債が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 144 億 8 千 1 百万円(前年同期比71.7% 減 )
となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、246 億 9 千 7 百万円( 前 第 3 四半期 連結累計
期間は 300 億 2 千5百万円の使用 )となりました。これは主として、短期借入れの返済による支出があった一方で、
社債の発行による収入があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、 237 億 6 千 5 百万円であります。なお、当
第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
143,500,000 143,500,000 (市場第一部)
普通株式
100株
ロンドン証券取引所
143,500,000 143,500,000 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 143,500 - 47,398 - 36,893
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 10,285,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,888,900 1,328,836 -
普通株式
325,500 - -
単元未満株式 普通株式
143,500,000 - -
発行済株式総数
- 1,328,836 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております
が、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が65株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
コナミホールディング 東京都中央区銀座一丁目11
10,285,600 - 10,285,600 7.17
ス株式会社 番1号
- 10,285,600 - 10,285,600 7.17
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
番号
資産
流動資産
131,432 188,437
現金及び現金同等物
29,894 34,551
営業債権及びその他の債権
10,000 12,354
棚卸資産
1,924 452
未収法人所得税
14,493 9,495
10
その他の流動資産
187,743 245,289
流動資産合計
非流動資産
116,631 117,444
有形固定資産
34,423 38,533
のれん及び無形資産
32,484 32,446
投資不動産
3,128 3,278
持分法で会計処理されている投資
10 1,554 1,575
その他の投資
10 17,229 16,115
その他の金融資産
23,735 26,184
繰延税金資産
2,207 2,032
その他の非流動資産
231,391 237,607
非流動資産合計
419,134 482,896
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
6,10 28,265 5,175
社債及び借入金
10 12,187 10,117
その他の金融負債
31,264 31,548
営業債務及びその他の債務
2,997 7,309
未払法人所得税
22,053 27,207
5
その他の流動負債
96,766 81,356
流動負債合計
非流動負債
6,10 9,855 69,616
社債及び借入金
10 34,553 31,555
その他の金融負債
6,674 6,415
引当金
886 1,187
繰延税金負債
1,457 1,462
その他の非流動負債
53,425 110,235
非流動負債合計
150,191 191,591
負債合計
資本
47,399 47,399
資本金
74,399 74,399
資本剰余金
△ 27,836 △ 27,838
自己株式
7 △ 89 △ 801
その他の資本の構成要素
174,268 197,341
利益剰余金
268,141 290,500
親会社の所有者に帰属する持分合計
802 805
非支配持分
268,943 291,305
資本合計
419,134 482,896
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高及び営業収入
50,766 43,745
製品売上高
142,340 148,185
サービス及びその他の収入
4,9
売上高及び営業収入合計 193,106 191,930
売上原価
△ 26,626 △ 22,193
製品売上原価
△ 91,675 △ 90,415
サービス及びその他の原価
△ 118,301 △ 112,608
売上原価合計
74,805 79,322
売上総利益
△ 41,220 △ 33,519
販売費及び一般管理費
△ 9,609 △ 5,274
11
その他の収益及びその他の費用
営業利益 23,976 40,529
244 93
金融収益
△ 832 △ 1,308
金融費用
106 207
持分法による投資利益
税引前四半期利益 23,494 39,521
△ 7,182 △ 12,515
法人所得税
16,312 27,006
四半期利益
四半期利益の帰属:
16,309 27,003
親会社の所有者
3 3
非支配持分
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
12
基本的 120.60 円 202.70 円
12
希薄化後 118.80 円 199.46 円
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高及び営業収入
19,927 16,737
製品売上高
52,090 59,121
サービス及びその他の収入
4
72,017 75,858
売上高及び営業収入合計
売上原価
△ 10,226 △ 8,228
製品売上原価
△ 34,459 △ 35,708
サービス及びその他の原価
△ 44,685 △ 43,936
売上原価合計
売上総利益 27,332 31,922
△ 14,561 △ 11,846
販売費及び一般管理費
△ 9,717 △ 915
11
その他の収益及びその他の費用
3,054 19,161
営業利益
81 28
金融収益
△ 217 △ 487
金融費用
172 604
持分法による投資利益
税引前四半期利益 3,090 19,306
△ 1,978 △ 6,088
法人所得税
1,112 13,218
四半期利益
四半期利益の帰属:
1,108 13,212
親会社の所有者
4 6
非支配持分
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
12
基本的 8.19 円 99.18 円
12
希薄化後 8.12 円 97.56 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,312 27,006
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
6 14
する資本性金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 0 -
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
6 14
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 433 △ 726
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 433 △ 726
合計
△ 427 △ 712
その他の包括利益合計
15,885 26,294
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
15,882 26,291
親会社の所有者
3 3
非支配持分
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,112 13,218
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
19 △ 4
する資本性金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 -
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
19 △ 4
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,083 △ 370
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,083 △ 370
合計
1,102 △ 374
その他の包括利益合計
2,214 12,844
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
2,210 12,838
親会社の所有者
4 6
非支配持分
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,426 △ 21,325 1,583 173,544 275,627 777 276,404
2019年4月1日残高
△ 5,180 △ 5,180 △ 5,180
会計方針の変更
47,399 74,426 △ 21,325 1,583 168,364 270,447 777 271,224
修正再表示後の残高
16,309 16,309 3 16,312
四半期利益
△ 427 △ 427 0 △ 427
その他の包括利益
- - - △ 427 16,309 15,882 3 15,885
四半期包括利益合計
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の取得
△ 13,997 △ 13,997 △ 13,997
8
配当金
支配継続子会社に対
△ 27 △ 27 20 △ 7
する持分変動
その他の資本の構成
△ 9 9 - -
要素から利益剰余金
への振替
- △ 27 △ 3 △ 9 △ 13,988 △ 14,027 20 △ 14,007
所有者との取引額合計
47,399 74,399 △ 21,328 1,147 170,685 272,302 800 273,102
2019年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,399 △ 27,836 △ 89 174,268 268,141 802 268,943
2020年4月1日残高
27,003 27,003 3 27,006
四半期利益
△ 712 △ 712 △ 712
その他の包括利益
- - - △ 712 27,003 26,291 3 26,294
四半期包括利益合計
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の取得
0 0 0 0
自己株式の処分
△ 3,930 △ 3,930 △ 3,930
8
配当金
- 0 △ 2 - △ 3,930 △ 3,932 - △ 3,932
所有者との取引額合計
47,399 74,399 △ 27,838 △ 801 197,341 290,500 805 291,305
2020年12月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,312 27,006
四半期利益
20,017 14,607
減価償却費及び償却費
9,396 907
減損損失
△ 231 △ 59
受取利息及び受取配当金
675 677
支払利息
固定資産除売却損益(△) 79 249
持分法による投資損益(△) △ 106 △ 207
7,182 12,515
法人所得税
1,898 △ 5,067
営業債権及びその他の債権の純増(△)減
△ 2,693 △ 2,272
棚卸資産の純増(△)減
営業債務及びその他の債務の純増減(△) △ 1,868 1,930
△ 1,200 △ 1,628
前払費用の純増(△)減
契約負債の純増減(△) △ 795 8,344
△ 1,627 1,508
その他
246 73
利息及び配当金の受取額
△ 640 △ 527
利息の支払額
△ 12,189 △ 11,026
法人所得税の支払額
34,456 47,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,378 △ 16,814
資本的支出
△ 649 △ 222
差入保証金の差入による支出
1,338 5,242
差入保証金の回収による収入
△ 12 △ 3,274
資産除去債務の履行による支出
△ 1,034 -
定期預金の預入による支出
- 586
定期預金の払戻による収入
△ 387 1
その他
△ 51,122 △ 14,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,429 7,449
短期借入れ(3ヵ月超)による収入
△ 6,516 △ 30,301
短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出
6 - 60,000
社債の発行による収入
6 △ 5,000 -
社債の償還による支出
△ 9,951 △ 8,225
リース負債の返済による支出
8 △ 13,976 △ 3,924
配当金の支払額
△ 11 △ 302
その他
△ 30,025 24,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 412 △ 241
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
△ 47,103 57,005
現金及び現金同等物の純増減額
159,242 131,432
現金及び現金同等物の期首残高
112,139 188,437
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
コナミホールディングス株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成
されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング&システム事業及
びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記4.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務
諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並び
に将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、
偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であり、主なものは以下の通りであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
有形固定資産の減損判定における使用価値の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度
第1四半期を中心に上期・年度を通じて続くと仮定していますが、実際の感染拡大の収束時期により見直される可能
性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を予測することが難しいため、見積りの仮定が変動した場合の影響を
現時点で合理的に算定することは困難であります。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース Covid-19に関連した賃料減免に関する改訂
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」(2020
年5月公表)を早期適用しております。本改訂は、リースの借手に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直
接的な結果として受けた賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、IFRS第16号において規定されるリースの条
件変更に該当するか否かの評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を選択することを認めるものです。
当社グループは、要件を満たす賃料減免について本便法を適用しておりますが、当第3四半期連結累計期間における
税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
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4.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であ
ります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理さ
れております。
当社グループの活動は、主として以下の4つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
①デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及び
それに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング&システム事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及び
サービス
④スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなど
のスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであ
り、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失
等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本
社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一の顧客はありません。
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(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業:
108,200 144,136
外部顧客に対する売上高
467 497
セグメント間の内部売上高
108,667 144,633
計
アミューズメント事業:
15,968 10,345
外部顧客に対する売上高
519 921
セグメント間の内部売上高
16,487 11,266
計
ゲーミング&システム事業:
22,980 11,754
外部顧客に対する売上高
- -
セグメント間の内部売上高
22,980 11,754
計
スポーツ事業:
45,958 25,695
外部顧客に対する売上高
234 230
セグメント間の内部売上高
46,192 25,925
計
消去 △ 1,220 △ 1,648
193,106 191,930
連結計
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(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業:
41,520 56,189
外部顧客に対する売上高
165 172
セグメント間の内部売上高
41,685 56,361
計
アミューズメント事業:
7,329 4,338
外部顧客に対する売上高
149 341
セグメント間の内部売上高
7,478 4,679
計
ゲーミング&システム事業:
8,115 4,604
外部顧客に対する売上高
- -
セグメント間の内部売上高
8,115 4,604
計
スポーツ事業:
15,053 10,727
外部顧客に対する売上高
78 76
セグメント間の内部売上高
15,131 10,803
計
消去 △ 392 △ 589
72,017 75,858
連結計
損益
当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。事業利益とは、売上高及び営業収
入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
29,051 52,120
デジタルエンタテインメント事業
3,766 1,196
アミューズメント事業
2,423 △ 1,486
ゲーミング&システム事業
2,203 △ 4,027
スポーツ事業
37,443 47,803
計
△ 3,858 △ 2,000
全社及び消去
計(事業利益) 33,585 45,803
△ 9,609 △ 5,274
その他の収益及びその他の費用
△ 588 △ 1,215
金融収益及び金融費用
106 207
持分法による投資利益
23,494 39,521
税引前四半期利益
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(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,319 21,072
デジタルエンタテインメント事業
2,206 899
アミューズメント事業
771 △ 250
ゲーミング&システム事業
729 △ 1,034
スポーツ事業
14,025 20,687
計
△ 1,254 △ 611
全社及び消去
計(事業利益) 12,771 20,076
△ 9,717 △ 915
その他の収益及びその他の費用
△ 136 △ 459
金融収益及び金融費用
172 604
持分法による投資利益
3,090 19,306
税引前四半期利益
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
日本 149,253 153,931
米国 28,270 21,333
欧州 8,803 10,566
アジア・オセアニア 6,780 6,100
連結計 193,106 191,930
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
日本 55,024 60,455
米国 10,230 8,420
欧州 3,937 4,028
アジア・オセアニア 2,826 2,955
連結計 72,017 75,858
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場
所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
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5.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
10,609 18,944
契約負債
11,444 8,263
その他
22,053 27,207
合計
6.社債
前第3四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円(利率0.66%、償還期限2019年9月)を償還しておりま
す。なお、社債の発行はありません。
当第3四半期連結累計期間において、無担保社債20,000百万円(利率0.22%、償還期限2025年7月)、無担保社債
20,000百万円(利率0.38%、償還期限2027年7月)、無担保社債20,000百万円(利率0.48%、償還期限2030年7月)を発
行しております。なお、社債の償還はありません。
7.資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
在外営業活動体の換算差額
期首残高 1,473 △162
期中増減 △433 △726
- -
利益剰余金への振替
期末残高
1,040 △888
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 110 73
期中増減 6 14
△9 -
利益剰余金への振替
期末残高
107 87
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
期首残高 △0 -
期中増減 △0 -
- -
利益剰余金への振替
期末残高
△0 -
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8.配当金
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり103.50円(総額13,997百万円)の配当を支払っております。なお、
1株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり29.50円(総額3,930百万円)の配当を支払っております。
9. 売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行ってい
る場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 87,614 9,312 8,803 2,471 108,200
アミューズメント事業 15,681 - - 287 15,968
ゲーミング&システム事業 - 18,958 - 4,022 22,980
スポーツ事業 45,958 - - - 45,958
計 149,253 28,270 8,803 6,780 193,106
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 117,977 12,080 10,566 3,513 144,136
アミューズメント事業 10,259 - - 86 10,345
ゲーミング&システム事業 - 9,253 - 2,501 11,754
スポーツ事業 25,695 - - - 25,695
計 153,931 21,333 10,566 6,100 191,930
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10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価
値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元
利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う
場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しておりま
す。
② その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場にお
ける同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、
類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル3に分類し
ております。
③ 純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定してお
り、レベル2に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可
能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル3に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル1・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・ レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産:
償却原価で測定する金融資産
貸付金 244 282 212 248
差入保証金 22,581 22,845 18,095 18,283
その他の金融資産 1,159 1,148 978 971
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 1,462 1,462 1,483 1,483
その他の投資 72 72 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 20 20 20 20
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 38,120 38,008 74,791 72,663
その他の金融負債 3,037 3,037 3,030 3,030
純損益を通じて測定する金融負債
その他の金融負債 - - 4 4
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(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 494 - 968 1,462
その他の投資 - - 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 - - 20 20
合計 494 - 1,060 1,554
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 515 - 968 1,483
その他の投資 - - 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 - - 20 20
合計 515 - 1,060 1,575
レベル3に区分される株式については、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
11. その他の収益及びその他の費用
前第3四半期連結累計期間において、減損損失9,396百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその
他の費用」に計上いたしました。これは主に、自社物件の新拠点「コナミクリエイティブセンター銀座」に移転したこ
とに伴い、これまで入居していた賃借物件が遊休化したため使用権資産の減損損失3,057百万円を計上したことに加え
て、スポーツ事業において激化する競争環境の中で事業構造の体質強化に向けて有形固定資産及びのれんの減損損失
6,205百万円を計上したものであります。
当第3四半期連結累計期間において、第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症関連損失5,723百万円を
「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラ
ブ施設を一定期間臨時休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であ
ります。
また、第2四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの休業手当の助成金(雇用調整助成
金)を受領いたしました。国際会計基準第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、第1四半期連結
会計期間に緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、臨時休業した期間の固定費に関連する1,075百万円
を「その他の収益及びその他の費用」から控除しております。
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12.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 16,309百万円 27,003百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する
27百万円 27百万円
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する
16,336百万円 27,030百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 135,232,809株 133,214,348株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,285,662株 2,299,114株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する
137,518,471株 135,513,462株
加重平均発行済普通株式数
基本的1株当たり四半期利益 120.60円 202.70円
希薄化後1株当たり四半期利益 118.80円 199.46円
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,108百万円 13,212百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する
9百万円 9百万円
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する
1,117百万円 13,221百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 135,232,587株 133,214,175株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,285,662株 2,299,114株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する
137,518,249株 135,513,289株
加重平均発行済普通株式数
基本的1株当たり四半期利益 8.19円 99.18円
希薄化後1株当たり四半期利益 8.12円 97.56円
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
2021年2月9日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 東尾 公彦によって承認されております。
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2【その他】
配当に関する事項
2020年11月5日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額………………2,997百万円
(ロ)1株当たり配当額…………22円50銭
(ハ)基準日………………………2020年9月30日
(ニ)効力発生日…………………2020年11月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
コナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義 央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1
日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及
び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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